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秘書問題について
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- birth1123
- ベストアンサー率25% (7/27)
公開の義務を定めたところで、裏道・抜け道を探し出す日本の議員達の前では無力です。 それならいっそのこと、国会議員・地方議員とも、公設・私設の別を問わず秘書を持つことを禁止してしまったほうがいいのでは？ 秘書の存在が必要不可欠かどうかは知らないが、秘書を使って悪事を働く輩が存在するのもまた事実。また、秘書などをなまじ持つために、てめえが偉いんだとカン違いする馬鹿議員がいるのもまたまた事実。 秘書がいるおかげでまともな活動をしている議員には悪いけど、連帯責任で秘書制度をやめてしまいましょう。どうせ、元より大した活躍をしている議員がいるわけでなし、大勢に影響はないでしょ？ついでに、地元の後援会組織の結束も禁止したっていいんじゃないですか？
- h13124
- ベストアンサー率29% (172/591)
既に他の方が書いておられるように、秘書としての業務をできる人を秘書として雇用していたかが問題でしょう。sの点で、誰をどういう資格で秘書にしているか公開する必要があると思います。まあ、名前だけは、既に公開されているみたいですが。でも、これでは、秘書の業務ができる人かどうか分かりませんから。 税金を納めている国民にすべてを公開するのは、理念として賛成です。でも、すべて公開してもじっくり見ることは、難しいし、見ても分からないことが多いでしょう。重要なことを公開する、それもわかりやすくというのが良いかと思います。それで、疑問が出てくれば、更に詳しい情報を入手できるようにする方が良いのではないでしょうか。むろん、これも公開といえるでしょうが。 税金の不正使用に関しては、選挙を通しての改善が第一で、次に国会での追求が考えられます。税金の不払いは、問題を知らせる限り有効な手段かもしれません。
- popesyu
- ベストアンサー率36% (1782/4883)
秘書給与の流用が問題なのであって、秘書給与を国税から出すことを問題にしている訳ではありませんよね？ ですから議員個々人が云々ではなく、決算で秘書給与の総額などは公開はされているかと思います。 ただ個々の秘書給与などの詳細とまでなると。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO049.html この辺の法律で結構細かく規定されているようですが、さらに細かいものにまでなると、秘書個人のプライバシーの問題もからんでくるのではないかと。 それともやっぱり（私は反対ですが）公務員の給与明細は全て公開すべしということなんでしょうか？ あと税金不払いなど後ろ向きな権利を求めるのであれば、他の国に移り住んだ方が宜しいでのはないかと。 国政選挙への投票を義務化するとかの前向きな提案の方が私的には好きです。
- myeyesonly
- ベストアンサー率36% (3818/10368)
こんばんは。私もそう思います。 すでにお二方がのべられている通りだと思いますが、私は個人的にプロの秘書？といっていいのかな？数人知り合いがいますが、本当にすごいです。 本当にああいう人たちをやとってプロとしての議員の仕事をやってるんなら、秘書に高い給料を払っても全然文句はないです。ただしそれなら、国会議員は今の１０倍の仕事をしてもらえる事でしょう。 金や選挙の為に秘書の給料をちょろまかしなんて、またその程度の存在である日本の秘書ってなんなんだとも思います。
そもそも秘書給与の法案は「国会立案の活性化」からです。 つまりは、 「国会議員はがんばる気が無いから秘書を雇おう。税金で」 ですから公開うんぬんというより ばかばかしいです。 公開を決めるのは、国会議員… 議会は唯一の立法機関と謳っていますし… やり切れませんね。
- chiriko2002
- ベストアンサー率13% (93/693)
その通りです。 でもそうしたらかなりの議員が議員辞職に追い込まれるでしょう。 また、公開を決めるのは、国会議員です。 自分に不利なことを決めるはずはありません。
お礼
全くおかしな話ですね。
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