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中国が米国債を売却

中国が保有してる米国債を売却して金に乗り換えてるようですが、この戦略について詳しく知りたいです。 またバブル期の日本が金でなく米国債を大量に買ったのはなぜですか? 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0109&f=business_0109_006.shtml

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回答No.1

市場関係者の方ならお分かりかもしれませんが、各国が保有外貨の運用方針を明確に表明することはありません。 日本政府保有の外貨は財務省の管轄下にありますが、財務省が、たとえば、「今年は米10年債と金を買い増します」とか「米債の保有残高を減らし、その代わり、ユーロ債を増やします」などと言うことは考えられません。他の国も同様です。よって、言葉の端々から類推せざるを得ません。 中国が、微妙な表現ながらも、保有資産の分散、つまり、米債から他の資産への乗り換えを検討し始めた背景には、ドル安による保有資産の目減りを危惧したことが挙げられると思います。報道にもあるように、中国は世界第2位の米債保有国家です。 巨額の米経常収支赤字がドル安をもたらすのではないか、そして、それに伴って、ドル安による目減りを嫌気した日本、中国等の巨額の米債を保有する国家が、米債を売りに出すのではないか、との思惑が2005年中からありました。既に、韓国の中央銀行である韓国銀行も米債投資一辺倒を止めるのではないかとの報道が、昨年中にあったように思います。 ここに来て、中国からこのような報道が出た理由は、やはり、今月に入ってからのドル安だと思います。 昨年半ば以降、主に金利較差からドル買い・円売りが進んでいました。しかし、今月発表されたFOMC議事要旨から、アメリカの中央銀行であるFederal Reserveが利上げ打ち止めを考えていることが分かり、さらに、日本の好景気を背景に日銀が量的緩和解除を考えているとなると、金利較差からのドル買い・円売りというシナリオが続かなくなって来ました。 さらに、GDP比で6%を超えると予想される米経常収支赤字を考えると、どうしても、ドル安を連想したくなります。 中国は、このドル安による保有資産目減りを警戒する目的で、先のような声明を発表したのだと推測されます。 残念ながら、バブル期の日本が金でなく米国債を大量に買った理由は分かりません。他の方の回答をお待ちください。

bougainvillea
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございます。 非常にわかりやすかったです。

その他の回答 (2)

  • pluto002
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回答No.3

> またバブル期の日本が金でなく米国債を大量に買っ > たのはなぜですか? これは日本が儲けに儲けたため、アメリカが巨額の貿易赤字を抱え、日米貿易摩擦に発展したためです。今でも、例えば米国債の1/3を日本が保有するはめになっていたり、米軍兵器などを通常の5倍とも10倍ともいわれる価格で買わされたりと、貿易摩擦から来る日本へ の負担はとんでもなく大きなものとなっています。 米国は民主主義の国ではなく、ただの世界戦略として民主主義を言っているだけという感じでしょうか。

  • pluto002
  • ベストアンサー率22% (73/331)
回答No.2

例えば、こんな話があります。あるところに金融技術、知識を持った男が一攫千金を目指し、仲間を集めXYZマネージメントという金融の会社を作りました。そして最初の仕事として、X市に国債発行の話を持ちかけます。X市はゴミ処理の問題を抱えていましたが、そこに当てる資金がなく四苦八苦していました。そこに"ある男"が現れ、満期40年の国債を発行し一般市民から資金を調達し、それで市民のゴミ処理場を建設してはどうかと話を持ちかけました。X市長はそれを承認し国債を発行しました。XYZマネージメントは金融商品としてX市国債を作り、その手数料収入を得て、また発行した国債を大量に購入し、その後上手く売り抜け多額の利益を出す事ができました。その後もXYZマネージメントは、数多くの金融商品の話を企業や市町村に持ちかけ多額の利益を出していきました。 しかし、ある年、XYZマネージメントは投資先の事業失敗が重なり倒産してしまいました。 "ある男"はその後はどうなったか?巨万の富をもちリゾートで贅沢三昧な暮らしをしています。さてこのある男、XYZマネージメントが倒産したにもかかわらず、なぜ巨万の富を得ているのか? まず、XYZマネージメントは長期国債の発行を持ちかけ、市はそれに乗っかり資金調達をしゴミ処理場を建てます。ここでの問題はゴミ処理場は利益を出さないし、経済活性化にもつながらないという事です。ゴミ処理場が利益を出すのならば、その利益を将来の満期の際の支払いに当てればよいわけですが、ゴミ処理場ではそうは行きません。しかし満期の支払いは40年後であり、その頃にはある男もお間抜けなX市長も、もうな~にも関わりもないし法で罰せられる事もありません。 続いて、XYZマネージメントの投資先が事業に失敗が重なり倒産してしまった話。 XYZマネージメントの投資先は、ある男たちによって作られた企業、または目をつけられた企業であり、あらかじめ数年間だけの事業運営を目論み、その間そこにバンバン資金を流していきます。その間にその企業の株操作やリベートによって、ある男 たちは多額の資金を得ていきました。 上記の話はフィクションです。しかし、アメリカには満期40年などの長期国債が沢山存在し、これに似た話が存在しているとの事です。そして、そのアメリカ国債の1/3を保有しているのが日本です。中国に限らずアメリカの国債などは多くの国が警戒しており、怖くて買えない、または買いたくないという状態であり、中国の戦略というほどの事ではないと思います。 &(また上記の話、どこかで見た図式ではないでしょうか?最近問題になっているマンション問題にとても似てると思いませんでしょうか。)

bougainvillea
質問者

お礼

回答ありがとうございます

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