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法律でいう誤認性とは? また省庁の指導の実効性ってどこまであるの?

表示や広告において、省庁から誤認性があるから改訂するように支持を受けています。 論理的にはきちんと誤認性がないことを説明できるのですが、なにせ主観の問題であり、行政担当官が誤認性があるとしてしまったらどうにもなりません。 「誤認性」「暗示」についての明確な線引きがあれば教えてください。 また、明らかな法違反が実証できなければ強制指導はできないと思うのですが、省庁担当官の指導とはどの程度の実効性がでてきてしまうのでしょうか。誤認性や暗示という納得いかない主観の範囲で指導されるのであれば、職権乱用につながらないのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • utama
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回答No.2

「誤認性」といわれても、どのような法律に違反していると指摘されているのか、それが、行政指導なのか、それとも何らかの法律上の処分なのか、ご質問内容からは、わかりませんので、具体的には回答できません。 法令に基づかない、単なる助言(いわゆる「行政指導」)であれば、それ自体、なんら強制力を持つものではありませんので、ご質問者が、合法だと確信するのであれば、無視してかまいません。 行政指導ではなく、何らかの法令の条文に基づく命令・処分(命令に従わなければ、営業停止などの行政処分や、刑事罰などがあるもの)であれば、それに対して不服であれば、行政訴訟としての取消し訴訟を起こすことになります。

InfoWind21
質問者

お礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。 順序だてて説明していただき非常にわかりやすかったです。とても参考になりました。助かりました。

その他の回答 (1)

  • h2goam
  • ベストアンサー率27% (213/786)
回答No.1

「誤認性」「暗示」の明確な線引きなどありません。 法的な線引きがないからこそ「行政庁」が法的強制をせず任意の「行政指導」を行うのです。 「誤認性」「暗示」等抽象的文言は法律に「例示」はすれど決して「限定列挙」することはありません。 「誤認性」「暗示」等抽象的文言は時代、場面、状況により変化し法律で厳格に管理するより「行政庁」の任意の「行政指導」(正式には「行政指導」は任意のお願いの事)の方が柔軟な経済活動ができ便利です。 国や行政に何でも反発すればいいものではありません。

InfoWind21
質問者

お礼

早々にしかもご丁寧な回答ありがとうございました。 とても参考になりました。助かります。

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