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小泉政権の政策について
ここで調べていたら現在の政策は構造改革や公共事業を減らすことにより「小さな政府」を目指しているということですが具体的にはどのような政策があるのでしょうか？ 郵政民営化などもその一環に入ると思いますが、このままの政策で景気は回復するのでしょうか？「小さな政府」を目指すことは良いのでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ございません。どなたかご教授していただけないでしょうか。
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小泉政権は、秋には終わります。 5年経ちましたが、小さな政府にはほど遠い巨大な政府のままです。 小さな政府が望ましいという事と、小さな政府にするために日本の行政府を根本的に作り直すという事はまるで次元が違うことです。 小泉さんは、今の政府は大きすぎて、政府を維持するためだけに膨大な金が吸い取られていると言う状況を変えようとは言いましたが、現実に「小さな政府」にするための作業は、やっていません。 総理一人では無理ですし、おそらく140年近い日本の構造を根本的に変えることですから、、、 今の日本の行政機構は非常に強大です。 公務員の実数は他の先進国よりは少ないですが、日本の公務員は皆企業でいうと総合職並みの人件費ですし、所有する権限は日本のGDPの8割に及ぶと言われています。 とんでもない社会主義です。 公務員だけでなく、退職後の職を確保するために膨大な特殊法人がつくられ、官僚だけでなく多くの公務員が税金を食いつぶしています。 日本は公務員を食わせるためだけに存在していると言ってもいいでしょう。 ソ連は潰れ、中国は方針を変えました。北朝鮮は見ての通りです。 日本が何とか維持できているのは、国債や地方債などの借金のおかげです。 借金もぼちぼち限界なので、税金を食いつぶす行政機構をコンパクトにするしかないのです。 コンビニで、店長の家族が商品を半分食べてたら、商売できませんよね。 極端な小さな政府は、ひっくり返っても無理です。 巨大すぎる行政機構をコンパクトにしようとしただけです。 民間と競合するだけならまだしも、民間を束ねたものよりもさらに強大な郵政を民営化したのも、そうした理由です。 景気は回復しています。戦後最長という景気ですね。今がピークですから、そのうち下がるでしょう。
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- aozola
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どうもすいません、ＮＯ，２ですかＮＯ，７で書いた内容には間違いがありまして、 ＞また民間に近くなったことにより、かえって不透明になったとか聞いたことがあります、昔は公的機関だったので公開義務がありましたが、今は民間に近く、出資者に対しての公開のみを認めるような形が強くなってきて、その出資者というのが国なので、国以外はその内容を知ることが難しくなっているようです、変な話ですが。 というのは、独立行政法人の話ではなく、政府系の法人が、株式会社等に変わったときに、民間企業であるため一般人に対する情報公開義務からはずれ、その出資元が国であるため、国以外が情報をつかめなくなるということで、 上の段の ＞看板の付け替えというのは、いわゆる独立行政法人問題で、 のところは独立行政法人の話です、
お礼
ありがとうございます。 結局良かったのか、悪かったのか・・って感じですね。
- aozola
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ＮＯ．２です、看板の付け替えというのは、いわゆる独立行政法人問題で、今まで国に近かった法人を民間に近い独立行政法人というものに変えた、というものなのですが、民間に近くしたとはいえ、中身は一緒で税金で運営しているところが多く、また天下りも変わっていなく、問題になっているようです また民間に近くなったことにより、かえって不透明になったとか聞いたことがあります、昔は公的機関だったので公開義務がありましたが、今は民間に近く、出資者に対しての公開のみを認めるような形が強くなってきて、その出資者というのが国なので、国以外はその内容を知ることが難しくなっているようです、変な話ですが。 小泉氏は管から民へといっていましたが、どうもそれを役人に利用されてしまったようです。
- ipa222
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>＞現実に「小さな政府」にするための作業は、やっていません。 >規制緩和等の政策も無意味ということでしょうか？それとも公務員人件費が削減されないままということなのでしょうか？ 規制緩和は、小さな政府と言うよりも、経済の活性化を求めるためのものです。 それまでは、宮沢喜一によるケインズ風公共事業大量流し込み政策でまるっきり成果が上がりませんでしたから。（本人も認めています） 小さな政府にするということは、省庁を減らし、局を減らし、公務員を減らし、公務員の権限を減らすことです。 それは、基本的にはできませんでした。 代わりに、特殊法人をできる限り民営化しました。 これは、ボディブローのように後々効いてきます。 これも、小さな政府と言うよりも、公務員による公務員のための特殊法人という、公務員が巨大化に暴走したことを是正しただけですから、これを小さな政府というと、資本主義国から笑われます。
