• ベストアンサー

損金不参入調整??

財務諸表を作成する段階で処理しなければ、税務上、損金と認められないこと。 さらに詳しくいうと、 減価償却費・各種引当金など会社が損金にするという意思表示をしなければならないこと を「損金不参入調整」といいますか?また、間違っていれば他になんというのでしょうか?

  • mate19
  • お礼率90% (445/494)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

「損金経理」と「税務調整」を混同していませんか? 減価償却費は、法人税において損金経理しなければ損金として認められません。(任意償却ですから)

mate19
質問者

お礼

すみません。あまり詳しく分かっていなかったもので。財務調整という言葉で検索したところ、詳しく書いてあるサイトがあり、理解できました。 ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • ajappa
  • ベストアンサー率63% (12/19)
回答No.1

「会社の費用計上処理を前提として損金が認められること」という意味なら「損金経理」という文言だと思います。 「損金不算入調整」とは言わないかと思います。

mate19
質問者

補足

回答ありがとうございます。 損金不算入調整とはいわないですか。 確か調整という言葉が入っていたと思うのですが…

関連するQ&A

  • キャッシュフロー計算書の非資金費用の調整方法について

    キャッシュフロー計算書の作成にさいし、非資金費用の減価償却費と各種引当金の調整方法の違いがどうしても分かりません。 「減価償却費はP/L上の金額をそのまま調整するのに対して、各種引当金は引当金の期首残高と期末残高との純増減額を調整する」と習いました。減価償却費を調整する時も減価償却累計額の期首と期末の残高との純増減額を調整するということではだめなのでしょうか?よろしくお願いします。

  • キャッシュフロー計算書と損益計算書上の減価償却費は一致しないのでしょうか

    発生主義会計で作成されている損益計算書から減価償却費、貸倒引当金の繰入等資金の流出入を伴わないものを実現主義ベースで調整したものがキャッシュフロー計算書と理解しています。 ただ実際の企業の財務諸表を見ると必ずしも損益計算書上の減価償却費とキャッシュフロー計算書に計上されている減価償却費の金額は一致していないようなのですが。 なぜ違うのか、もしくはそもそも一致しないものなのか、教えて下さい。

  • 財務と税務における償却年数の違い

    税務と財務では償却年数の違いについて質問があります。 例えば営業権は税務上は5年償却と決められているが、財務上は合理的であれば一年間で一括償却しても良いと聞きました。 公表される財務諸表では、この税務と財務での減価償却年数の違いはどのように反映されているのでしょうか。 ご教授いただけると幸甚です。

  • 連結財務諸表と税務基準の個別財務諸表

    現在ほとんどの中小企業では減価償却など会計基準ではなく税務基準で財務諸表を作成していると思います。 そこで非上場会社が連結財務諸表を作成する場合、実務では、子会社の個別財務諸表を税務基準のまま合算しているのか、それとも、別途会計基準の財務諸表を作ったうえで合算しているのでしょうか? また国際会計基準が適用される上場会社が連結財務諸表を作成する場合、子会社の個別財務諸表は、税務基準の他に、別途国際会計基準の個別財務諸表を作ったうえで合算しているのでしょうか? 会計基準または国際会計基準 vs 税務基準 上記基準が実務でどのように処理されて連結しているのか教えてください。

  • キャッシュフロー計算書の間接法の可算調整について

    キャッシュフロー計算書の間接法の処理のうち、減価償却費や貸倒引当金などは非資金費用項目でないため、可算調整するとテキストに書かれておりました。 で、疑問が1つ沸きました。 減価償却費はキャッシュインアウトに影響を与えないと書かれているのに、 なぜ、可算調整を行うのでしょうか? なぜ税引き前当期純利益に加算するのでしょうか? 非資金費用項目でなくキャッシュの増加に影響がないならば、プラスもマイナスもしないで除外項目として処理すればいいのならば、意味がわかるのですがなぜ可算調整するのでしょうか? 可算調整をする意味がさっぱりわかりません。貸倒引当金も同様にわかりません。 さっぱりわからないながら考えてみたのですが、 キャッシュフロー計算書の間接法の場合は、P/L の当期純利益が前提となり、それがなければ間接法で作れない。その前提となる当期純利益は、減価償却費や貸倒引当金などの販管費を引いて求めているものであるから、非資金費用項目を加算しなければ、当期純利益を求める段階で引いたままになってしまっている。だから、引いたままになっている減価償却費や貸倒引当金を加算して引いてない状態に戻して、さらに減価償却費や貸倒引当金は非資金費用項目であり、今回はキャッシュフローをみたいのであるから、引いたままにしておくのでは求められないから、加算する。 ということではないのでしょうか?

