よく将来は年金がもらえないと言うが・・・

質問

この場合の年金とは
国民年金を指すのか、厚生年金を指すのか？

どっちですか？

回答No.6

MoulinR539 · ベストアンサー

こんにちは。個人的には、当分、年金が全く支給されなくなるという可能性は低くて（そんなことをしたら政権がすっ飛んでしまうし、生活扶助やら何やらで別の金がかかる）、むしろ年金の支給額ががっくり減るおそれの方がずっと大きいと思います。

　将来、年金財政が苦しくなったとき、制度自体は壊せないし、かといって保険料を値上げするにも限界がありますから、支給額を削るのが対策の柱になるのは避けられないと思います。

　従来の年金制度の改正においては、既得権益を壊さないという経過措置をあれこれ設けて、すでに受給中の人とか、もうすぐもらえそうな年代を手厚く扱ってきました。でも将来はそんなに優しくされないかもしれません。

　社会保険制度ですから、国民年金も厚生年金も、現役の世代が経済的に高齢者を支えるという発想が中心になっています。どちらがダメージを受けやすいかという点については一概に言えず、今後の人口構成の変化とか経済変動によって変わると思います。

　国民年金は国民全員が加入し、同額の保険料を納める制度なので、人口構成の影響を大きく直接に受けます。長期的に現役人口が減って高齢者が増えれば、支給は減っていくでしょうね。高齢化は先進国なら当然だし、どうしようもないのですが、将来がかかるだけに少子化は大問題です。

　他方の厚生年金は、現役の経営者と会社員が、退職者やその家族の生活を支える制度です。こちらは労働人口の推移の影響があるだけではなくて、収入に比例して保険料が徴収されますので、経済が長期的に悪化したり、物価の割りに給与水準が大きく下がってしまうと保険料収入が落ちます。

　この国の長期的な経済安定が厚生年金の健全な運営には不可欠です。長引く不況で現在の厚生年金財政は楽観できないみたいですし、何十年という長さでサラリーマンを続けるであろう多くの社会人にとっては、不安な状況が当面続くと思います。

回答No.5

walkingdic

どちらかというと厚生年金です。
というのも、国民年金は元から税金投入額が大きく（１／３）、今は（１／２）まで引き上げることが決定されていますし、金額自体はそれほど大きくないので支えることが出来ないわけではないからです。

しかし厚生年金となると話は面倒になります。実は今の試算でも、従業員、会社員合わせた保険料総額と比較すると元本割れすると言われています。
もちろん会社員の負担だけをとれば元本割れはしませんが。。。。。。

ということで、一番の問題厚生年金の方です。
ちなみに共済年金は税金でまかなわれるということで最近批判の的になり、厚生年金と一本化すべきという議論が出ています。

回答No.4

norK

まず国民年金基金が破綻します。
そして両方とも早ければ2030年代前半には破綻します。(現在の出生率を基にしてます、更に低下すれば早まります。)
今回の一件で1年で調べるっていってますが、まず無理でしょう。
1年で自分たちが逃げる準備をしていると思います。

日本には現在約1億2千万人の人口がいるわけで、そのうちの5000万件+先日の1400万件合わせると過半数を超えることになります。(重複しているらしいので、半分だとしても全人口の4人に1人は関係する事件ですよ)

想像ですが法律が変わって、「死んだら出ますよ」っていうような「死亡年金(遺族年金)(もっと言えば葬式年金)」になるかも？

回答No.3

hypnotize

両方です。
政府は年金制度を破綻させないと言っていますが、これまでの年金対策は、これから支給される人の支給額の引き下げと、将来支給されるべく加入している人の掛け金の引き上げです。
しかし、出生率の低下や加入者の年齢構成をみると、それだけでは将来破綻するのは明らかです。

ではどうするのか、今、既に年金の支給を受けている人の支給額の引き下げです。この聖域に誰(どの政治家)が手をつけるのかは誰にも分かりません。

若者の加入率アップなどを謳っていますが、そんなことでは到底解決されません。

回答No.2

fishon2100

どっちもです。

国民年金⇒納付率低下。高齢者の増加。出生率の低下。
厚生年金⇒運用の失敗、採算の取れない箱物への無駄使い。

基本の「キ」

国民年金⇒国民年金
厚生年金⇒国民年金＋厚生年金

若者よりも老人が増えたら破綻するようになっています。
破綻しないように支給が先延ばしになったり。
若者（年金受給者以外）の負担が大きくなったりしています。
（それでも時間の問題というか。焼け石に水というか。）

・・・・最近ではデータを吹っ飛ばしてトボけたり。とか。

回答No.1

hirokazu5

両方でしょう。
ただ、「もらえなくなる」という話が現実になるとすれば、
国民年金のほうが先に、そういう状況になるのではないかと思います。

どういうひとたちがいま受給しているかを考えれば。