NHK受信料義務化に伴う地デジ対応

質問

http://www.excite.co.jp/News/economy/20060606184339/Kyodo_20060606a263010s20060606184342.html
Excite エキサイト : 経済ニュースについての質問
NHK受信料義務化したら、低所得者に対して、地デジ対応アンテナを無料配布してくれるのだろうか？それとも2011年以降、地デジが受信できない世帯は免除されるのだろうか？

回答No.1

ken_dosanko · ベストアンサー

いつものパターンですが、おそらく、

よくて、
地デジ対応アンテナの購入費の一部政府補助

程度でしょう。それも、ほんのわずかの補助。

2011年、テレビをみれなくなる世帯が続出、非難ごうごう、政府は地デジへの全面移行を「特例処置」として、いったん延期、という可能性もあるかな。

NHK受信料義務化も、しばらく「特例処置」として棚上げ。結局当初は、地デジの人だけ、払うことになる、でしょう。

あの家電リサイクル法の件と似た経緯をたどると思ってます。

まあ、5年後を予言できる予言師じゃありませんが。

お礼

特例処置も可能がありますね。
ご意見ありがとうございます。

回答No.7

xkei51ts

No6です、連続投稿申し訳ありません。
一番大事な所が抜けていました（汗　補足です。

前述した通り現行法では地デジに受信料を科す事は不可能なので何らかの法改正がされる可能性は十分にあるでしょう。

そこで受信料は義務となる可能性も任意契約にな可能性も十分にあるので見物ですね。

お礼

回答ありがとう、ございます。
現行法だと、2011年以降、受信料を払わなくていい事になるんですね。
今後が楽しみです。

回答No.6

xkei51ts

そもそも現行法のまま地上デジタル放送に受信料を科す事自体不可能です。

現行放送法には放送の定義、放送法で言う所の「放送とは何なのか？」というものがちゃんと定義されており、そこでは
「直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義付けています。
要するに現行法のまま2011年を迎えた場合、
受信契約対象世帯が一軒も無くなる事になります。

NHKがたまにホザく「確かにそう書かれているが32条そのものには放送としか書かれていないので地デジでもケーブルTVでも有効だ」と言う発言は
NHK側の嘘や屁理屈に過ぎません。
なぜ「放送」としか書かれていないかは考えれば判る事なんですがね・・・NHK職員は思考能力すら欠如しているようです。

回答No.5

noname#152073

現在でも生活保護を受けている方などは　受信料が免除されます、

参考URL：

http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html

お礼

私の知識不足でした。ありがとうございます。

回答No.4

tatsu01

テレビまで無料配布してくれれば、契約してもいかな。

お礼

NHKがそこまでしてくれたら、私もうれしいです。ありがとうございます。

回答No.3

buchi-dog

現行法であっても「放送を受信できる受信設備を有さない人」は受信契約を結ぶ必要はありません。受信設備を廃棄した人は、受信契約を解除できます。

「2011年以降、地デジが受信できない世帯は免除されるのだろうか？」
現行のテレビとアンテナしか持たない人は、2011年以降は「放送を受信できる受信設備を有さない人」に該当し、それまで結んでいた受信契約を解除するしかありません。当然、受信料の支払義務(受信契約に基づく)は解除されますし、新規に受信契約を結ぶ必要も義務もありえません。

「NHK受信料義務化したら、低所得者に対して、地デジ対応アンテナを無料配布してくれるのだろうか？」
なぜNHKがそんなことをしなければならないのでしょう？「(地デジ)受信設備を持たない人とは受信契約を結ばない」だけです。

お礼

以前、ヨーロッパのどこの国か忘れましたが、切り替わるとき、低所得者に対して、アンテナを無料配布した国が、あったと思います。
国はやってくれないと思うので、ＮＨＫがやってくれなかなと思いました。
ありがとうございます。

回答No.2

seve

現在ＢＳデジタルは受信料を払っていなくて　カードの登録をしていない人には　「登録してください」という画面表示がでていますね。
おそらく2011年からは、受信料を払わない人には完全にガードが掛かるような（少なくともＢＳは）方向で行くのではないでしょうか？。
技術的にはデジタル化で可能？？。

お礼

受信料を払わない人にはNHKだけにガードをかけてくれるといいんですけど・・・
ありがとうございます。