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PSEとは一体なんだ?

タイトルの通りなのですが現在問題になっているPSEの件ですが一体あれは何なのでしょうか? このマークが付いていない電化製品は販売を禁止するとは! 理由は安全上の問題だとか。ところが個人売買、レンタルなどはOKだとか。なら売り方によって安全性が変わるのか?と言いたいです。 これは関係省庁の生き残り、権益確保、反行政改革と言う腹黒さの表れではないかと思うのは私だけっでしょうか? 期限直前になって発表するのは明らかに陰謀だと思います。

noname#104477
noname#104477

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noname#53337
noname#53337
回答No.4

安全管理は民間へ →姉葉マンション家電版が出ますね。 安全対策ですから、悪法と決め付けるのは →事実PSEついてて火を吹いた家電は存在します。わけわからんアジア製暖房器具、日立洗濯機、トミーの玩具。 一応この法律、2000年からずっと販売業者 →今回最大の大嘘。中古品販売禁止と言い出したのはここ2、3ヶ月。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030503_01_0.html 楽器などのビンテージものはちゃんと →その検査のために天下り機関を一杯作るのが目的。 ここが日本でよかったな。海外だと役所ごと焼き討ちされてもおかしくない。 まぁ日本人も堪忍袋の緒が切れると、かなり怖いということをお忘れなく。

noname#104477
質問者

お礼

>ここが日本でよかったな。海外だと役所ごと焼き討ちされてもおかしくない。 回答有難うございます。全くその通りと思います。 自分達の就職先を作るため、まさかそこまででは無いと思いますが(思いたいですが)いずれにせよこんな法律は浸透しないと思います。 たいした根拠も無いくせに流通を妨げる法律、資産価値を大幅に落とす法律、大型粗大ごみを増やす法律、こんな物が浸透するほど日本人はお人好しでは無いと思います。 これからどうなるか見ものですね。

その他の回答 (5)

  • mach-mach
  • ベストアンサー率18% (166/914)
回答No.6

昔から政府与党は経団連のいいなりでしたが、今の政府が一番酷いんですよ。経団連のパシリです。 ・・・家電も売れなくなった ・・・街には中古品がリサイクルされてるぞ! ・・・リサイクル品を阻止しなくては ・・・法規制だ! ・・・上手い具合にナショナルのストーブ問題も出たし ・・・よし、自民党を呼びつけてPSE法を作らせよう! 今の奴らに政治のトップをやらせてるともっと酷くなりますよ。

noname#104477
質問者

お礼

回答有難うございます。 ナショナルのストーブ問題は時期的に??ですが立法の根拠が曖昧で、安全のためといっても無理があります。 こんな理屈が通るなら高速道路を“安全のため”という理由で制限速度を40キロにしたらどうでしょう? そんな法律守る人は居ないでしょう。 法律は、必要があって、大方の国民が支持する内容でなければ浸透しないと言う見本です。 他のケースでの順法精神が薄れる事を恐れます。

回答No.5

↓ 朝日新聞 > 音楽家ら中古品除外訴える > PSEマーク問題でデモ いいぞ!、経産省の役人のいやがらせに負けるな~

参考URL:
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060319/fls_____detail__067.shtml
noname#104477
質問者

お礼

>経産省の役人のいやがらせに負けるな~ 本当ですよね、まさか国民に嫌がらせをするために作った訳でもないでしょうけれど考えが浅かったのでしょう。 今回の法律は個人の財産、趣味などにも踏み込んで来るもので反発されるのは当然と考えます。

回答No.3

(下)朝日新聞 PSE法反対で100人デモ 東京・杉並 この反対運動の輪が全国に広がるといいですね。 国民の圧力で悪法を撤回させないと。 杉並じゃなくて、 経産省の横でデモをすると一番効果があるだろうね。

参考URL:
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200603180249.html
noname#104477
質問者

お礼

URL有難うございます。 民主主義国家では圧倒的多数の国民が反対する法律は実施されないと言う良い見本ですね。 今回の件は法律の威厳を落とす事にも成りました。 これは法治国家では有ってはならない事だと思うのです。 結局「気に入らない法律は守らなくても良いんだ」という風潮が広がったらとても困ります。

  • a01143
  • ベストアンサー率31% (28/88)
回答No.2

まあ要するに、電化製品の安全検査を国が行うのではなく、民間に委託するというのが今回の法律改正の目玉です。つまり安全に関する責任は民間に任せるということです。世間では結構騒がれてて、変な噂も出回っていますが、そんなに目くじら立てるほどの法律でもないと思います。マークがついていることで、私たちも省庁もすぐ動けるというメリットもあります(詳しくは下記urlで)し、安全対策ですから、悪法と決め付けるのは少し尚早ではないでしょうか。 ちなみにこの法律は「電気用品安全法の販売規制は、所有権が次々と移転することとなる販売の事業に対する規制を行うものであり」、レンタルはそれに当たらないでしょう。まあ安全性について問われると何とも答えにくいのですが・・・。 一応この法律、2000年からずっと販売業者にパンフレットを配ったり説明会を行ったりして普及に努めていたらしいのですが、いかんせんお役所仕事の不器用さというか、あまりうまく広まらなかったらしいです。 楽器などのビンテージものはちゃんと「取扱に慣れた者に対して販売する等の相当の安全性が確保出来る場合には、経済産業大臣による特別承認を受けて、販売できる」こととなります。 参考URL 電気用品安全法は「新たなる敵」か http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/20/news013.html 電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a_new.htm

noname#104477
質問者

お礼

丁寧な回答有難うございます。 >安全対策ですから‥ 確かに趣旨はその通りなんでしょうが、なら何で個人売買なら良いの?レンタルなら安全なの?ビンテージ物?古い物は余計に危険何じゃあ有りませんか?と聞いてみたくなります。 真に安全対策を考えるならば製造段階での基準を厳しくするべきで今回のようなやり方には不満を持つ人々が多いでしょうね。

回答No.1

ひどいな その法律 こう思っている人はおおぜいいるよ! 楽器のミュージシャンも悲しんでいるよ。 おれも、今年の冬寒くて、秋頃、中古のこたつ買おうと思ってたけど、あきらめないといけないかもね。 彼らのいいわけは、「官報でかなり前から公示していた」です。つまり、官報に載せれば、世間の人は読んでいると思いこんでいる。しかし、官報など、普通の人は読んでなんかいませんよね。役人が庶民の生活に介入するとろくなことがない。これは、悪法の代表ですね。 これで、中古家電売っているハードオフで買い物できなくなるな。

参考URL:
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm
noname#104477
質問者

お礼

回答有難うございます。 四月から施行するなどと言っていたので様子を見ていましたがやはり出来ませんでしたね。 法律は何でも作れば良いってもんじゃあないと思います。

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