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下請け契約と偽装社員

私と主人の事です 私は昨年の12月、水道工事業の会社を立ち上げました T社の下請けだった会社から給料未払いを直談判したところ、支払えない代わりに下請けとして仕事をさせるからとの事でした。 事実、仕事は頂いてきました 公共の仕事で漏水工事です 3月までの漏水工事は出来高から使用した材料費を差引き10%の上前というか手数料をT社に支払う形で代金を頂いていました 2月3月は公社の団地の水道管入替え工事も請負いました 公社の仕事は当初の仕事以外に追加工事も依頼されたので請負いましたが4月の末に集金に伺ったところ追加工事分は支払う約束をしていないとの事で支払って頂けませんでした そんな事になると思っていませんでしたので4月以降の漏水工事に関して市役所と年間契約をするために主人に代理人になって欲しいとのこと 3月から正社員として社会保険等に加入させられました。口頭の約束ですが給料は支払われるような口ぶりでしたので4月以降、役所とのやり取り提出書類の作成、工事写真撮影等はすべて主人がやることになったのです それでも昨年度分と同様の10%手数料だと思ってたし書類作成の経費は別と考えていましたので、 5月末に集金に行くまで、手数料が20%・・・(出来高総額より)そこから使用材料費を引かれ、さらに主人の正社員としての保険・年金・税金まで差引かれてきたのです それについて昨日、話合いに伺ったところ納得できないなら辞めて貰っても構わないとの返事でしたので、それでしたら主人の正社員も退職にして欲しいと申し上げましたところ、代理人だから退職は認めない書類作成もやってもらう役所や他の下請け業者との連絡も今までどおりとの事でした それならば書類作成にはPcもプリンターも使う紙も必要、携帯の通話料もかかるので必要経費をくださいと申し上げたら、それも支払わないとの事なのです これって法律上は何かの罪になるのでしょうか?

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  • 回答No.8
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

ANo7で、書き漏らした事があります。 出向していて、出向元の仕事ができる訳が無いと理解できますのでので、やはり丸投げになって、法令違反です。 最低賃金、下請けいじめも法令違反です。 もちろん、脱税もダメです。 社員でしたら、一方的に「一身上の都合」の理由だけで辞めることができます。退職届けを出して、2週間後には、何も関係がなくなります。退職届けを受理しないとかは、憲法で保障された職業選択の自由に反する行為であり、どの様な対抗措置も可能です。要は重大な違法行為です。

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  • 回答No.7
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

ANo6です。簡単なコメントで申し訳ありません。 私の詳しくない部分であるためです。 「主人は元請の正社員です(無給ですが)」はありえないと理解しています。たとえば、最低賃金が決まっているからです。その抜け穴があるとおもっていません。唯一あるのは、ご主人が貴方の会社に出向していると言う形式がありますが、それでは帳簿上の話と食い違い、脱税も適用されます。 全く話にならない案件ですので、ANo6のとおりの対応を考えてください。 また、あなたが、下請け会社の社長と言う事であれば、勝手な支払い条件の変更とくに、支払い額の引き下げは下請けいじめの典型例ですから、それに対して、別の質問をあげて、他の方々の支援を受けてください。 一人組合も良いかも知れませんが、私は助言できません。 よって、一人組合についても利点、欠点、設立方法について、別の質問をあげて、他の方の支援を受けるのが良いと思います。どちらの問題もこのQ/AのURLを参照できるように質問中に埋め込む事をお勧めいたします。 また、それぞれの質問がでましたら、その質問のURLをお礼欄に入れていただけるとうれしいです。 なお、「会社のPCは主人に使わせて頂けないため自宅で作成しています。紙、プリンターのトナー、電気代はすべて自己負担になります」は、契約によります。以前のQ/Aで経費を社員に負担させる事はありえないと回答しましたが、たとえば最近は大企業でも地方拠点が1人の自宅(または会社手配の借家)が事務所兼用と言う例が多数でており、法令上は、たしか契約でその様な事も可能になっていた筈です。でも無給では話になりません。大企業の例でいえば、電気代や部屋代も適当に按分して、地方駐在手当てとして定額で補填されている例が多いと理解しています。 ちゃんとした会社は電気や水のメーターを会社分と個人分の2個付けているかもしれませんが、それは私の憶測です。

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  • 回答No.6
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

