- ベストアンサー
サリカ法典はいつから？
エレアノール・ダキテーヌは南仏のほとんどを所有する領主の後継者だったそうですが、 フランス王と婚姻以前に、領土を相続できたのでしょうか？ サリカ法典はもっと以前から適用されていたような気がするのですが、 エレアノールの時代には、まだ厳しく適用されてはいなかったのですか？
- プラチナ エンゼル（@platina-angel）
- お礼率97% (3056/3142)
- 歴史
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ご質問にあるトルバドゥール(Troubadours)が華やかなりし頃 長女であったエレアノール・ダキテーヌは、兄が1130年に 父は1137年の早死によりその領地を相続しています この時代でのサリカ法典は、忘れ去られておりました 詳細は、歴史学者Eliane Viennotの著作 La France, les femmes et le pouvoir の中に 九世紀から十四世紀にかけて、サリカ法典（la Loi salique）は 忘却で、女性が相続をし、権力を握っていたとあります
その他の回答 (2)
- anapaultole
- ベストアンサー率65% (825/1256)
追加のご質問にあるように、次第に厳しくなり フランスの第一回憲法で、王政は、次のように男性から男性への 長子相続権と、女性は永遠に除くと明記されております ●La Royaute est indivisible, et deleguee hereditairement a la race regnante de male en male, par ordre de primogeniture, a l'exclusion perpetuelle des femmes et de leur descendance.
お礼
再度ありがとうございました！
- 成る丸（@Narumaru17）
- ベストアンサー率39% (171/433)
ウィキペティアの丸引用で申し訳ないのですが、 ----引用始まる---- フランス王国では、他家（特にプランタジネット朝）の干渉を恐れて、サリカ法を根拠として女系を含む女性の王位継承権を廃止したため、女王が選出される事が無かった。ただしフランス諸侯にはその法は採用されていない。 ------------引用終わる---- 王位継承権以外は問題なかったそうです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B3%95%E5%85%B8
お礼
ありがとうございます。 お返事遅くなりまして、申しわけありません。 もっと後の世では、フランス貴族も女性の継承権はなかったような気がしたのですが、 どちらにしましても、エレアノール・ダキテーヌの時代には、大貴族とはいえ、 王室以外の身分であれば、女性にも土地の継承権があったわけですね。
関連するQ&A
- 明治時代に旗本等大名家以外の封建領主がいなくなった時期・経緯について
本サイトでは回答者の皆様にお世話になっております。 明治初期に大名家が封建領主はなくなった過程は、教科書等でも説明があり、よく知られています（明治２年版籍奉還 明治４年廃藩置県）。ただ、江戸時代には、大名以外にも領地は狭いながら、旗本・御家人・朝廷・公家・寺社等の封建領主が存在していたはずです。彼らが封建領主としての地位を失う過程その他について教示いただきたく、下の質問をいたします。ご存知の方がいらっしゃいましたら、教示願います。公刊されている参考文献・サイト等がありましたら、示していただけますと幸いです。また、領主としての性格（旗本と寺社等）による違い・地域別の違い 等違いがありましたら、それぞれについて教示いただけると幸いです（一つの例について詳しく書き、後の例はそれとの違いを書く 等で結構です）。 １．旗本・御家人・公家・寺社等はどのような過程で封建領主としての地位を失ったのでしょうか？またその時期は？ ２．大名は東京移住を強制されましたが、旗本・御家人・公家・寺社（住職等支配していた方）は、旧領土にとどまれたのでしょうか？とどまれた場合、旧領地・旧領民との関係は？ ３．２とも関連しますが、旗本・御家人・公家・寺社（住職等支配していた方）は、封建領主としての地位を喪失後も、近代的な土地所有権者になる等で、実質的に旧領土を持ち続けた例はあるのでしょうか？ある場合は例を示していただけると幸いです。
