海外在住で国保に加入し、出産一時金を貰えますか？

質問

私は現在、海外在住で、外国人の妻が妊娠８ヶ月です。
自営なので社会保険などには入って居ません。

今から国保に加入手続きをしたら、一時金を頂く事が出来るでしょうか？
なお、日本には以前住んでいたマンションがそのままになっていますが、住民票は抜いてしまって居ます。

もし今から何とかなるのなら、自分だけ帰国してその手続きをして来ようかとも思います。
ムシの良い話ではありますが、独身の頃、社会保険に１０年加入していて全く恩恵が無かったもので。
よろしく御教授下さい。

回答No.7

convit764

外国人妻が、在留資格１年以上を現在保持していれば出産手当金受給は可能です。（多分ないでしょうから、駄目でしょう）

こういう外国人が外国に居住しながら日本の福祉制度の中にいること
ができるか？という課題は、なかなか難しいのですが、うちは一応
できています。（外国に居ながら国民健康保険、国民年金加入し民間保険も加入済み）

ただ、日本での郵便物受け取り、在留資格の維持、渡航費用、など
いろいろ経費を要するので、本人の決意がないとできません。
詳細は、長くなるので省略。
基本は在留資格の維持ですから、その点から研究してください。

お礼

ありがとうございました。
お返事が遅くなり申しわけありません。

前例がある、というのは心強いです。
もし、第二子があるなら、その時に上手く利用したいと思います。

回答No.6

walkingdic

>私は建前で無く、実際のところ、可能なのか、不可能なのか、
建前云々ではなく法律上問題があるのかどうかで判断すべきでしょう。
このサイトでは違法に当たる質問回答は禁止されていることに留意して下さい。

>住民登録した国保加入者が、海外で出産した時に、役所は加入者が一時滞在か否かを、どういう基準で判断するのでしょうか？
>日本を出国して１年以内であったらどうでしょうか？

住民登録は生活の本拠におかなければならないとなっています。これに反する行為は住民基本台帳法違反（５万円以下の過料）となっています。問題は生活の本拠が何処なのか。もちろん生活実態がない場所を生活の本拠とは出来ませんが、複数の居所があるときにその居所の何処を生活の本拠とするのかは非常に曖昧です。
つまり判断は難しいわけです。

>例示の事件は先日話題になった、欧州での件ですね。
はい、この場合は郵便物が届かないため、確認したところ人が住んでいる形跡が認められないので既に生活の本拠とはなっていないと判断されたということでしょう。

>果たしてどこからが不正なのでしょうか？
法律に抵触しているかどうかで判断されます。

>むしろ今回は、“杓子定規に当てはめると可能なケース”なのではないかと思ったのです。
要するに日本に居所をおいたとして生活の本拠とみなすのかどうかという判断になるわけです。
そこが本拠であるかどうかは、まずは本人の申告がありますが、役所ではそれが問題あるようだと職権で訂正出来ます。それに異議がある場合には異議申し立てが出来、最終的には行政不服訴訟で法律に照らして生活の本拠と見なせるかどうかで判断されます。

生活の本拠として認められれば国保も当然にして加入できます。これらは連動している（法律で同一定義を使うこととなっている）からです。

ただこれまで海外を生活の本拠として届けている人が国内に出産期間だけ生活の本拠をおくにも関わらず当人がその国内にいないという状況は生活の本拠として認められることはまず考えられません。

故に国保の加入も無理です。

ただ出産のために実際に帰国するという場合ですと、日本では帰省して帰国するという習慣があるので、その期間生活の本拠を日本におくことが許されないのかといえば、かなり微妙な問題になります。
一時的に居所を変えただけなのか、それとも生活の本拠を変えたのか。グレーゾーンです。
ただ現実にはそれで１～２ヶ月だけ帰国して出生育児一時金を受けた後にまた海外に転出する人がいるため、役所によっては認める／認めないでもめる場合もあるようです。