ANo5への補足です。 もし、正社員であるならば、10%とか20%と言うのは、ピンハネと見なさざるを得ません。 また、言及済ですが、必要経費を正社員が負担する事も違法だった筈です。 むちゃくちゃな話なので、やはり、わかりやすく文書に取りまとめておいて、専門家の助言を得るのがよさそうです。下請けいじめなのか、丸なげなのか、その実態は正社員とは見なせない状況だからです。 または、先方が正社員と言う事に拘るならば、1人組合を作るとか、労働協約が必要だとか、対抗手段は出てくると思います。

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質問者からの補足

色々ありがとうございます 主人は元請の正社員です(無給ですが) 社会保険、厚生年金、雇用保険には加入していますが 私が代表になっている会社が下請け業者です 3月分の出来高までは元請の常務さんが役所に届けられている代理人でした 4月から来年の3月までが主人が役所に届けられている代理人になります 無給ではありますが帳面上は月給15万となっていますので保険等の自己負担分と源泉所得を下請けになっている私の会社へ支払う分から天引きされてます 3月分までのやり方は 1ヶ月の出来高から材料費を差引き、10%の上前をだったのです 4月分から1ヶ月の出来高から20%の上前をとり 材料費を差引き更に主人の自己負担分である健康保険等と源泉所得を引くのです 更に毎月の検査で役所に提出する書類はPCで作成するのですが、会社のPCは主人に使わせて頂けないため自宅で作成しています 紙、プリンターのトナー、電気代はすべて自己負担になります

  • 回答No.5
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

ANo4への再質問です。 下請けへの丸投げは、法令で禁止されていますから、代理とかもありえません。正社員が相当程度関与しなければなりません。何度も記述しましたが、相手の業者は法的な処分を受けます。 先ほどでも質問させて頂きましたが、税金とか保険とは何でしょうか? 源泉徴収での所得税とか、住民税ですか?すると保険は、意味が判りません。年金は厚生年金でしょうか? 結局、表向きは、今後1年間も正社員として扱われると言う事だと思います。 裏金というのは、これだけの情報では判りません。ご主人から徴収した金額そのものをちゃんと処理していれば、差額は手元に残らない筈です。年金分を徴収していて、じつは払い込んでいないといった事例が最近多数発覚しており、注意が必要です(何の年金に加入しているか確認して、払いこまれているか確認すべき)。 もし、払いこんでいなければ、詐欺とかにも該当しそうです。

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質問者からの補足

先ほどでも質問させて頂きましたが、税金とか保険とは何でしょうか? 源泉徴収での所得税とか、住民税ですか?すると保険は、意味が判りません。年金は厚生年金でしょうか? 結局、表向きは、今後1年間も正社員として扱われると言う事だと思います。 代理人とは 落札した工事に対し正社員の責任者の事を言います 当然、正社員ですから給料が支払われている前提で社会保険や厚生年金、雇用保険に加入しますので自己負担分が発生します また、給料に対し源泉徴収による所得税も支払います 給料は表向きですから主人には支払われません。 その上、自己負担分の保険、年金、所得税等は支払うようにと下請けとして集金した中から相殺で取られています 帳面ずらの給料なら裏金になるでしょ 本人の手元に来ないのですから 主人が正社員で居る限りは丸投げに当たらないのでは・・・ 会社としては保険料等は払い込んでると思いますが、それらを下請けからの相殺にするって 帳簿の処理はどうするのかしら? 私も多少は実家の土木会社で帳簿をつけてましたから、私が頂く相殺明細に主人の保険料や所得税が記載されている事にも納得できないです たくさん相談に乗って頂き有難うございます まだまだ解決には時間がかかると思いますがよろしくお願いします

  • 回答No.4
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

ANo3です。 やはり、相手の言っている事がわかりません。 「もともと正社員でないのだからを辞めると言う事ではない」、「業者は君だけの所じゃないから辞めて貰っても良い」と言うのは、もともとの「書類作成もやってもらう役所や他の下請け業者との連絡も今までどおり」の後者を辞めてもらうと言う事でしょうか?それであれば、丸投げである事を認めてしまっています。 今回の発注形式は、下請けと見ると支払い額を事後に一方的に下げる事は、法に触れますので、出るべきところにでれば、勝てますが、その覚悟はあるのでしょうか?(相手は、最悪営業停止。手数料は20%もらえる)。今後の付き合いは無くなりますし、業界内で悪評が立たなければ良いなと思っています。 http://abogadosyussejyutu.seesaa.net/ また、保険料、税金の内容も判りません。労災とかでしょうか?税金は想像もつきません。

