労働に関する法に接する仕事

質問

私（男性）は「男女雇用機会均等法」など、労働に関する法律について、とても敏感に思っています。というのも自らの体験上、均等であるはずの採用・雇用が今では女性に偏りすぎているのではないかという疑問を抱いております。正直、企業側よりも私の方が法律に関してシビアに感じよく理解しているのではないかと思っています。
そこで弁護士や司法書士になる目的ではありませんが、労働に関する法律に触れながら仕事をしていきたい。例えばアドバイザー的な役割、法規違反の企業へ出向いて指導・警告…。消費生活アドバイザーのように求職者や勤労者を手助けしたい。資格などがありますか？またそういう民間企業なようなものがありますか？

回答No.2

ariel

違反企業への指導・警告については監督署の管轄となってしまいますので、一般企業では難しいと思います

社会保険労務士や労働保険事務組合職員などは
企業に対してのアドバイス的なものや、法律の周知・徹底の業務に携わることも出来ると思います

また産業カウンセラーやキャリアカウンセラーでしたら
実際に働かれておられるみなさんのお話しを良く聴いて
本人がどう対処していくかはもちろん
関係官庁との連携ということも必要になると思います

確かに均等法に女性に偏りすぎている点もあると感じます
是非いろいろとご研究なさって提言し良い方向性になるようになさって下さいね

参考URL：

http://www.counselor.or.jp/

お礼

いい情報ありがとうございます。

回答No.1

grindcore

労働基準監督官（公務員）
社会保険労務士（資格）

ところで、法律を勉強したことない人でも知っているような上記２つを知らないで
本当に企業よりも法律に詳しいんですか？

補足

誤解があるような質問で失礼しました。詳しいというよりも、法律に関してシビアになっているかが問題。
実際に私が関わっていたある企業について、行政に問い合わせたら私が思っていた通り法規違反だという回答もありました。そうかといって有頂天になるつもりはないですが、詳しいというよりも法律に遵守しているのかどうかです。それに私は労働に関する法律もそうですがモラルについても考えています。
＞本当に企業よりも法律に詳しいんですか？
って言うのではありません。