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職務発明後の退職

職務発明について調べていたのですが、こんな場合、どうなるのでしょうか。 ・職務発明を行い、特許権は発明者が取得し、使用者は通常実施権を得ている状態で、発明者が退職をした。この場合の、使用者の通常実施権はそのまま継続されるのか? 私としては、使用者の通常実施権は発明にかかった投下資本の回収ですから、通常実施権は継続されると思うのですが、実際のところはどうなのでしょうか。

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言葉足らずなようなので、補則すれば、 継続使用権は、別段問題なく使ってかまいません。 但し、報酬は別個扱いされます。 青色ダイオードなどで、数百億の裁判があった様に、 特許と報酬が著しく離れている場合は、契約とは認められないからです。 (これを認めれば、贈与税などの意味が無くなり、 1億円の土地を子供に10円で売ったのも、合法になってしまいます) しかしながら、実際問題としては、普通クラスの特許では、裁判費用の方が膨大になるので 誰も裁判に訴えないですが・・・

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  • 回答No.2

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  • 回答No.1

特許は、発案者の個人資産であり、会社のものにはなりません。 ただ、契約で譲渡しているだけですので その契約が「異常に会社側が有利」と判断されれば、破棄される可能性があります。 相手側に対し、それなりの対価支払いを行なっておけば 継続使用も問題ないでしょう。

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