- 締切済み
減価償却について
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
耐用年数が過ぎたら、減価償却がないので、 仕訳は発生しません
関連するQ&A
- 減価償却費について
長年勤めた方が退職して、初めての決算期を迎えようとしています。 経理初心者で周りに聞ける方もいません。 文章も分かりづらいかと思いますが、教えていただけると助かります。 今年度の仕訳はどうなるのでしょうか?? 決算期3月末日 ・取得年月日 19年12月 取得価格346500 耐用年数5年(紙折機) 定率法 ・19年度 減価償却費 57,750 / 工具備品 57,750 ・20年度 〃 144,375 / 〃 144,375 ・21年度 〃 72,188 / 〃 72,188 ・22年度 〃 36094 / 〃 36,094 ・23年度 〃 36,093 / 〃 36,093 ここまでは、前の担当者が担当しておりました。 ・今年度 ???? よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却費の処理について
下記の資料に基づく、決算処理仕訳について教えてください。 -------------------------------------------------------- <資料> 期末における備品勘定の残高は、\580,000であるがその内訳は以下のとおりです。なお備品Cは耐用年数が5年あり、備品Dは耐用年数が8年である。残存価値は取得減価の10%であり、減価償却費は定額法により計算する。また、当期は平成7年10月1日から平成8年9月30日の1年であり、備品Dの減価償却は月割計算により計上する。 備品C 取得価格 \480,000 取得日 平成5年4月1日 備品D 取得価格 \100,000 取得日 平成8年4月1日 <解答> 備品C \480,000 x 0.9 / 5 = \86,400 備品D \100,000 x 0.9 / 8 x 6 / 12 = \5,625 <仕訳> 減価償却費 92,025 減価償却累計額 92,025 -------------------------------------------------------- この場合、備品Dは月割してますが、備品Cは取得が期中よりも 過去なのに、特に加味してませんよね。 これは特に問題ないのでしょうか?。売却時とちょっと混同しているかもしれませんが・・。 お手数ですがアドバイスお願いします。
- 締切済み
- 簿記
- 資本的支出後の減価償却(2級)
決算3月末日 00年の4月1日備品300,000円(残存価格10%、耐用年数2年) 購入して、00年9月に100,000円の資本的支出(耐用年数変わらず) があった場合の決算仕訳は 既存分 減価償却費135000 減価償却累計額 135000 改良分 減価償却費 30000 減価償却費累計額 30000 《 改良分 100000×0.9×6/18=30000 》 だと思うのですが、ここで耐用年数が1年増えたら、 9月1まで 減価償却費 300000×0.9÷2×6/12 =67500 9月1から 減価償却費 (300000+100000<改良分>)×0.9÷3×6/12=60000 当期の減価償却費=67500+60000=127500 になるのですか???????? 教えてください。
- ベストアンサー
- 簿記
- 減価償却費について
(例) 機械(取得原価56000円、耐用年数8年、残存価額は取得原価の10%) を3年間、定額法によって償却してきたが、残存耐用年数を当期首より3年に変更する。 記帳方法は、間接法による。 仕訳 (借)臨時償却費6300(貸)備品減価償却累計額14700 減価償却費8400 質問 (1)なぜ、まだ減価償却されていない資産(※)を 残りの残存耐用年数3年で按分してはいけないのですか? なぜ、過去の分まで修正(過年度修正?)する必要があるのですか? ※「機械37100円」=56000×(1-0.1)-18900 (2)仕訳上「臨時償却費6300」について なぜ「過年度減価償却修正損6300」を使用してはいけないのですか?
