老人ホーム・社会福祉について

質問

ただいま社会保障の勉強をしていて、いくつか疑問があるので、どなかの知恵を拝借したいと思います。

１、特別養護老人ホームと民間の有料老人ホームでは何が違うのか。値段しかり、医療行為の有無しかり。メリット・デメリットが知りたいです。

２、70歳以上の老人でも現役並の収入があれば、医療保健の三割は自己負担になります。これは、国が医療負担を抑えて、介護の方に税収をまわしたいからなのでしょうか？

３、要介護認定がされると在宅介護の保障が認定され、要介護認定１～５であると、介護施設のための保障も同時に受けられるのですか？ある本に在宅は施設介護より35％もコストがかかると書いてありました。これから日本はまだ在宅介護を重視していくのでしょうか？

回答No.2

cwswcm

１：特養であれ、有料ホームであれ、有資格者であれば医療行為を行うことは出来ます。ただし、特養は医師の配置が義務づけられています（非常勤嘱託でも可）が、有料ホームの場合は義務ではありません。コストのかかる医師を配置しても、それに見合う収益が上がるわけではないので「利益」を考えた場合、医師を配置するメリットはあまりないといえます。

２：民間企業の経営者が社会福祉法人を設立することは出来ます。しかし、設立された法人と、企業は厳密に区別されます。社会福祉法人の利益を企業に回すことは出来ません。

以上の２点から利潤追求を目的とする企業がそこで医療行為を行うことを目的に社会福祉法人を設立して特養を作ることはまず無い（社会貢献を目的とするなら話は別ですが）と思われます。

お礼

ありがとうございます。

有料老人ホームに医者を配備するとコストがやたら高くなりそうですよね(-_-;)

医療資格のある方専用の人材派遣ができるようになったので、これからは顧客満足を促す差別化の一環として、有料老人ホームにも医師がいる時代になるのでは・・・と勝手に妄想しています。

回答No.1

cwswcm

様々な見方、意見があると思います。あくまで私見としてお答えします。

１：公団住宅と民間の賃貸住宅にたとえてみると理解しやすいと思います。「住む」「生活をしていく」という部分では同じですが、値段・付加価値・設備・セキュリティ・追加サービス等が違います。民間の場合ピンからキリまであります。公団の場合は地域差はあるにしても、さほど極端な「差」（一億円する公団住宅って無いですよね）は生じません。

また、特養の場合、運営母体は地方公共団体か社会福祉法人であり、利益追求は制限されます（もうけが出ても他の分野に投資したりできない）し、母体が潰れることはまずありません。
有料ホームは民間企業ですから、付加価値をつけて顧客を集め、利益を追求していくこと＝商売が目的となり、他企業による買収や倒産の可能性もあります。

２：介護保険の創設理由の一つは高齢者医療費の抑制と新たな歳入の確保ですから「介護の方に税収をまわしたい」というのは、あまり意図していないと思います。また、三割負担になることで税収がＵＰする保証もなく、ＵＰしたとしてもその分が介護分野にまわるかはわかりません。相変わらず財政が破綻しかねない状況なので、払える人には払ってもらう、ということだと思います。

３：在宅介護と施設介護を同時に受けるという状況は起こりえないと思いますが。要介護状態（１～５）であれば、在宅か施設かいづれかの介護を受けることができる、ということです。質問の趣旨と違ったらもうしわけありません。

コストに関してはどのような計算方法をとっているかによりますが、施設の方がコストがかかるというのが一般的です。
職員一人がケアできる利用者さんの数や、土地購入、設備投資などを考えると在宅介護の方がコスト高というのは考えにくいのですが。

むしろ、コストを下げていく意味もあって在宅介護が推進されています。北欧など高福祉国家においても、在宅重視へ転換したのはコスト削減の意味もあります。

お礼

丁寧な説明ありがとうございます！

また、新しい質問なのですが、特養では医療行為はできるが、民間有料老人ホームでは医療行為はできないのですか？
もし、そうであれば社会福祉法人自体を民間企業が設立すれば医療行為のできる施設ができるのでしょうか？