お礼
ありがとうございます。 結局内容はなかったということですね・・・
- fuzakeruna
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「小さな」政府「大きな」政府という語はちょっと語弊があるかと思います。 今政府や議会はどこまでを官がやってどこまでを民がやるか、或いは中間の組織がやるのかという役割分担の作業をしているのです。 (自民党が目立つのであまり意識されませんが、実は民主党も「小さな政府」を標榜していますので大方その流れは議会全体として出来ています) 従来の「大きな政府か小さな政府か」という議論と一緒くたにすると大きな誤解を生じます。そういう意味では日本はずっと前から小さな政府ですので。 どこまでを民がやってどこまでを官がやるのかという意味で、「官から民へ」の語に置き換えて考えるとわかりやすいかと思います。 つまり民間の仕事を増やすのが良いか、官の責任を増やすのが良いかって事ですね。 それが良いのか悪いのかは対象となる分野や、政策を評価するその人の見方にも拠るでしょうね
お礼
ご回答ありがとうごさいます。 ＞どこまでを官がやってどこまでを民がやるか アダム・スミス言う「小さな政府」ではない。 つまり完全な「小さな政府」ではなく官もやるところはやるということですよね？昔からそうだったのが最近になって官のがやる割合が減り民がやる割合が増えているということでしょうか。
- pluto002
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日本が小さな政府をめざすと言っていますが、構造変化はするでしょうが実際のところそうはならないでしょうね。というより国際競争激化でアメリカや中国、ロシアその他多数の国々が、政官財が一体で世界戦略に動いている中で、日本だけ小さな政府小さな政府といって本当に杓子定規に小さな政府をやってしまっては、日本だけ馬鹿を見る事になるでしょう。 アメリカなどを見ても、小さな政府を目指してほとんど成功せずに、結果として唯一そうしなかった軍に寄りかかるハメになっている。おまけに軍関連事業だよりな状態になり国家が軍産複合体かしかかっている。軍事開発から生まれた新技術とそこから生まれた新産業が国を潤し、また本来軍事的脅威への対応の為に存在していた諜報活動が、そのスキルを使って経済スパイまで行っているといった状態。また兵隊として350万人以上の雇用を持ち、直接の軍事関連業者だけで2万社以上あると言われている。 またハリウッド映画がよい例であるように、国がお金をつぎ込んだ産業は拡大している。日本との違いは政官財が一体で世界に打って出ている点だ。日本は国内で政官財がある種手を組みある種の経済循環を模索して様ですが、アメリカは派遣国家であることや米国の歴史的背景などもあり、開拓開拓で世界のマーケットへ乗り込んで行っている。しかし、今や中国もロシアもその方向だ。 これからは原油の枯渇問題などもあり、原油は高止まり、加えて食糧問題、水問題（バーチャルウォーター問題）も深刻化してきており、国家上げて戦略に打って出ないとエネルギーも食料も確保が難しくなる。 日本の官僚が弱体化して一番喜んでいるのは中国やアメリカである事を頭の隅に置いておきましょう。メディア、マスコミにはその辺りも引っくるめて情報リテラシーを働かしてほしいものです。 小泉内閣のやってきた事は、自民党内の政局騒ぎがほとんどあって改革ではないと見ても間違いではないでしょう。それから景気ですが景気は結果であって未来の話ではありません。大まかに言えばお金がよく循環している状態を好景気といい、その統計を見て○○年は好景気であったとなるわけです。バブル期にこれはバブルだと言っていた人はほとんどいませんし、世の中がそう認識していればバブルにはならない。加えてその後の情勢次第で認識はどうにでも変わるという面もあります。好景気があるから不景気があり、不景気があるから好景気があり、すべては結果論です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞他多数の国々が、政官財が一体で世界戦略に動いている ＞アメリカなどを見ても、小さな政府を目指してほとんど成功せずに このような事例があるにも関わらず日本は何故「小さな政府」的政策をとるのでしょうか？ ＞それから景気ですが景気は結果であって未来の話では・・・ すごく納得させられました。
- cse_ri2
