• ベストアンサー

マスコミの千人規模の世論調査は世論を反映していますか?

マスコミの世論調査がさかんに行われていますが、 その方法は、おおむね1000人か2000人に電話して その半分くらいから有効回答を得たというものです。 国民の数は1億3千万人です。 1%は、130万人 0.1%は、13万人 0.01%は、1.3万人 たった1000人くらいの回答が世論を代表しているといえるのでしょうか? せめて数万人くらいでないと信用できないようにおもいます。 それとも統計学上正当とされているのでしょうか? よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.4

 まず、他の回答者の方が書いているようにサンプリングの方法に妥当性があるかどうかがポイントになるでしょう。偏った母集団であれば結果も偏ったものになるのはだれでもわかると思います。このため、年齢、性別、職業、地域などで偏りが無いようにサンプリングをすれば一定の条件の下である程度世論を反映しているといっても良いかもしれません。  もうひとつ、私はこちらのほうが重要と思うのですが、世論調査で統計的処理云々をマスコミは言うのですが、統計学的に有意であると説明する場合その有意の内容を示さねばその統計の処理は統計学上の意味を持ちません。極端な話、支持率5%と50%の結果がその世論調査で出たからといって調査方法によっては有意な差と認められない場合があります。マスコミの世論調査はこのあたりの統計的処理の根拠や有意性があまり説明されていない場合があり、メディアによっては調査方法のみ示し、知っている人は統計的に意味の無い結果とわかるけど知らない人はそれが世間全体の動向と思わせるようなものがあります。  こういった部分でマスコミの世論調査の眉唾度も計れるかもしれませんね。

その他の回答 (4)

  • kb-nike
  • ベストアンサー率36% (72/200)
回答No.5

何千人規模にもなる調査であれば、統計学的立場からの批判には耐えられるだけの手続きは講じていると思います。 もっと大きい問題は、設問の仕方にあると思います。 問題文のニュアンスによって回答を誘導することは容易です。 世論調査の結果を見るときは、設問の文章にも注意しなければならないと思います。

  • staratras
  • ベストアンサー率40% (1444/3522)
回答No.3

一応名の通った新聞社や放送局が「世論調査」として行っている(ここが重要なポイントで、統計学的な配慮をしない単なる電話アンケートは「世論調査」とは言えません)調査の対象数は(誤差をどの程度まで許容できるかということもありますが)統計学的には最低限必要な数を満たしているはずです。今課題となっているのは、むしろサンプル抽出の方法の妥当性と、回収率の低下です。大なべの味噌汁の味見をするとき、よくかき混ぜれば一さじ飲んでも全体の味付けがわかりますが、十分混ぜなければおわんいっぱい飲んでも正しい判断ができないのと同じです。 最近は、コンピューターで無作為に作り出した番号に電話をかけるRDD法と呼ばれるやり方が多くなりました。この方法は電話帳に掲載されていない番号も対象になる点は優れていますが、固定電話だけを対象にした場合、携帯電話しか持っていない若者などが抜け落ちてしまうおそれがあります。(携帯電話を対象にするのは、携帯の番号には固定電話の市外局番のように地域を示すものがないことなどから困難です) 一方で昔ながらの面接調査はサンプリングも含めてコストがかかりますし、答えてくれる人の割合(回収率)が在宅率の低下など様々な理由で下がり続けています。このほかに郵送による方法やインターネットを利用した調査などもありますが、それぞれ長所・短所があり世論調査は転機を迎えているようです。

  • worldd
  • ベストアンサー率14% (22/148)
回答No.2

人数としては十分だと思いますが、 ・質問内容と回答の選択肢・分類方法 ・サンプルの抽出方法(質問場所、時間、方法等) によって結果は好きなように操作出来ます テレビの視聴率のように、10個以下の選択肢を時間という尺度だけで 調査するような場合には、300程度のサンプルで充分だと考えられています 但し、これも母集団の選び方が重要です

回答No.1

それなりに有効とは思いますが、聞き方に問題があるとは思っています。 たとえば、選択肢に「むしろ○○」とあったら、それを選ぶ人が多く、 それも全て反対票として公表するやり方を露骨にしているある新聞社なんか どうかと思います。 久米さん、古館さん昔はどうとも思っていなかったですが、そこのニュース キャスターやるようになってから、きな臭くていやになりました。

関連するQ&A

  • マスコミの世論調査は正しいの?