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質問者からの補足

代理人と正社員について 役所への届出上ですが代理人は正社員でなくてはならないという事です その為に主人には3月より帳面上、給料を支払っている事になっているようです その為に社会保険、厚生年金、雇用保険、所得税が発生します 下請けとしては私が個人事業主として代表にになってます。 集金時にいきなり出来高からの20%カットでそこから使用材料や機械リース料の天引きでした 前と違うと申し上げた上で社長さんと連絡を取り 2日に話し合ったのです 20%カットでなければ会社が成り立たないと言われたのです そして、業者は君だけじゃないから納得できなければ辞めて貰ってもいいと言われたのです それなら主人も名目上の社員かもしれませんが代理人を降りて退職させて欲しいと言いましたら 代理人として1年間は全うしてもらいたいと言うのです それなら自宅で作成してる書類等の諸費用と連絡に使用する携帯の料金はいただけますか?って聞きましたら それは支払わないし帳面上の支払いである給料の保険と税金は支払ってもらうからって言うのです それって納得できないじゃないですか 毎月15万円は裏金になるんですよね 私自身も過去ですが実家の役員として帳面上の給料が発生してましたけど、裏金と承知してましたもの この場合もそうなるのではないでしょうか

  • 回答No.3
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

完全に違法行為だと思います。 丸投げを隠蔽するために表向きは正社員としている。 社員にも関わらず、業務遂行に必要な経費を負担しないも論外です。 表向き正社員としておきながら、代理人だと言っているのですから、支離滅裂です。 まず、無料の相談の法律相談から始めたら如何でしょうか?自治体(市など)でおこなっているところがあります。市役所に聞くか、広報誌を良く見てください。そちらでは30分までとかの制限がありますし、最後までは面倒を見てくれないので「本当に違法行為か?次にどこに相談に行けば良いか?」を主な質問項目にしたほうがよさそうです。有料でよければ、弁護士の相場は30分5000円です。2時間かかれば、2万円+消費税かかります。経費だおれになる可能性もありますが、民事調停など、お金を取り戻す方法はあります。 また、丸投げについては出るところへ出て、適切な対応をすれば、元受を営業停止処分などにできます。 どちらにせよ、事前にわかりやすい文書を作成して望む必要があります。 ところで、下記が良くわかりません。補足をお願い致します。 「納得できないなら辞めて貰っても構わないとの返事でしたので、それでしたら主人の正社員も退職にして欲しいと申し上げましたところ、代理人だから退職は認めない書類作成もやってもらう役所や他の下請け業者との連絡も今までどおり」

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質問者からの補足

「納得できないなら辞めて貰っても構わないとの返事でしたので、それでしたら主人の正社員も退職にして欲しいと申し上げましたところ、代理人だから退職は認めない書類作成もやってもらう役所や他の下請け業者との連絡も今までどおり」の補足 前年度分まで出来高から材料費や機械のリース料等を差引き10%の手数料というか上前をだったのです また、常務さんが代理人だったので私たちが撮影した現場写真のみを工事写真台帳に作成するまでで他の書類は常務さんが作成していました。 今年度は漏水請負の代理人が主人ですから 他社が当番で土日祝祭日、夜間等の出動で発生した調査、工事、応急処置等の書類作成と私たちがやった工事等の写真書類作成、市役所の担当者立会いの検査もすべて主人です また漏水は緊急を要する場合もありますので当番以外でも他社に依頼する場合もあります それらの電話代も私たちの負担になります 前年度、出来高から諸費用差し引き10%だったのが今年度から出来高から20%カットで材料費を差引くのです それに対し納得できないなら、業者は君だけの所じゃないから辞めて貰っても良いと言うわけです 主人に関しては社員で代理人だから退職はさせない 更に書類整理や電話連絡は今までどおりで経費は出さない 保険料や税金は自己負担なので給料の支払いが無くても支払って頂きます と言うわけです 補足になりましたでしょうか?