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小泉さんは在任中のほとんどを、抵抗勢力との戦いで費やされました。 そのため、小さい政府作りは目指すといっても、ほとんど進んでいないのが現状です。 しかし、官僚機構およびそれにぶらさがる諸団体をさらに大きくしようとする勢力との闘争には勝ち、とりあえず現状維持には成功しているようです。 また、リストラが難しいという日本の社会風土もありますので、本格的な小さな政府作りは次期政権の課題となるでしょう。 景気回復については、小泉政権で一番進んだのは銀行の不良債権処理ですね。 これによって銀行の貸し剥がしが減り、さらに銀行の体質も強化されたので、より能動的な銀行経営が可能となりました。 政府が一切民間経済を手助けしないという、今までの慣行からすると厳しい経済政策でしたが（と言っても、自由主義・資本主義国では当たり前の考え）、政府の本気さを感じ取った企業側が自主再建努力を進めたため、大企業を中心にリストラが進み、経営がぜい肉から筋肉質の変化しました。 今後の見通しについてですが、大企業を中心として景気の回復は着実に進んでいます。この動きは今後中堅企業に拡大されることは確実ですので、日本経済全体の景気回復は、ほぼ間違いないでしょう。 ただし、企業の中国などの海外移転が相当進んだため、下請けを業務の中心としていた中小企業は、残念ながら今度も厳しい経営が続くでしょう。 その一方で、中小企業であっても中国に負けない高付加価値の製品作りに取り組んだ企業は、一部勝ち組みに転じてきています。 自主独立の精神をもつ企業や人が生き残り、政府や大企業に寄りかかって生きてきた企業や人は、淘汰される流れはおそらく今度も変化しないと思われます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞銀行の体質も強化されたので、より能動的な銀行経営が可能となりました。 具体的にはどのようなことなのでしょうか？ ＞経営がぜい肉から筋肉質の変化しました。 ＞政府や大企業に寄りかかって生きてきた企業や人は、淘汰される流れ 今後更なる企業体質の改善に期待します。今までの年功序列が崩れ実力主義に変わったのは大きな進歩だと思います。
- aozola
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まず日本の場合、景気の回復は政府の政策ではなく、外需によるものが多いです、今の景気回復も、アジア経済の回復という面が大きく、政府の政策によるものではない面が多いです、ですから政府の内政的政策が、経済的に大きな意味を持つ、という風にはあまり考えないほうがいいと思います、 それで、小さな政府というのは、日本の借金があまりに膨大であるため、支出の削減として、打ち出した方法で、まあ、政府規模を小さくして、支出を減らしていくと、それで増税をして、財政的な安定という方向性を目指すものらしいですが、 ただ根本的に、今の政府の言っている小さな政府というのは間違いで、小さな政府というのは、政府の収支を小さくする、という方法で、国家全体に対する、政府の影響を小さくし、世の中と自由にしようという考え方で、財政再建のためにあるわけではないものです、 本質的に言えば、今の政府のやっているのは、実は、大きな政府政策、つまり、税収を増やそうとしているので、政府規模自体は大きくなるますから、そうなるとこれでは大きな政府になってしまう、 つまり、支出を減らすのは小さな政府ですが、税収を増やそうとしているので、本質的には小さな政府政策ではないようです、 また、実態のところは支出の削減も不十分であり、たとえば特別会計に対しては、手をつけていませんし、民営化についても、ほとんどは看板を変えただけで、実態として半官半民のような、相変わらず税金で食っている点では変わらない、民間企業になっているだけらしいです、 トータルで見ると、現状ではどうなるかはまだ不透明ですが、政府の言っている小さな政府というのは、財政的な問題の解決のためにやっていて、支出の削減を手をつけつつあるが、不十分、また、増税をかんがえているので、本質的には小さな政府とはいえない政策とも言える、景気に対しては増税があるので、そこら辺が問題になるかもしれません、 またついでに書くと、個人の生活では、社会保障が削減され、増税になるので、犠牲になる面はあるようですが。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞景気の回復は政府の政策ではなく、外需によるものが多いです。 そうだったんですか！日本政府の政策が講じてというわけでなくアジア経済にひっぱられていたんですね。 ＞支出を減らしていくと、それで増税をして、財政的な安定という方向性を目指す なんか政府がおいしいとこ取りって感じですね。小さな政府の大きな利点の一つがなくなっています。 ＞実態として半官半民のような、相変わらず税金で食っている点では変わらない 具体的にどのようなことなのでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞現実に「小さな政府」にするための作業は、やっていません。 規制緩和等の政策も無意味ということでしょうか？それとも公務員人件費が削減されないままということなのでしょうか？ ＞コンビニで、店長の家族が商品を半分食べてたら、商売できませんよね。 ＞巨大すぎる行政機構をコンパクトにしようとしただけです。 大変分かりやすかったです。ありがとうございます。