地方公務員の地域手当支給率の差

質問

地方公務員の手当の中に地域手当（調整手当）というものがありますが、これは勤務する自治体によって違い、「地域の統一性を考えて」その自治体における民間賃金によって支給率が変わってくるようです。
　これはつまり、その自治体が都会で栄えているほうが（人口が多いほうが）、地域手当の支給率が高いという事でしょうか？
　また、「地域の統一性を考える」というのはどういうことなのでしょうか？忙しさが違うということですか？
　破綻寸前の自治体でも人口が多ければ地域手当支給率はずっと変わらないのでしょうか？

回答No.2

mon-nashi

官僚が自分たちの給料をいかに上げるかと考えた手当です。

No.1の人の補足になりますが、そもそも調査対象は人口１０万人以上の都市に限られます。いくら民間給料が高い地方都市があったとしても全く考慮されません。

次に、民間給料がバカ高い地域があったとしても上限は決められています。民間準拠といいながら、低いところは合わせる、高いところは合わせないというご都合主義な制度です。

この制度の問題点はNo.１の方の書いてある内容プラス地域格差の拡大が懸念されるというものです。民間と公務員の給与の下げ競争が始まるのではないかということです。

非常に問題がある制度であるのは確かです。早く撤廃してほしいですね。

回答No.1

hazu01_01

地域手当ね。都市部のお手盛り手当ですね。同じ仕事をしながら、地域により格差を明確につける手当ですので問題であります。
　霞ヶ関の一部の公務員だけが儲かるように給与制度をいじくってしまったものです。日本全体を見て、その分事業にまわしましょうというのならばよいですが、人件費の額をほとんど変えず都市部以外に勤務先がある公務員の給与を削り都市部の公務員に再分配した手当です。
　理屈としては、生活物価の高い都市部にいる公務員はその分多くの支出があるのでその都市の物価に合わせて給与を支給しましょうということです。そのために都市部にある民間企業の給与が田舎にある民間企業の給与よりどのくらい多く支払われているか調査しています。人口ではありません。
　民間企業の業績が悪い地域は給与も低く税収も上がらないというわけです。だから地域手当もつきません。ついても低く抑えられます。
　問題なのは次の点です。
・民間企業の業績とは関係なく、その公共団体の設備投資によりその公共団体の財政が破綻した場合にだれが責任を取るのか。施設等の設備投資は地元からの要望があり行政機関で検討した結果、その内容を決め議会にかけられ工事が決定されます。公務員だけの責任でしょうか。要望をあげた地元は。検討し実行している公務員は。実行を決めた議会は。みんなの責任でしょう。公務員、議会議員の給与本体を含めて減額をしないといけないのではないでしょうか。地元に対する行政内容も変わってくるべきだと思います。
・地域手当支給率ですが、現在は大まかに決まっていて実際の状況と異なっている。本来は地域手当などないほうがよいです。日本ならばどこに住んでいようがほとんどの経費は同じです。地域によって変わるものだけその地域にあった水準で増額すればよいのです。
・同じ仕事をしている公務員が勤務先によって総収入額に差が出てします。都市部だから高度な仕事をしている。地方だから楽な仕事をしている。そうじゃないですよね。

お礼

回答有難うございました。地域手当には問題点が多いようですね。同じ県なのに破綻寸前のＡ市は１０％で隣の黒字収支のＢ市は３％という差は、本当に民間賃金の差なのか、不公平な手当は考え直してほしいです。