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基本給と残業代

 私の勤めている会社が、残業代の一部未払い(時給の0.6倍ほどしかもらえていなかった) ことを監督署に指導されたとかで、 社員全員の基本給を減給して、時間単価を減らし、残業代を払う手段に出ました。  しかしながら、改善書のようなものを監督署に 出す際に再指摘されなかったのか? また、そういった措置をとる場合 社員の同意書が必要なのではないか?  また実際、残業代は22時以降であっても休日出勤であっても1.25倍しかもらえておりません。 (給与明細にもそのとおり記載されています) それなのに、監督署は改善したと認めたのでしょうか?監督署うんぬんの件が基本給削減のでっちあげのような気がしておりますが、いかがでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hisa34
  • ベストアンサー率58% (709/1204)
回答No.5

こういう小細工をする会社はあります。恐らく監督署に指導されたのではないかと思います。babazo7さんが言うように基本給を減給する(労働条件を引下げる)には社員の同意が必要です。深夜割増(0.25倍。時間外割増とあわせると1.50倍)や休日割増(1.35倍)も違法です。給与明細や業務日報やタイムカードも揃っていることですので、ぜひ労働基準監督署に相談に行くことをお勧めします。 会社のでっちあげであっても、監督署の指導後の小細工ならなおさら、監督署の強力な指導を期待したいものです。

その他の回答 (4)

  • kobe1111
  • ベストアンサー率54% (19/35)
回答No.4

会社は人件費としてこれだけ支払おうと予算を決めていると思います。で、以前は基本給+残業代(0.6割)が人件費の予算だったと思います。今回問題になったのはあくまで残業代の割合が不当であったことであって、給料が妥当でないことではないと思います。残業代を妥当な割合にすることによって予算がオーバーするのであれば基本給で調整するのは会社側の手段のひとつかもしれません。給料が多い少ないは会社の自由でしょうから。減給する際に相当期間の予告があれば出来ると思います。これまでと同じように残業し、合計が今までと同じくらいの収入になっていればそれでよいのでは、とも思いますが。もちろん残業しない人は減り、たくさんする人は以前より増える。法律どおりにすると、それが本来の条件だったということでしょう。 確かに感覚的には基本給は据え置きで残業代のみ上げて欲しい気持ちは分かりますが、人件費にどれだけの予算を組むかというのも会社が決めることだと思います。 これは個人的な意見になりますが、もともと社員の皆さんは以前の労働条件を理解して、働いていたわけですし、法的に見たら残業代の割合が不当だったという事ですから、これを給料を上げたり下げたりする機会にするのではなく、調整し、以前と同じくらいの収入になっていれば、気持ちよくそれでよしとして、仕事に打ち込んだ方が建設的、生産的ではないでしょうか。 それとも、給料は残業代を含めて計算して下がりましたか?

babazo7
質問者

お礼

 お返事ありがとうございます。    残業代を含めて下がったか?は正直個人によってことなると思われます。  ただし、残業を行わなければ最低賃金しか支払われない階層ができてしまい、昔では考えられなかった残業代稼ぎも残念ながら現れてきています。さらに退職時・疾病時その他の手当ては基本給ベースですので、これは確実に減っています。  会社の考えている人件費を人数で頭割して弾き出された現在の給料ですが、けして部署ごとの勤務時間を考慮したものではありません。  会社の財布の中身を考えると無理な部分が あると思いますが。 

noname#150436
noname#150436
回答No.3

>私は社員の立場であります 雇用者とは働いている人の事ですからあなた方の事です。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-l.html

babazo7
質問者

お礼

すみません。 ご指摘ありがとうございます。

  • kuma-ti
  • ベストアンサー率50% (1/2)
回答No.2

基本給を削減して支払う残業代を抑制することは、すなわち残業代を支払わないことと同義ですので、是正勧告が骨抜きになっていますね。 そもそも質問者様がおっしゃる通り、合理的な理由なく基本給などの労働条件を不利益に変更する際は、社員全員の同意が必要です。 ただ、監督署というのもなかなかお役所的というか、具体的に従業員の訴えがあるか、よほどはっきりとした違法性がない限り、企業運営を尊重する傾向があります。 逆を言えば、訴えればしっかりと動いてくれるところでもあります。 今回のケースは、未支給の残業代を抑制するための身勝手な運用であることは間違いないと思いますので、我慢できないのであれば監督署へ申し出てみてはいかがでしょうか?

babazo7
質問者

お礼

お返事ありがとうございます。 証拠になるもの(給与明細や業務日報、タイムカード)すべて揃っているのにもかかわらず このような措置を会社側がとれているのも 私たちの訴えがないからかもしれませんね。  今後のことも考えて、監督署に相談しにいく ことを検討したいとおもいます。

noname#150436
noname#150436
回答No.1

労働基準監督署なら雇用者側でも連絡や相談が可能です。 場所はハローワークと同じ建物内にあると思います。

babazo7
質問者

お礼

言葉が足りなかったようで申し訳ございません。 私は社員の立場であります。 お返事ありがとうございました。

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