    マスコミ各社が行っている世論調査はどの程度信頼のおける数字なのでしょうか?電話で無作為に調査となってますが、私のまわりでそのような電話を受けた人は皆無なのです。 また、世論調査は「何人以上調査すること」というような指針や規制はあるのでしょうか?

  • よくマスコミで内閣支持率世論調査がありますが、統計学的に回答数(よくあ

    よくマスコミで内閣支持率世論調査がありますが、統計学的に回答数(よくあるのは2000人)は十分なのですか? また、本来何人分の回答が必須になるのですか?

  • マスコミが行う世論調査の不思議

     マスコミが行う内閣や政党支持率についての世論調査ですが、マスコミ各社によって一定の傾向があると思います。逆に各政党ごとの支持率を各マスコミごとに並べてみると、そのマスコミの政党に対する評価のようなものが浮かび上がってくるようでたいへん興味深いのです。  想像するに質問の立て方や調査対象母集団の選択に恣意を加えることで、このような差は生まれるのでしょうが、マスコミの発表している調査方法は無作為抽出ですし、「あなたの支持政党を教えてください」などという文章にバイアスをかけるような仕掛けは施せないはずです。聞かれた方がA新聞だと批判勢力よりに答えようとか、B新聞だと政権よりの回答にしようとか考えるものなのでしょうか。  毎週毎週多くのマスコミや調査機関が世論調査をしているのに私の周りに関する限りそのような調査対象になったものは20年間ひとりもいません。  これらは一体どういうことなんでしょうか、おわかりの方いらっしゃいましたらよろしくお教え下さい。

  • 「世論調査」って標本数がいくつに設定されている物なのですか?

    いつもお世話になっています。今某新聞社のHP上で世論調査の結果をみました。その記事につき以下2点教えて頂きたいのです。宜しくお願いします。 1)「世論調査」って標本数がいくつに設定されている物なのですか? この新聞社を含めて世論調査のnが示されていないことが多いですよね。社会科学では「世論調査」と言った場合標本数は常識的に決められている物なのでしょうか?  私は1理系の人間です。統計表示で全く標本数が示されていないと、ひどく気持ちが悪いです。実験科学で統計が表示される場合標本数はもちろん実験方法に至るまで細かく記述されるのが常です。そしてそれらの記述がない統計は信用されません。 2)「電話による世論調査」と記述されていました。この場合何を根拠にした電話番号が選択される物なのでしょうか? 私は社会科学に関して全く無知です。基本的な質問ですが宜しくお願いします。

  • 世論調査の回答率ってなんで60%なのでしょう

    ずっと疑問に思っているのですけれど、政府寄り、反政府系とわず 世論調査の回答率がきまって60%±1%なのはどうしてなのでしょう。 60%という数字自体は、おそらく統計学として何か根拠があって 60%ないと有意な調査とはいえない、というような事なのだと思います。 ですからあまたある世論調査のうち、最低の回答率が60%というなら 判るのですが、そろいもそろって60%はおかしいと思うのです。 はがきによるアンケートの回収率が悪く、あるいは電話によるアンケートで 不在者が多く50%くらいにしかならないとしても、お金かけているので あるいはマスコミの義務として結果は出さなきゃならない、でも60%に達しないと いけない。 しょうがないから、未回収、あるいは不在者のいくつかを最初っから なかったことにして分母を減らす、というようなことをやっているのでは ないかと思うのですが、実際どうなんでしょう。

  • マスコミの世論調査の手法は?

    内閣支持率2割台と発表されました。 そもそも、 マスコミが発表する世論調査の手法は? 「電話で」となっている事が多い様な。 この電話に携帯電話やIP電話、スカイプも含まれますか? この電話が「固定電話」だけなら、 「世論」調査としては対象が偏りすぎると思いました。 フジネットワーク http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry120213.html 「全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。」

  • 世論調査の有効回答率について

    どのカテゴリーか迷ったのですが、政治論議をしたいわけでなく 統計学っぽいことなので、ここで書かせていただきました。 新聞の世論調査を見ると、すみに小さく有効回答率○○%と出ていますよね。 ずっと疑問に思っているのですけれど、その有効回答率がきまって60%±1% なのですが、これはどうしてなのでしょう。 朝日新聞でも読売新聞でも地方紙でもかならず毎回約60%になっているようです。 60%という数字自体は、おそらく統計学として何か根拠があり、60%無いと 有意な調査とはいえない、というような事なのだと思います。 ですからあまたある世論調査のうち、最低の有効回答率が60%というなら わかるのですが、そろいもそろって60%はおかしいと思うのです。 はがきによるアンケートの回収率が悪く、あるいは電話によるアンケートで 不在者が多いため50%くらいにしかならない場合、すでにコストが かかっているので、あるいはマスコミの義務として結果は出さなきゃならない でも60%に達しないといけない。 しょうがないから、未回収、あるいは不在者のいくつかを最初っから なかったことにして分母を減らす、というようなことをやっているのでは ないかと想像したのですが、実際どうなんでしょう。 もし上記のようなことが行われているのなら、データの捏造ということになると思うのですが。