- ベストアンサー
- 簿記
- 3級減価償却について教えてください
明日の検定に向けて最後の勉強中に過去問題を解いていて仕訳についてわからなくなり困っています。まず、第102回の第1問の(2)の問題 平成14年10月31日に、不用となった冷暖房機(購入日:平成9年11月1日、取得原価:\200,000、減価償却方法:定額法、耐用年数:6年、残存価格:取得原価の10%、記帳方法:間接法、決算日:年1回10月31日)を\10,000で売却し、代金は先方振出しの小切手で受け取った。なお、冬季分の減価償却費の計上もあわせて記入すること。 回答 減価償却費 30,000 備品減価償却累計額 30,000 備品減価償却累計額 150,000 備品 200,000 現金 10,000 固定資産売却損 40,000 (注)減価償却費 30,000 備品 200,000 備品減価償却累計額 120,000 現金 10,000 固定資産売却損 40,000でもよい。 上の仕訳は備品減価償却累計額30,000/年 5年で150,000ですが今年分の減価償却費を計上さす為今年分を相殺してるのかな?っていう事なのかな?とは思うのですが、 次に第108回第5問の(3)の決算整理の仕訳なのですが 問題 会計期間平成15年1月1日から12月31日 平成13年1月1日に購入した備品2個取得減価@\150,000耐用年数5年残存価格取得減価の10%定額法)が使用不能となった為本日買い手が見つかり合計\110,000で売却した。なお、売却代金は来月中に当座預金に振り込まれる。当期分の減価償却費の計上も行う。 答 備品減価償却累計額 108,000 備品300,000 減価償却費54,000 未収金 110,000 固定資産売却損28,000となっています。購入日は期首、売却日も決算日という意味で同じなので、上の解釈からいけば 54,000/年 2年で10,8000円なので当期分の減価償却費を反映さすとするならば、貸方の方になぜ備品減価償却累計額54,000円が記入されないのかがわかりません。明日問題に出題されたらと思うと不安です。どなたかお分かりになる方教えてください。借方貸方ブランクを空けていますが掲示さすと文字間がうまくいかなくてごめんなさい
- ベストアンサー
- 簿記
- 減価償却の定額法について
本支店合併の損益計算書(2区分)と貸借対照表の作成を残高試算表を利用し・未達事項の仕訳をして完成させなさい。という問題の決算整理事項で 備品の減価償却額 定額法 残存価額10% 耐用年数9年 そして残高試算表の 備品勘定が 本店300,000 支店200,000 です。 この場合 償却率を使った計算をすると 500,000(本店+支店)×0.9×0.111=49,950 償却率を使わない計算をすると (500,000-50,000)÷9=50,000となり 50円の差がでるのですが、こういう場合は どちらを使えば良いのでしょうか>_<?? 分かりにくい質問のしかたで申し訳ないのですが 回答よろしくお願いします<(_ _)>
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 簿記2級 商業簿記 減価償却について
日商簿記の2級で、わからないところがあります…。 問 次の備品に関する取引の資料によって問いに答えなさい。 ただし、1.減価償却は定額法により、残存価額はすべてに備品について取得原価(資本的支出を含む)の10%と見積もられる。 2.年度途中の取得・売却による減価償却は月割計算による。 3.会計期間は毎年3月31日に終了する。 [資料] 平成16年4月1日 備品A(取得原価¥800,000、耐用年数8年)、備品B(取得原価¥400,000、耐用年数5年)、備品C(取得原価¥600,000、耐用年数6年)を現金で購入した。 平成17年10月1日 備品Cの改良を行い¥200,000を小切手を振り出して支払った。ただし、この支出によって耐用年数が延長する効果はなかった。 平成17年12月1日 備品D(取得原価¥500,000、耐用年数3年)を小切手を振り出して購入した。 平成18年2月1日 備品Cの修繕費¥60,000を現金で支払った。 平成18年3月31日 備品Bを¥160,000で売却し、現金で受け取った。 平成18年7月31日 備品Aは損耗が激しいため除却した。なお、処分価額は¥40,000を見積もられた。 問1.備品Aの除却損を答えなさい。 問2.定率法で行っていたとした場合の備品Aの除却損を答えなさい。 答えを見ると、問1の場合は、\180,000で、解法は16年度分と17年度分を足したものということでした。 問2の場合だと、\372,500で、 解法は 800,000×25% (800,000-200,000)×25% (800,000-350,000)×25%×4ヶ月÷12ヶ月とのことです。 なぜ問1の方では、4ヶ月分をださないのでしょうか? あと、決算日当日に行ったことに関しては処理するのでしょうか? その年度には処理せず、次年度ということになるのでしょうか? 長々となってしまいましたがよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 減価償却費(超過額・不足額)
上記は税法上の計算と会社規定の計算の差異です。 たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。 耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になるということだと思い (下記イメージ) 取得 1,000,000(建物付属設備) 1,000,000 0.109 109,000 (1) 0.048 5,232 (3)1年目 891,000 0.109 97,119 (2) 0.048 4,662 (4)2年目 会計耐用年数 20年 税法上耐用年数 47年 差額 103,768(1)-(3)(会計上-税務上) 92,457(2)-(4)(会計上-税務上) 会計上仕訳 減価償却費 109,000 減価償却累計額 109,000 減価償却費 97,119 減価償却累計額 97,119 となると思いますがこれだと別表十六(一)の償却超過額の翌期への繰越額へ差額分の1年目は103,768、2年目は92,457、が繰越されると思うのですがこれを会計上と税務上一致させるにはどのような処理が必要でしょうか会計上の仕訳や税務上の処理の方法どなたかご教授して頂けないでしょうか?また逆に税務上償却不足になった場合の会計上の仕訳や税務上の処理も教えていただけないでしょうか?
- 締切済み
- 財務・会計・経理