  • 回答No.2
  • fumidai
  • ベストアンサー率33% (34/103)

結局、元受は、業務として何を行っているのでしょうか?入札だけでしょうか?丸投げになっていませんか? http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E6%8A%95%E3%81%92 法律的には、建設業法が適用されます。水道施設工事ですよね? http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html この様なことがよく起こるから法律にもいろいろ書かれています。 仮定が2つあるので、アドバイスというより、補足要求としました。

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質問者からの補足

元受は、業務 ほとんど何もしていません 現在、主人が名目上、元請の社員になっています。 役所に提出する書類上、代理人は正社員である事! 水道組合があるのですが、1週間交代で当番をするにあたり(平日の夜と土日祝祭日の24H) この間の漏水工事および調査や料金滞納者の水道開栓を役所からの電話で出動し対処します 私たちのやった工事等も当番の方がやった処理の書類もすべて主人がやっています 出動先の地図作成も含みます そして役所立会いの検査も主人なのです 書類は会社に主人用のPCが無いため自宅でやっておりますが、紙代、トナー代、電気代 すべて個人負担です、更に組合の方々に平日の緊急工事依頼の電話代もです それなのに20%は取りすぎじゃないでしょうか 他の方のご回答で話し合わなかったのかとございましたが話し合いを持とうと再三連絡しましたが電話に出ない、会社に居ない 電話に出たら、今夜は自宅に戻ったから明日にでも・・・翌日、同じ事の繰り返しで、いきなり出来高の20%もらわないと会社が成り立たないって 他の赤字現場の帳尻を穴埋めしようとしています 補足というかもう何を書いてるんだろう

  • 回答No.1

 どこの部分が質問か良くわかりませんが、全体を通しての問題は、契約内容(確認事項)を明確にせずに業務を請け負って仕事をしていることでしょう。相手の会社もかなりいい加減ですから、後でそうではなかったはずといってもめているわけです。(法律以前の問題でしょう)  後、個別にポイントだけ >T社の下請けだった会社から給料未払いを直談判したところ、支払えない代わりに下請けとして仕事をさせるからとの事でした。  給料未払いは当然法律違反です。  但し、下請けとして働くことで、バータで了解したということでしょう。 >2月3月は公社の団地の水道管入替え工事も請負いました 公社の仕事は当初の仕事以外に追加工事も依頼されたので請負いましたが4月の末に集金に伺ったところ追加工事分は支払う約束をしていないとの事で支払って頂けませんでした  これは、追加工事を(どちらから受けたかわかりませんが)請けたときに、追加費用見積もりを提出して話をつけていないといけません。  追加工事も元もとの金額に含まれていたと言われても反論できません。(良くある話です) >4月以降の漏水工事に関して市役所と年間契約をするために主人に代理人になって欲しいとのこと 3月から正社員として社会保険等に加入させられました。口頭の約束ですが給料は支払われるような口ぶりでしたので4月以降、役所とのやり取り提出書類の作成、工事写真撮影等はすべて主人がやることになったのです  これは、貴方のご主人を社員として採用し、現場代理人に登録したということでしょう。 >それでも昨年度分と同様の10%手数料だと思ってたし書類作成の経費は別と考えていましたので、 5月末に集金に行くまで、手数料が20%・・・(出来高総額より)そこから使用材料費を引かれ、さらに主人の正社員としての保険・年金・税金まで差引かれてきたのです  これは、貴方の勝手な思い込みです。事前に確認が必要でした。  契約書など交わしていないのでしょうか。  通常、常識的に、その会社の粗利を10%とすると、代理人費用などが発生した場合、その費用はその工事の原価につけますから、代理人費用などを引かれた分が貴方の会社の取り分になります。  例えば、10%手数料で代理人業務を含め請け負ったと思えば同じことです。名目上、貴方のご主人を代理人にするために、貴方が注文をもらう会社の社員にする必要があっただけです。 >それについて昨日、話合いに伺ったところ納得できないなら辞めて貰っても構わないとの返事でしたので、それでしたら主人の正社員も退職にして欲しいと申し上げましたところ、代理人だから退職は認めない書類作成もやってもらう役所や他の下請け業者との連絡も今までどおりとの事でした  喧嘩別れをするなら、引き上げたら良いと思います。  そうでないなら、妥協できる妥当な線でということになるでしょう。

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質問者からのお礼

ありがとうございました

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