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精神障害者を被告として訴状が届いたが対応について
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家賃滞納が甚だしいので，明渡しを求める民事訴訟を起こしたら，相手方が認知症で弁職能力のない方だったということが何度かありました。 第１回口頭弁論の時に，親族に付き添われて来られたのですが，親族が裁判所に診断書を添えて「被告に弁職能力がない。」という申立てをされました。 弁職能力のない方を相手取っての民事訴訟はできません（訴えの提起自体は有効ですが，裁判が進行しません）し，被告は弁護士に委任するだけの資力がなく，弁護士を立ててくれませんでした。 そこで，原告代理人の弁護士は，裁判所に特別代理人選任命令申立をして，被告に弁護士を付けて訴訟を進めました。（被告の特別代理人となった弁護士への報酬も原告負担でした。） 裁判官によっては，弁護士を特別代理人に選任せずに，親族（親や子）を特別代理人に選任されることがあります。 このような経験から申しますと，裁判所に診断書を提出して，判断を仰ぐというのもひとつの選択肢かと思います。 場合によっては，能力があると判定されることもありますが。
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- h2go
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「精神障害者＝常に本人の判断能力なし」とは限らないから事前に訴訟そのものを阻む理由はない。 病状や訴状の内容など明細があっても意味はないので補足不要です。 弁護士等に相談してください。
お礼
ご回答有難うございました。「精神障害者＝常に本人の判断能力なしとは限らないから事前に訴訟そのものを阻む理由はない」。のご回答で十分です。
弁護士に相談された方がいいと思います。 各県の県庁所在地に弁護士協会がありますのでそちらに相談してください。 世間の目は、障害者には非常に冷たいです。 我が家にも知的障害児（療育手帳交付）がいます。 近所で子供が原因と思われる事件があると最初に家の子が疑われました。 質問者様にとって大変なことですが、うまく進むことを願います。
- sakura-pon
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状況が分かりませんが、もし被害者がいるならその方の心痛を第一に考えるべきでは。 親としての気持ちは分かりますが。
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訴 状 平成24年 月 日 ｘｘｘ地方裁判所 御中 〒 住所 原告 法人名 代表者名 (送達場所） 〒 住所 名前 電話 FAX 〒 住所 被告甲 法人名 上記代表者名 〒 住所 （ロスアンジェルス） 被告乙 名前（上記代表者名） 貸金請求事件 訴訟物の価格 金１億円 貼付印紙額 金32万円 予納郵券 金6000円 第 1 請求の趣旨 1 被告甲は、原告に対し、金1億円及びこれに対する平成22年4月8日から支払い済みに至る まで年1割8分の割合による金員を支払え。 2 被告乙は、原告に対し、被告甲が上記の金員を支払い不能の場合は、民法４２３条の債権 者代位権、同７０９条の不法行為、及び、会社法４２９条の被告甲の代表取締役としての地 位に基づき発生する、第三者に対する責任に基づき、上記金員を支払え。 3 訴訟費用は、被告甲、又は、被告乙の負担とする。 との判決並びに仮執行宣言を求める。 第 2 請求の原因 1 金銭消費貸借契約の締結 原告は、平成20年4月8日、金1億円を次の約定で貸し付けた(以下、当該貸付に係る契約を 「本件金銭消費貸借契約」という。 甲１）。 なお、当該貸付の弁済期については、被告乙 の要求により、１年間延長が合意され、弁済期が平成22年4月7日まで延長された（甲 2）. （１）弁済期 平成２１年４月７日 （後日、平成２２年４月７日に延長） （２）利 息 年１割５分５厘 （３）利息支払期限 平成２０年４月８日より弁済期である平成２２年４月７日迄の間、３か 月毎（７月、１０月、１月、４月）に、当該期間に対応する利息を当該 期間の満了日に支払うこと（利息金額は、１年を３６５日とする日割計 算により算出する）。 （４）遅延損害金 弁済期に履行しないときは、年１割８分の割合による遅延損害金を支 払うこと。 ２ 被告甲の債務不履行 被告甲は、弁済期である平成２２年４月７日が経過しても貸付金の返済をしない。 ３ よって、原告は、被告甲に対し、本件金銭消費貸借契約に基づき、上記貸付に係る金１億 円及び、これに対する弁済期の翌日である平成２２年４月８日から支払済まで年１割８分の 割合による遅延損害金の支払いを求める。 ４ 被告甲が支払い不能の場合は、上記第１（請求の趣旨）、２により被告乙に対して上記３の 支払いを求める。 第 ３ 関連事項 １ 被告甲は、被告乙が代表を務めるグループ会社の１社であるが、後述されるｘｘｘ証券会社の 持株会社以外、特段の事業は行っておらず、従業員も存在しない。 ２ 原告は、本件金銭消費貸借契約の融資目的である、被告甲の運転資金に、被告乙が使用せ ず、自己の利益の為に消費した疑義が生じた為、当該貸付金が間違いなく融資目的に沿って 消費されたことを証する支払日、支払金額、支払の相手方、目的等をを記録した財務経理書 類を要求したにも拘わらず、現在に至っても提出されていない。 ３ 被告乙は、被告甲以外にもＡ証券株式会社（平成１８年１２月１３日に買収、取締役就任）、 及び、Ｔ証券株式会社（平成２０年３月３１日買収、同６月２９日代表取締役会長就任）、という ２社の証券会社を保有していたが、被告乙の地位を悪用して両社の資金を私的に流用があり 特に、Ｔ証券会社買収と同時に、Ｔ証券会社から、被告乙自身や、被告甲、並びに、被告乙が 米国とケイマンに持つ個人会社へ、借入金、並びに前払金名目で、資金を流用し、平成２１年 ７月頃までに合計金十億円以上の資金が、被告甲がｘｘｘｘ銀行、ｘｘｘ中央支店に持つ勘定から 被告乙のケイマンにある個人会社に送金されていた。 斯様に異常、不健全な被告乙の行為 により両社の経営は急激に悪化した。 なお、被告乙は本件金銭消費貸借契約が一年間 延長された際、Ｔ証券株式会社の保証を提示し、原告はそれを受けた。 ４ 被告乙は、日米間をほぼ毎月往復し、両国にある会社の経営を行っていたが、本邦の両証券 会社の経営が急激に悪化すると同時に平成２１年10月頃から突然来日しなくなり、本邦両社の 経営上の責任を一切放棄して、日本から逃亡した。 ５ 後日判明したが、被告乙は、銀座タワー（東京都中央区）に居住していたが平成２１年９月２６ 日に秘密裏に戸建（月額家賃52万円ー世田谷区中町）に転居していた。家主によると子供の 通学の便という理由であったというが、居住の形跡は無く、家賃も一切支払われていなかった。 被告乙の、日本からの逃亡時期は銀座タワーから転居した時期と考えるのが自然であり、その 後も来日して両社に出社していたようであるが、被告乙が、既に事実上日本から逃亡を終えて いたことは両社の誰もが把握できていなかった。 ６ これら一連の結果として、Ｔ証券会社は平成２１年１２月２５日に大阪地方裁判所に破産手続開 始申し立てを行い、同日受理された。 原告は簸保証人としての利益を喪失した。 他方Ａ証券会社も、へい平成２１年３月３１日に東京地方裁判所に破産手続き開始申し立てを 行い、同５月２８日に破産手続き開始決定を受けた。 ７ 被告甲は、実態のない会社であり、被告乙が日本から米国に逃亡して以降、一切の連絡先を 遮断し、他の債権者、破産管財人等も被告甲、被告乙に対して連絡がつかなくなった。 ８ 斯様な状況の中で、平成２２年４月７日に本件金銭消費貸借契約の弁済期が到来したが、元 本の返済はなされず、最終の利息期間である平成２２年１月７日から平成２２年４月７日迄の利 息も未払いの状態である。 その後現在に至るまで、原告の再三のメール、電話、ファックスによる督促にも拘らず、全く無 視され、現在まで支払われていない。（甲３） ９ 以上のように、原告は被告甲並びに被告乙との間で、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付金 の返済についての接触も出来ず、被告乙と被告甲の借入金債務の処理について全く話合いが 出来ない状態である。 １０ なお、被告乙は米国のロスアンジェルスとアリゾナ、ケイマンに以下の１１の会社を保有してい る。しかし２社以外は被告甲と同じ実態のない会社である。（詳細は除きます） 証 拠 方 法 甲 第１号証 金銭消費貸借契約書 甲 第２号証 延長金銭消費貸借契約書 甲 第３号証 貸付金返済要求の通知書 付 属 書 類 １ 訴状副本 １ 通 ２ 甲号証写し 各 2 通 3 全部事項証明書 2 通
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