- ベストアンサー
- 歴史
- 日本がフランスから学ぶこと
フランスの国際戦略は対米追従型の日本よりもっと自律性があります。 歴史的にフランスはイギリス以前にはもっとヨーロッパの大きな国であったことからある種の視点が生まれているんだと思います。 ドゴールが「もはや大国でない」などいってたそうです。 日本も科学技術を磨いても人口と領土の広い中国などとはやはりもっているものが違ってかなり苦戦する時代はこれから入るのかと思います。新興国の追い上げもありますね。 日本がアングロサクソン化は時流でそのまま追従するのではなくて、和や東洋の文化をどのように守る意義を見出すかあるいは文化戦略まで考えるフランスから学ぶことが多いのかと思ってます。 フランスと日本は違う特性でありながら、ある種の学べることがあるように思えます。 もし学ぶとしたらどんなところでしょう？もしくは見当違いでしょうか？ ただ私は日本をフランス化するのもちがうようにも思えます。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 相続時精算課税 遺言 贈与になってしまう？？
現在祖父所有の空き家と土地を孫の私に贈与してもらえるようになりました。 相続時精算課税を適用して贈与を行います。 祖父が亡くなった場合は、法定相続人＋私が相続税を支払うようになるかと思います。 しかし、祖父は遺言書を作成していたみたいで、子供の長男（自分の父）にすべて相続するようにしているそうです。 その場合、一旦父が相続し、それから私に贈与手続きとなってしまうのでしょうか？ それとも、父と私が相続税（按分計算）を支払い私が所有できるよになるのでしょうか？ 法定相続人は４名います。
- ベストアンサー
- 相続
- 現代では否定された封建的な権利って具体的にどんなの?
以前民法を勉強していたときの疑問です。 物権法の最初にこんなことが書いてあります。 「現代では、封建時代に存在した慣習上の複雑な権利関係を否定し… …近代的所有権を中核とする簡潔な物権支配関係を構築した」 これって、昔は訳のわからない権利とかが一杯あって面倒だったから、 簡単にしたんだよ～。って意味ですよね。 ここで、疑問に思ったんです。 今は否定された、昔の権利って何ぞや？？って。 私のつたない知識では、ヨーロッパ中世の領主の 「初夜権」とかしか思いつきません。 かなり刺激的なネーミングでドキドキするんですが、 単なる税金なんですよね、これ。 決して決して、 領主：「くるしゅうない、近う寄れ、グヘグヘ」 花嫁：「り、りょ、領主様、おたわむれをっ」 花婿：「ヤメロ～」 領主、花嫁の帯を引っ張る（←なぜか和服） 花嫁、くるくる回りながら、 花嫁：「あ～れ～～」 みたいな場面ではないようです。 はい、 私は大バカです(^_^;) ……話を元に戻して、 今は否定された、昔の権利って具体的にどんなんがあるんでしょうか？ 一つでもいいです。 存知の方がいらっしゃいましたら教えてくださいm(_ _)m
- ベストアンサー
- 歴史
- 鎌倉初期の西国武士の勢力
ある歴史の本を読みましたが、そこには承久の乱以前の西国では荘園領主(いわゆる皇室、公家、社寺)の力が強かったので武士の土地支配は未熟だった旨の記述がありました。 そこで質問します。なぜ、またどのくらい荘園領主の力が強かったのでしょうか。相変わらず在地地主（実際に荘園を管理している現地の有力者の意味）は荘園領主に搾取されていたのでしょうか。西国に幕府の力が及んでいなかったとはいえ、在地地主は武力を持っていたし、平安時代に比べ荘園領主からかなり取り分を奪っていたと思うのですが。げんに東国では武士が自分たちによる土地所有、収益権を実現しています。 自分では以下のように推理したのですが、この件に詳しい方がいらっしゃれば、誤りの指摘も含めてご教授願います。 (1) 西国武士も自身による土地支配を望んでいたが、彼らの権利を保障して くれるであろう鎌倉幕府の傘下に入る気がしなかった。これは西国武士と 源氏の主従関係が希薄であったためである。 (2) 西国では、在地地主は荘園領主に抵抗できるほど武装化していなかっ た。
- ベストアンサー
- 歴史
- 小規模宅地の特例は適用されますか？
