労働保険未加入事業所を退職しました

質問

夫のことですが、４年ほど働いた運送会社をこのほど退職しました。
社会保険どころか労働保険すら未加入の事業所で何度となく社長にも訴え、社会保険庁、労働基準局への通告など個人でできる範囲の努力はしたけど改善されないままでした。
辞めても雇用保険もなかったので失業給付が受けられません。
せめて、２年ほど前から一方的に業績悪化を理由にカットされ続けてきた給料や、きちんと支払われていない残業代を取り返したいと思っています。

今考えているのは、まずは社長と話し合って穏便に退職金という形でもなんでもいいのでせめて受給できたはずの失業給付分程度のお金を貰うこと。

でも夫が話し合いに難色を示しています（もめて辞めてるので）

なので、内容証明のような文書で社会保険や労働保険への未加入は違法であり、正当な理由がなく、（会社の言い分は業績悪化）長期にわたる賃金カットやあいまいな時間外賃金の計算など悪質なので税務署や労働基準局に訴える用意がある。でもそうすると事業に影響も出て、今いる従業員のかたにも迷惑がかかるのでしたくはない。本来受け取ることができた給料や時間外賃金を支払って欲しいと送ろうかと思っています。

そんな方法よりこういうところの相談してはどうですか？

とか、

こんな文面で出したらいいよ、というアドバイスを頂けたらと思います。

よろしくお願いします。

回答No.3

uoza · ベストアンサー

「1.受給できたはずの失業給付(基本手当)
2.(自腹の国民年金・国保料)－本来の社会保険料‥年金額については算定困難
3.合理性の無い賃金カット額
4.時間外賃金(運転業務であればなかなか客観資料を出すのは難しいが)」
を求める。

まず、労働局にあっせん申請。これは参加するかどうかに強制力がなく、この社長では難しいと思われるが、申請書がうまく書ければ(会社側弁護士や社労士が読めば、あっせんでの解決を社長に促すなど期待)即解決します。

あっせんへの参加を拒んだときは、和解に向けての話し合いを拒否されましたということも入れて裁判の準備書面、訴状を書く。この段階で、社会保険庁、労働基準局に再度現状を伝えると、今と違う対応になるはず。
また、許認可権をもつ国土交通省関係も視野に入れるとどうでしょうか。

回答No.2

uoza

文面程度では駄目だと思います。

「（会社の言い分は業績悪化）」
「でもそうすると事業に影響も出て、今いる従業員のかたにも迷惑がかかるのでしたくはない。」

ここが問題ですね。労働保険未適事業所は大体において不安定な経営なので、「労働保険料払ったつもり資金」で運転しているとも考えられ、請求が実現すれば他の従業員にしわ寄せがいくことは必至。それを心配していた結果が「辞めても雇用保険もなかったので失業給付が受けられません。」という状態であることをよく自覚しておく必要があります。雇用保険は受けられないけど、他の従業員に迷惑かからなかったというわけです。一言で言うと、「前近代的」。

「社会保険庁、労働基準局への通告など個人でできる範囲の努力はしたけど改善されないままでした」ですが、社会保険庁、労働基準局も一応近代的組織なので、前近代的な「駐在さん」のようには動いてくれません。まして、他の従業員に迷惑がかからないようにと念を押されたら動く気配すらないかも。

ということで、他の従業員はそれぞれの判断で行動することを祈り、また恨みを買うことがあっても正当なことだと言えるようにしておきましょう。本当は、法的措置と同時に経営相談ができればいいのですが―。

補足

業績悪化とはいいつつも、縁故の従業員（経験なしで役に立たない）を雇ったり、新車買ったり（トラック）で、言い訳にしかみえません。
法的措置とはどのようなことを指すのでしょうか？

回答No.1

powerup504

こんにちは。

こんな会社の社長に何話してもムダだと思いますが。
基準局へ相談しても、企業への是正勧告程度の事しかしないでしょう。
弁護士にでも相談してみますか？
お金がかかりますけど。

>社会保険や労働保険への未加入は違法であり…
労働保険って社会保険の一部じゃなかったっけ？

補足

そうなんです。弁護士に相談すればお金がかかるので、自分でなんとかしたいと思っています。
親戚に労使間交渉専門の弁護士がいる。
いつでも相談に乗ると言ってくれてるけど、そういうことをすると事業に支障をきたしてしまうので、穏便に済ませたい・・なんて内容証明に書いて送れば簡単にお金払ってくれるかな？なんて思ってます。
そのためには法律に基づいた知識をコチラが身につけ、読むだけで相手がお金を払ってしまう文章が必要です。

社会保険は健康保険と厚生年金で社会保険庁が管轄。
労働保険は労災や雇用保険で労働基準局が管轄。
両者は別物で労働保険のほうが加入の強制力はある。

以前に社会保険庁に問い合わせた時に頂いた回答です。