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保育所待機児童ゼロ作戦はその後どうなっているのでしょうか

小泉内閣が構造改革の一環として掲げた、保育所待機児童ゼロ作戦は、実際に進んでいるのでしょうか?現時点での様子が知りたいのですが、詳しい方いましたら、ぜひ回答ください。よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#24736
noname#24736
回答No.1

平成14年4月26日の小泉総理の[就任一周年]記者会見で、次のように述べています。 「育所待機児童ゼロ作戦を展開して、3年間で15万人分のお子さんが保育所に預かれるようにしますと。これは14年度予算で確実に裏付けを示して、予算を付けて実行しています。まず14年度5万人、15年度10万人、16年度15万人、私の言ったとおり、着実に進んでおります。」 参考urlをご覧ください。  

参考URL:
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/04/26kaiken.html
benio
質問者

お礼

わかり易い回答ありがとうございました。

その他の回答 (2)

noname#24736
noname#24736
回答No.3

#1の追加です。 具体的な活動について、下記のページに書かれています、ご覧ください。 http://www.mainichi.co.jp/edu/news/0112/12-2.html http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2002/01/23/012.htm

benio
質問者

お礼

たびたびありがとうございました。

  • hanbo
  • ベストアンサー率34% (1527/4434)
回答No.2

 実際に政府が予算措置をして、政策に取り組んでいるのは平成14年度からになりますので、具体的にはあまり見えていないのが現状です。  しかし、平成14年度予算には、平成13年4月の段階での保育所待機自動が約3万3千人ですが、女性の社会進出や不況による共働き家庭の増な等を理由に、保育所需要が高まることを予想し、平成14年度に約5万人、平成16年度までの3年間で合計15万人の保育所の受入枠を拡大するとしています。  新規事業では、駅前などの利便性の高い場所への、送迎を伴う「送迎保育ステーション」を整備することとし、このステーションでは保育時間の延長をすることとなっています。  又、児童に直接関係が無かった省庁である経済産業省・中小企業庁も、商店街の空き店舗を保育所に再生するという新規事業を、平成14年度予算に計上しています。改装費の2/3と家賃の一部を1年間国が補助する内容で、空き店舗対策のみならず商店街への集客効果も狙っているようです。  以上が政府の政策ですが、今年の予算から本格的に取り組んでいますので、目に見えた政策が実施されるまでには、もう少し時間が必要かと思います。

benio
質問者

お礼

参考になりました。ありがとうございました。

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