3階建ての2世帯住宅で、１Fは母が所有（父は既に他界）、2・3Fは私が所有しています。 登記簿では、専用部分の家屋番号がXX-１（1F）とXX-２（2・3F）に分かれており、区分所有登記になっています。 土地は約200㎡で、1/4を母が所有、3/4を私が所有しています。 この度、母が他界しまして、遺言書により、母が所有していた上記土地の1/4（約50㎡相当）と1F の家屋を私が相続しました。 ここで、相続税に関する質問です。 上記のように区分所有登記がされている場合、小規模宅地等の特例は適用されませんか？ 建屋の構造的には1Fと2・3Fは完全に分離され、外階段でつながっているので、2014年以前だと特例は適用されなかったと思いますが、現在は構造でなく登記で判断されるようなので、適用される可能性があるかどうか教えていただけると幸いです。
- ベストアンサー
- 相続
- ヨーロッパの戦争
現在に繋がるような国、王朝が形成される以前の時代や、２０世紀になってからの総力戦の時代 はともかくとして、ヨーロッパの歴史上の戦争のほとんどは身代金や賠償金目当て だったり領土や王位継承権など何らかの係争事案を解決するための限定戦争であって、 他の国を征服したり王家を滅ぼしたりする事を目指した戦争は少数です。 ある時代で覇権を握っているイスパニアや大英帝国があっても、それは国同士の競争で優位に立っているとか、 ヨーロッパ外で広い植民地を持っているということであって、他の国を完全に征服したり従属させてるわけではありません。 ハプスブルグ家だって征服で領土を広げたのではなく、婚姻を通して継承権を手に入れていったわけです。 これは何故なのでしょうか？ 同じキリスト教圏という意識があるからそこまで徹底的な事にはならないのでしょうか？ しかし宗教つながりといってもイスラム世界だと国同士の興亡はありますよね。
- ベストアンサー
- 歴史
- 相続時精算課税制度利用後の相続放棄
義父(妻の父)所有の土地に新築する為、その土地を相続時精算課税制度にて譲りうけようと思っています（課税評価額は2500万円以下）。 ただし、義父の営む事業が芳しくなく債務もあります。義父の言分では、事業をたたみ、その事業地に等価交換方式での分譲マンションを建てれば、債務も解消でき、それなりの所有権も取れるとのことなのですが、どうやらその他にも明らかにしていない億単位の債務がありそうです。 義父がそれをどう返済していこうと考えているのかは判りませんが、万が一債務超過のまま義父の遺産を相続するようにでもなった場合、相続を放棄するしかないと思います。 その際、以前に相続時精算課税制度を適用して贈与を受けていた土地の取扱いはどうなるのでしょうか？ 以前に贈与を受けた土地そのものの所有権をも放棄しなくてはならないのでしょうか？ 私達夫婦の住いの存続にも関わりますので、着工に踏み切れません。宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 旧借地法適用か？ 新借地借家法適用か
現在私が住んでいる家は父が死んでから約40年位経っていて、それ以来住んでいますがその間、他の相続人（6人）との間で遺産相続協議の決着がついておりません、H14年に旧地主が死亡して、物納で現在の地主は関東財務局で、H14年に私が相続人代表として借地契約をしました。それ以前は旧借地法適用ですが、土地の所有者が変り時期的にも新借地借家法適用とも考えられますが、果たしてどちらでしょうか、人によって旧と新と判断が異なります。 旧法と新法とでは借地権の存続に大きな違いがあります。 実は建物は戦前建てた物で、老朽化しており、其の朽廃によっては、（法の適用如何）によっては借地権の存続に影響します。 （1）旧法適用であれば、建物滅失により借地権も消失し 相続問題も自然 消滅 （2）新法適用であれば、借地権も存続し、建物新築可能 相続問題再燃 （3）建物新築した場合 其の建物、 新借地権の名義は誰？ （4）新法適用により「旧借地法による相続」（建物滅失による借地権も滅失）も消失？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。 お返事遅くなりまして、申しわけありません。 意外ともっと後の時代の方が、サリカ法典が厳格に適用されていたということでしょうか。