こんな場合は個人事業でも大丈夫？

質問

１、個人事業では給料は損金として落とせないことを聞きました。年金をもらう予定の父がいるので、彼に手伝ってもらい、事業を行う。あと、アルバイト（１０人くらい）も雇うので、これらの人に給料を払います。

個人の場合、従業員の給料を損金として落とせるでしょうか。
（どう質問していいかわからないのですが、これでわかります？）

２、個人でも設備資金を何年もかけて償却できると考えると、最初の1,2年はB/S上赤字のような気がします（P/Lでは利益がでても...）。となると、赤字のときは税金を払わなくてよくなるのでしょうか？

そもそも個人事業でも何年もかけて備品などを償却できるのでしょうか？
いま家にあるパソコンなどを備品として使いたいと思っています。あと、敷金、礼金（保証金）などが主な設備資金になります。これを何年もかけて償却したいと考えています。

３、こういうご時世なので、新規事業を始める人には税金上の優遇措置があるような気がします。個人でも有限でもそういう優遇措置があったら教えてください。

ご存知の方よろしくお願いします。

回答No.2

wakanet

No.１のpoor_Quarkさんがわかりやすい回答されてますね。私もなるほど、と関心してしましました。私は助成金などについて補足を。

○税金上の優遇装置について
いわゆる研究開発型の起業（ベンチャー系）なら税制優遇措置はあります。その一例が事業化設備等投資促進税制です。
http://www.awaginlease.co.jp/page/venture.htm
詳細は国税局のタックスアンサーというホームページがでてます。「タックスアンサー」で検索エンジンを調べればでてきます。
ただ、それ以外の創業・・・例えばラーメン屋を創業するなど・・・には特別優遇税制はありません。ですから、適用範囲は狭いですよね。もちろん、税法で認められている開業費などの繰延資産の損金処理はできますが。
○助成金について
その他、研究開発型のベンチャーは様々な助成制度があります。
http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/
ただ、これも普通の創業には適用しづらいものばかりです。今、国では景気打開のため、創業・・・ベンチャー創出に力を入れてます。ですから、研究開発型の創業する人は、こうした支援があることも見逃せないと思います。

しかし、通常の店を創業する場合の国から助成金は僅少です。雇用能力開発機構の助成金は、新分野進出の創業、もしくは事業計画に基づき、リストラされた人を雇うなど、新規雇用創出に対しての助成です。現実にはあまり使い勝手いいとは思えません。
逆に、小回りの聞く助成金は、地方自治体で設けていることが少なくないです。これらの情報は、地元の商工会議所・商工会・中小企業センターで相談されるといいと思います。電話の相談もＯＫ。これらの組織は検索エンジンを使えば、容易に探せます。
国は、助成金のほか、気軽にできる創業支援相談窓口設置・運用にも力をいれてます。是非。気軽に相談されることをお薦めします。

また、これらの機関では創業支援セミナーや創業相談会（相談はほとんどが無料）も開催してます。こういった機会を利用して、事業計画を練るのもイイと思います。

検討をお祈りします。

お礼

助成金を手に入れるのも難しいと知って、残念でしたが、ありふれた事業をやる者でも助成される方法があるのですね。自治体の支援機関のHPを覗いてみます。

またなにか情報あればよろしくお願いします。