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県別の人口動態と地価
やはり将来人口が伸びる都道府県では、 土地の価格が伸びる事が予想されますよね。 いわゆる足の投票効果ですか。 で調べてみましたら、 ttp://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1120140.html 増減率(％) 自然増加率 社会増加率 この３つで地価を考える時、どの率を一番注意すべきなんでしょうか？どれが一番影響するのでしょうか？ 僕は関西に住んでまして。 滋賀と兵庫が、この３つの指標全てが2005年で増えているらしく。大都市865万人の大阪は、自然増加率のみ増であと２つはマイナス。 ３つの指標をどう比べたらよいのでしょうか？
- aluminizedman
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- zorro
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社会の必要に応じて地価は変動します。社会増加率でその地域の動向がわかります。
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意見を自由に論述するもので、題は『人口減少社会をむかえて』です 恐れ入りますが細かい指摘をよろしくお願いしますm(__)m ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私の意見は、人口減少社会では良い点と悪い点があるのでどちらとも言えないと思います。悪い点の一つは、人のいない所は発展しないからです。日本における過疎地域を例にみてみると、産業が発展せず、生活が不便になります。そのうえ、交通の便が悪くなる可能性もあるので、ますます、人が集まらなくなり過疎に拍車がかかると思います。もう一つの悪い点は、いずれ人口減少が続くと最終的には日本人がこの世からいなくなる可能性があるからです。去年政府から発表された日本の合計特殊出生率において日本では軒並み減少しており、２を割ったからであります。そして、データを推測してみると近いうちに日本人がいなくなるという結果が出たからであります。しかし、このように悪い点ばかりではなく、良い点もございます。その一つに食糧問題の解決があります。今、世界的には人口が増加傾向でありますが、このままでは、後、数年先には食料不足が深刻な問題になるといわれています。とりわけ、食料自給率が格段に低い日本においては、輸入がなくなると大変なことになります。このことを回避するためにも人口減少は有効的な手段であると思われます。もう一つは、人口が多くなると住居やその他諸々のための開発があまり行われなくなり、環境が保全されるからであります。例えば、大都市近郊のニュータウン開発などは、都市圏への人口集中による地価高騰により地価の安い郊外に逃げる形になりますので、結果的に郊外の開発につながると思われます。このように私は、考えますと人口減少には悪い点と良い点の両方があり甲乙をつけ難くどちらでもないと思われます。
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回答ありがとうございます。 社会増加率を重視した方が、良いのですね。