お礼

お返事が大変遅れて申しわけありませんでした。
結果的にはてつづきをしないまま、無事出産しました。

＞ただこれまで海外を生活の本拠として届けている人が国内に出産期間だけ生活の本拠をおくにも関わらず当人がその国内にいないという状況

郵便物などは家人に受け取ってもらえるので、これを役所は知り得ないだろう、と思った訳です。

＞現実にはそれで１～２ヶ月だけ帰国して出生育児一時金を受けた後にまた海外に転出する人がいるため、

これを可能にする条件を知りたかったのです。
やはり、ある条件を満たせば、現実的にこれをおこなっている人がいる訳ですね。
もう、今回に関しては完全に諦めて居ますが、可能性はある、という事が判りました。

＞役所によっては認める／認めないでもめる場合もあるようです。

つまり、厳格に運用したい役所でも判断に迷うくらい、グレーな事例な訳ですね。

いみじくもWalkingdicさんがグレーゾーンと仰いましたが、場合によっては法の黒と白の間には随分と広いグレーゾーンが有り、黒に近い側と、白に近い側を取るのでは、生活にも大きな影響を及ぼす事があります。
役所に相談すると、当然白側に誘導されるのですが、黒に近いグレーが違法な訳ではありません。
私はここで、この役所では教えてくれない部分に付いて伺いたかったのです。

長文でのご回答、重ねてお礼申しあげます。

回答No.5

walkingdic

>それは建前として重々承知ですが、実際、海外に住んでいても、日本の住民登録を残したままで、且つ、保険掛け金を払っていれば、保険金の受け取りは可能ですよね。

いえ、出来ません。１年に満たない長期滞在旅行の形であれば一時滞在しているだけなので認められますが。

旅行に出た先で倒れて病院にかかったところ心臓の重病であり、日本への帰国の旅には耐えられないと医師に判断された女性がいて、帰国が出来ずにいたところ、もはや一時的な滞在とはみなさないと判断されて資格を喪失した人がいます。一時滞在の予定でしたから現地の保険にも加入できず、完全な無保険となってしまいました。事情が特殊なので後日人道的ではないということで抗議を受け入れて再度保険適用になったという話しがあるくらいです。（無保険の期間にはそのような重病にも関わらず我慢していたようで結局お亡くなりになりました）

中には不正にそのようなことをしている人がいるかもしれませんが、逆にそういう人がいるおかげで、役所も杓子定規に上記のようなケースで資格取り消しなどと言うことをしてしまったのかもしれませんよ。

>日本国住民の福祉の為の住民皆保険制度だと思っていました。
もちろんそうですが、利益を０にしても保険ですから全員が平均して支払い保険料以上の受給はあり得ませんよね。それは保険ではないです。
（現実には財政が厳しくて赤字、つまり税金で穴埋めしていますけどそれが本来の姿という訳でありません）

お礼

こんにちは。
もう今回の受給は諦めましたが、お付き合い頂き有難うございます。

＞いえ、出来ません。１年に満たない長期滞在旅行の形であれば一時滞在しているだけなので認められますが。

始めに申しますが、私は建前で無く、実際のところ、可能なのか、不可能なのか、を知りたいのです。
住民登録した国保加入者が、海外で出産した時に、役所は加入者が一時滞在か否かを、どういう基準で判断するのでしょうか？
日本を出国して１年以内であったらどうでしょうか？

例示の事件は先日話題になった、欧州での件ですね。
この方は、役所から日本の住所に確認の郵便物を出したところ、返送されたので居住実態が無いと見做された、ということです。
http://www.excite.co.jp/News/society/20051218030000/20051218M40.096.html

＞中には不正にそのようなことをしている人がいるかもしれませんが、逆にそういう人がいるおかげで、役所も杓子定規に上記のようなケースで資格取り消しなどと言うことをしてしまったのかもしれませんよ。

