海外労災の算定基礎額の決め方

質問

労災（労働者災害補償保険）の枠組みを利用して海外での業務に関しても同様の保険が掛けられる（特別加入）と聞きましたが、保険料はどうやって計算するのでしょうか。ガイドブックには、付保する時に、収入額のテーブルに連動した希望の補償額≒保険料を「選べる」と有りますが、制限や常識的な決め方等があるのでしょうか。会社の立場からすると、より安く（保険料も安く）したいのですが、従業員本人としてはは補償額が大きい方が良い訳で・・・。
どなたかご存知の方、或いは参照すべき情報の在り処をご存知の方、ご教示願います。

回答No.1

tantantan323 · ベストアンサー

保険料は、例えば日額１万円を選んだ場合、その人の年収を１万円×３６５日分＝３６５万円とみなして料率を掛けたものになります。
月割り可能です。
参考サイトを貼り付けます。
http://www.rousai-ric.or.jp/frame/06frame/i0600.html
そして実際に労災事故が起きて休業された場合は、この選択した給付基礎日額を平均賃金とみなして給付が行われます。
よって常識的な選択というのは、できるだけ本人の給与１日分相当額に近いものを選ばれることだと思います。
休日を除いた日割り額という意味ではなく、月収を暦日数（３０日、３１日など）で割ったものです。
労災サイドの計算が３６５日を基本としていますので。

ただし海外派遣ということで、国内の業務に比べて負担が重いことも考慮されると、高めに設定されるほうがよいかとは思います。
給付額は基本的な休業補償と特別支給金を合わせて日額の８割なので、いざというときほぼ給与と同額に支給されるように本来の１日あたりの給与の１．２５倍くらいに設定するのもひとつの方法でしょう。
詳しくは労働基準監督署に相談されてはいかがでしょうか。

参考URL：

http://www.rousai-ric.or.jp/frame/06frame/i0600.html

お礼

早速のご回答、有り難うございます。サイトもチェックしてみました。実は、質問の最大のポイントは、付保の際に勝手に給付日額を選んで申請しても良いのか、本人年収等により「選択すべき」日額が決まるのか、という事だったのですが、ご回答／資料から考えると決め方に制限はなさそうですね。なるべく収入に見合った額であるというだけで、国内事業所の確定・概算の様な費目の範囲等が決まっている訳ではない様に読めます（勿論原則は準じているのだろうと思いますが）。
大変有り難うございました。

回答No.2

tantantan323

＃１ですが、貼り付けたサイトは保険料のページを指定したつもりなのですが、クリックするとトップが表示されてしまうようですので次のようにしてみてください。
左の見出しメニューの中から「ハ海外派遣者」の中の（４）給付基礎日額および保険料を選択してみてください。
保険料が一覧表になっています。