  • 世論調査の電話方式ってどんなの?

    最近マスコミによる世論調査の結果への不信感が叫ばれていますが、そもそもマスコミの使う電話方式の世論調査とはどのような仕組みなのでしょうか? 調査人数や調査対象者の選び方など、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

  • 世論調査

    大阪市長選の世論調査を見たのですが、読売はほぼ横一線、朝日はダブルスコアで橋下氏優位。 時期は共に11月1日 マー過去にも調査・発表するマスコミで多少の差(1-2割)はありましたが、ここまで違うのは見たことがないのですが。 例えば内閣支持率が方や50% 他方は25% なんてのは見たことがない。 これでは世論調査の方法、対象に意図的、恣意的と言われても仕方ないと思いますが。 世論調査にある程度の公平性・客観性というのを確認する方法はないのでしょうか? もしくは、検査・査察・検証など、、。 今回は1自治体の話ですが、これが国の行く末を決めるような国勢選挙でされたらそれこそ、また民主のような詐欺集団が与党になる可能性もありますね。 それこそ北朝鮮や中国とあまり変わらないような気もします。 世論調査の信憑性・公平性・客観性は何で担保されているのでしょうか? マスコミ各社のモラルだけ? この辺ご存知の方お願いします。 なお、大阪市長選のに関する意見は不要です(どっちが良いか、悪いかななど)

  • 世論調査に回答する機会について

    世論調査に回答する機会について 昨年自宅に世論調査の電話がありましたが私も妻も仕事で留守でしたので留守電でした。 仕事で留守がちな人は世論調査に回答する機会が少ないことになりますが、何か工夫はされているのしょうか。 テレビでよく世論調査の結果として「内閣支持率」とか「支持政党」などを報じていますが、昨年、自宅の留守電に世論調査の電話があって以来、NHKも民放も「世論」と呼ぶことに少しひっかかります。 「コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける方法で」と聞くと、以前は「片寄りのない方法だな」となんとなく思っていたのですが、仕事で留守がちな人や自分用の固定電話を持たない若者などは、「世論」に入ってないことになります。 我が家も平日は夫婦とも仕事、子供は保育園、土日は子供を連れて家族サービス、ということで、家電は常に留守電です。 現役で働いている単身世帯なども留守率は高そうです。 しかし、それらの人も国政選挙となれば(人によりますが)投票には行きます。むしろ、有権者団の中心というべき人達かもしれません。 一方で専業主婦や高齢者など在宅率の高い人は回答する機会も多いことになります。 そういう偏りをどの程度調整しているのでしょうか。 全有権者団の構成に対して、性別、年齢、職業、地域、など種々の要素から、母集団と同様の構成にしなければ、数字的に「母集団が○○人なら1000人程度取れば信頼できる数字になる」と数字上だけの根拠を述べても、全く説得力を欠くことになるのではないでしょうか。 そういった偏りがあるなら、世論調査と実際の選挙の結果には開きがでるでしょうし、そうであるなら、マスコミには軽々しく「世論の支持が」などと報じないで欲しいものです。 偏りのある、実際とずれた「世論」であるなら、それをマスコミが「世論」と報じることで、現実の世論へのある種の影響も与えるでしょうから。 もちろん調査の内容が政治的なことでないなら、質問の内容によって対象者を選べばよいし、さほどこだわらなくてもよいものもあるでしょう。 しかし、内閣が国会と解散総選挙を通じての民主的コントロールだけでなく、いわば「世論」を通じてもコントロールされることが認識され、またそれが望ましいとされる中で、有権者団と隔たりのある「世論」を声高に「世論」と報じるのであれば、問題があるといえないでしょうか。 マスコミ各社(NHK、各民放テレビ局、5大新聞(日経含む))などは、調査のやり方にどのような工夫をしているのでしょうか。