果たしてどこからが不正なのでしょうか？
犯罪を犯すつもりは毛頭ありませんが、むしろ今回は、“杓子定規に当てはめると可能なケース”なのではないかと思ったのです。

＞利益を０にしても保険ですから全員が平均して支払い保険料以上の受給はあり得ませんよね。それは保険ではないです。
（現実には財政が厳しくて赤字、つまり税金で穴埋めしていますけどそれが本来の姿という訳でありません）

私は、保険で無く、受益者一部負担の福祉制度だと思っています。
専門家ではないので、ここで制度の意義などに付いて語るつもりはありませんが、上記引用部分が私とWalkingdicさんとの認識の違いだと思います。
本来の姿で無いとは言え、現実に税金で穴埋めされている状態が継続しているのであれば、これが政府が容認している安定運用状態なのだと思います。

回答No.4

walkingdic

海外在住の場合は無理です。国保はそもそも国内居住の人の為のものです。
国民年金であれば任意加入できますけど。。。。。

妻が実際に国内に転居して生活するのでなければ住民票の異動も認められないし、国保も同じです。
>独身の頃、社会保険に１０年加入していて全く恩恵が無かったもので。
保険ですから。。。。みんなが元をとったらそもそも成立しませんので。。。。

お礼

お返事有難うございます。

＞海外在住の場合は無理です。国保はそもそも国内居住の人の為のものです。

それは建前として重々承知ですが、実際、海外に住んでいても、日本の住民登録を残したままで、且つ、保険掛け金を払っていれば、保険金の受け取りは可能ですよね。

＞保険ですから。。。。みんなが元をとったらそもそも成立しませんので。。。。

利潤を追求する目的の民間保険で無く、日本国住民の福祉の為の住民皆保険制度だと思っていました。

回答No.3

sakuji

国民健康保険は、各自治体が運営していますので「市町村に住所があること」が加入要件です。
また健保と違って被扶養者という概念はなく、世帯員一人一人が被保険者となって保険料を支払います。
従って、配偶者の出産に対する給付、と言うものはありません。

残念ですが、ご質問者のケースでは給付は無理でしょう。

お礼

お返事有難うございます。

＞国民健康保険は、各自治体が運営していますので「市町村に住所があること」が加入要件です。

国保に、“世帯主の被扶養者”という概念が無いという事は、妻が給付を受けるには、彼女自身が急いで日本入国して、私のマンションの住所地で住民登録をし、その住所で国保に加入して、保険金を払い込む必要があるわけですね。

今回は、体力的にちょっと無理そうです。
次回？の参考にさせて頂きます。

回答No.2

pool_

国内じゃないので手続きできません。

国保に入れないですから手当ても出ません

お礼

残念です。

回答No.1

sr-agent

住民票が国内にない場合には、国民健康保険に加入するのは難しいのではないでしょうか？

少し事例は違いますが、以下の２例も参考のためにご覧ください。
http://ha8.seikyou.ne.jp/home/syoki/EZweb/qabbs/qa013.html
の「2003-01-06　●12月22日にご質問下さったモモ様へ（海外で出産後日本に里帰りした時出産育児一時金はどうなる？）」
http://ha8.seikyou.ne.jp/home/syoki/masaki/qabbs2/qa111.html
の「2004-09-11　●6月25日にご質問下さったかたへ（夫の海外赴任に伴い退職、退職後の健康保険について）」

なお、詳しいことは日本に住んでいた時の住所を管轄する市区町村役所にご確認くださいね。

お礼

早速のお返事有難うございます。

＞国民健康保険からの出産育児一時金を受け取れるかどうかは、出産した時点で住民票に住民登録されているかどうかがカギのようです。

現在は住民登録は無いですが、一時金を頂けるなら、妻の出産前に住民票を入れる手続きに帰国してもいいと思って居ます。
ただ、妻は身重なので日本には手続きに行けないですが、本人が居ないと無理かも知れませんね。