部落出身かは、他人に判らない時代だよね？

質問

部落は小学校で習った記憶があります
あの頃はふ～んという程度でしたが、いろいろと問題があるようですね

先ほどこのカテゴリーの部落の質問についていた回答を見て疑問に思いました

＞部落民は、一人当たり1000万以上の援助金を得ています　

↑
部落民は今の世の中、部落出身かどうかはわからない仕組みになっていると聞きました
本籍地でばれてしまうので部落民の事を考えて、本籍地を自由に選べる時代になったとか、、、

部落出身かどうかがわからない時代なのに、どうやって部落出身者の為の部落就職採用枠や助成金制度があるのですか？
個人レベルではわからなくなったけど、行政レベルでは部落出身の人はわかる仕組みになっているということなのでしょうか。

このあたりがよくわからないので教えて下さいませ

回答No.5

password · ベストアンサー

東京などでは、人の出入りは激しく、部落は消滅したが、
関西では利権団体（解放同盟）の力が強く、その利権で暮らしています。

元々、裁判所が「部落民は学歴が低すぎるので、マトモな就職先が無い」と認定した為
種々の優遇措置で、国から十数兆・地方も同程度の援助金が出ました。
そして、平均的な知能レベルに至った為、特別法は解除されましたが
既得権益を手放したくないので、【違法】な優遇措置が続いていあｍす。

尚、エセ同和＝現在の部落民の特権です・・・

回答No.4

ultraCS

行政ではやっていないはずですし、あってはいけないことなんだけど

「地名総鑑」というのを検索してみてください。本籍を移動していたとしても、調べる手段はあるようで、一部の企業などが採用時に調査しているという噂は何度も出ています。
ただ、現在は、この地名総鑑を所持しているというだけで社会的生命が絶たれかねないほどのタブーになっています(あるところにはあるでしょう)。

また、実際には旧差別地区にそのまま居住して同和事業の対象になっていたなど、多くは過去の経緯です。あとは解同がとりまとめている分もあるし、ダーサイドしてはエセ同和の問題もあります。

回答No.3

nobugs

1969年に10年の時限立法として成立した、「同和対策事業特別措置法」が事実上2002年まで継続して合計15兆円が支出されています。
この同和対策事業により、同和地区の各種事業や補助金・個人融資や事業融資等が行われています。
優遇政策の行き過ぎの面が強く、逆差別と思えるものとなっていました。

回答No.2

himawari223

こんばんは

定かではありませんが、部落民同盟みたいなのがあって、援助金をもらえるよう、申請しているらしいと聞いたことがあります。

そして、その役員はそのお金で生活しているので、打ち切れないらしいです。

今、お年よりだって、どこが部落か判らないのに、おいしい汁を吸っている人がいるらしいです。

厚生省も、アンケートなりして、（部落民で差別されたことがあるか？・部落がどこにあるか？・部落民を名乗っている人を知っているか？等）ある程度以下ならば、部落問題は解決という決定をだし、援助金を打ち切るべきです。

自分から、名乗り出る人はいないはずですから、きっと、人数は少ないはずです。担当役人の仕事がなくなるので、やらないかな？？

回答No.1

NYANKOTHEMOVE

答え：金がもらえる（または破格の待遇がある）となると名乗りでるから。
実家のある某F県Ｔ郡Ｋ町の町営の部落用の住宅は町のど外れにある。２階建てでクーラー完備。出身者であると知られたくないなら、入居しなければいいのに、ただ同然の家賃なので、どんどん数が増えている。それまで、だれも気づかなかったのに入居したことで「えっあの人も」となるのである。
　あと、彼らは否定したいだろうが、会話するともろわかりになる。差別され隔離された長い時代の為か、彼らは独自の慣習や風習を持っている。田舎の中にあっては異質さを突出させるに十分である。つくろっていても、言葉の端々や行動にぽろりとでてしまうのだ。親族間の団結力も、接触事故の相手を自殺に追いやるくらい（2、30年位前までは本当に多かった）強いので、芋づる式にたどられて発覚するパターンもある