  • 損金、益金の区別

    入門を勉強して問題を解いております。 とあるサイトで簿記上の収益=益金 費用=損金的な考え方で区別をするといい、とアドバイスを受けました。 所得金額の計算上税務調整すべき項目として (1)損金の額に算入した中間納付した法人税額 (2)損金の額に算入した中間納付の住民税額 上記は加算、つまり損金不算入なので、益金として考えて加算してよいですか? テキストには、法人税、住民税(利子配当の源泉税含む)は損金不算入です、と記載があるだけですが、【中間納付した】法人税、住民税も損金不算入でいいのでしょうか? あと、損金の額に算入した住民税利子割額とはなんですか? これも加算調整しているみたいですが、普通の住民税とは違うのでしょうか。 (3)車両減価償却超過額はイメージ的には、費用として計上できるものが超えている ということなので、もうこれ以上、費用計上はできないから、加算してもわらないと 困る、という税務上の観点から、「損金不算入扱いで加算調整」でいいでしょうか? (4)建物減価償却超過額の当期容認額は超過しているけど、費用として認めます、 となり「損金算入扱いで減算調整」でいいでしょうか。 テキストに解説などがあまりないので、全部でなくてもわかる方、コメントお願いいたします。 長くなりました。失礼いたします。

  • 営業権(のれん)の損金償却について

    教えてください。よろしくお願いします。 のれん(資産調整勘定。「営業権」として独立しては取引できないもの)を税務上、損金で償却できるのは、「取得後」5年以内という制限があるのでしょうか? それとも6年目以降でも損金での償却が認められるのでしょうか? 例えば、01年に事業を買い取った際に以下の処理をした場合。 資産      100円/負債 50円 のれん(差額) 50円/現金100円 これで生じたのれん50円は、 01年から05年まで何も償却しなかった場合、 (1)06年に損金で償却できるでしょうか? (2)できる場合、06年に全額の50円を一度に損金で償却可能でしょうか?  それとも06年から5年間にわたって、 5分の1である10円ずつが  償却可能でしょうか? 教えていただきたく、よろしくお願いします。

  • 圧縮記帳等の損金経理について

    基本的な質問で申し訳ありません。 法人税法で圧縮積立金を積み立てる経理方法には損金経理と剰余金の処分経理がありますが、損金経理の場合、財務諸表の表示や仕訳はどうなるのでしょうか? 圧縮損(特別損失)××× / 圧縮積立金(固定負債)××× でよいのでしょうか? また、特別償却準備金の積立も同様に考えてよいのでしょうか? よろしくおねがいします。

  • 建設業許可申請と決算の利益調整について

    法人ですが、決算の利益調整をする際、減価償却費の割合の件で教えて下さい。 2年後に建設業許可申請をする予定です。審査基準に財務諸表の当期利益は関係するのでしょうか。利益額を抑えて減価償却をしたいのですが・・・ 許可申請に関らず他の機関等でも、減価償却の限度額以内の含みも見ていただけるのでしょうか?

  • 任意の減価償却は、会計法上も合法なの?

    宜しくお願いします。 税法上減価償却は任意であると聞きました。しかし、申告書で調整する事は 認められていないようで、財務諸表上で調整するしかないようです。という 事は、会計法上も任意で減価償却を行っても(例えば経営悪化で止めるなど) 問題ないと言うことでしょうか? 企業会計原則では、B/S原則で耐用年数に渡って、減価償却する事を定めて いたと思うのですが・・・? また公開しているような企業(証取法の対象となるような)でも、任意償却で きるのでしょうか?

専門家に質問してみよう