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自立支援法への移行
現在、知的障害者小規模通所授産施設で働いております。通所者は１２人です。市の福祉課は自立支援法に向けて５年間の経過措置を考えていると言ってはくれてますが…不安だらけです。経験不足なので初歩的な質問で申し訳ないですが、どうかお答えください。まず、１割負担って、誰が誰に請求し、誰がどこに支払うのか、また、施設はどう機能するのが適切なのか。そして、法人化になってやっと２年になった小規模施設が、新法に対応して生き残って行く為に、まずどんな手を打っていけばいいのでしょう。お知恵を貸してくだい。
- prius-k
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- xyz06153
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多分、１０年後にどうなっているかはだれもわからないような気がしますが、今より経営がきびしくなるのは間違いないと思います。利用者に１割を支払っていただくわけですから、その対価に見合うサービスを提供していかないとダメだと思います。人数が安定して来ていただかないとつぶれます。 現実的には、もう報酬単価が公開されていますので、（まだ市町村なんかは出ていないのあり）それで そろばんを叩いてみるとイメージ沸きます。多分、多機能型でないと金額少ない気がしますが～
- mee3998
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すみません、パソコンに不慣れなので、下記の参考URLにリンク貼り付け？ができませんでしたが、下記のサイトないでもメールで細かい質問などが寄せられて、回答されています。保健福祉介護の情報サイト ウエルというところです。事務サイドの市の職員さんや、施設の方などいろいろな方が質問されています。Ｎｏ１の回答者様が答えられているように今後どういう方向に行くにせよいろいろ大変だと思いますが、ご利用者様の為に、お互い、頑張って行きましょう。不手際、並びにアドバイスになってなくて、申し訳ありません。
- deep-blue-no1
- ベストアンサー率75% (9/12)
お仕事お疲れ様です。 １割負担は、利用料として施設やサービス提供事業者に対し利用者が支払います。（事業者が利用者に支払を求めます） 施設の機能ですが、現在小規模通所授産施設ということなので考えられることは (1)市町村の実施する地域生活支援事業の中の「地域活動支援センター」（市町村から委託を受ける必要があります） (2)訓練等給付に位置付けられる「就労移行支援」 (3)訓練等給付に位置付けられる「就労継続支援」 への移行することではないでしょうか。 今後生き残っていく為には、５年の移行措置内にどの体系へ移るのかを法人内や施設内でしっかりとした戦略を練るほかないと思われます。 小規模授産と一言で申しましても、現在どのような取り組みをされているかによって移行する事業が異なってくるのではないでしょうか。 まずは、ＷＡＭＮＥＴに掲載されています「障害保健福祉関係主管課長会議」や「社会保障審議会障害者部会」の資料をお目通し去れることをお勧めいたします。
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