• 締切済み
  • 困ってます

出願審査請求について

特許法48条の3第4項に「3年以内に出願審査請求がなかった場合、特許出願は取り下げられたものとみなされます。」とあります。 また、その出願は先願の地位を喪失するが(39条5項)、出願公開がされていれば、拡大された先願の地位を有することになる(29条の2)と問題には書かれていました。 ここで一つの疑問が浮かびました。 取り下げられるとき(3年後)はすでに出願公開されているのでは(1年6ヶ月)というものです。どうなのでしょうか?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数447
  • ありがとう数2

みんなの回答

  • 回答No.1
noname#62651

 出願審査請求をしたかしていないかにかかわらず、出願から1年6月経過したときには、特許出願は出願公開されます(64条)。 >その出願は先願の地位を喪失するが(39条5項)  このような法的効果にしたのは、出願公開前に拒絶査定が確定した場合などには、第三者はそのことを知りようが無いので、このような出願を引用して先後願の対象にすることは、後願の特許出願人にとって予測できない不利益になるからです。 >出願公開がされていれば、拡大された先願の地位を有することになる(29条の2)  法29条の2は、準公知の規定とも呼ばれています。 比較対象は、(先願:明細書全体vs後願:特許請求の範囲)であり、後願の特許出願後に先願が出願公開されたことが要件になっております。  すでに先願に記載されている内容について、後願の出願人が権利取得されたら、第三者にとって何のメリットもありません(新しい技術が開示されたわけでもないので)。  そのようなことを踏まえて、権利化する気はない(費用対効果が合わない)けど、他社に権利されたくない場合には、「防衛出願」として出願したまま放置することがよくあります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

すいません。疑問点が分かりづらかったですね。 質問を簡単に言うと、3行目の「出願公開がされていれば」という言葉に疑問を感じていて、出願公開されずに取り下げられることっていうのはつまり拒絶等がなされたということでしょうか?

関連するQ&A

  • 国際特許出願と先願

    「特許法第29条の2の規定(いわゆる拡大された範囲の先願)又は第39条(先願)に関し、外国語でされた国際特許出願は、特許法第184条の9に規定する国内公表がされなければ、特許法第29条の2に規定する他の特許出願としての地位を有する場合はない。」という文は、間違いだ、と言われたのですが、その理由がよくわかりません。どなたか詳しく教えていただけませんか?

  • 特許の出願審査請求を他人がする場合

    特許の出願審査請求は何人でもできることになっています。その場合、実体審査の結果は、誰のもとへ届くのでしょうか? 特許出願人にも届くのでしょうか? もしそうだとすると、特許出願人は身に覚えのない審査結果の連絡が届いて、自分の発明に関心・警戒を抱くものがいる!と驚くことになるのでしょうか? それから出願審査請求の料金は誰が負担するのでしょうか? 他人による出願審査請求の場合は、その他人が支払うことになるのでしょうか?

  • 実用新案登録を基礎とする変更と出願審査請求

    特許法46条の2第1項1号に、実用新案登録からの変更可能な期間は出願日から3年とあり、出願変更(46条2項)のようにこの3年に例外規定は記載されていません。 一方、特許法48条の3第2項に、出願審査請求の特例として出願から3年経過後でも、変更の時から30日は出願審査請求が可能とあります。 実用新案登録からの変更は、実用新案の出願日から3年が例外なく決められているのに、出願審査請求の特例を認める必要があるのでしょうか? どんな場合を想定して48条の3第2項に46条の2を記載しているのかがわかりません。 よろしくお願いいたします。

  • 特許法29条の2と出願分割の関係

    初めて質問します。弁理士の勉強を始めたばかりの初心者です。 詳しい方々に、おてすきの折にでもビール片手にご回答頂ければ幸いです。 特許法29条の2は、出願から出願公開までの1年6ヶ月間、特許庁内で秘密にされている先願(特許出願or実用新案出願)に対する新規性の判断ですね。 ただ、分割出願と組み合わされると少し特殊な規定になります。 先願の出願Bがあって、その分割出願B’が、自分の出願Aの後に出願された場合、B’は後願だし、分割出願の要件を満たしているかも判らないので、44条2項の規定で29条の2が適用されません。 ただし分割出願B’が特許されれば、特許法39条1項で自分の特許Aは後願として拒絶されます。 一応納得なんですが、逆に言うと、分割出願B’の処分が確定するまでは、自分の出願Aはいつまでも処分が確定されない事になります。 そうすると、48条の2の優先審査を請求しても、ず~っと処分が確定せずに待たされるのでしょうか? 出願公開を請求して早期に公開し(64条の2)、補償金請求(65条1項)したとしても、特許権の設定の登録がず~っと待たされる(65条2項)ので、請求する自分も、請求される側も、いつまでもハッキリしないで困るという問題があります。 補償金は、場合によってはその企業の業績をひっくり返すくらいの莫大な額になる場合もありえますから、株主にまで影響を与えるので早期に決着すべき問題です。 特許法のほころびでしょうか? 審査請求は他人でも出きるので、特許法は『早く決着したければ、めざわりなB’なんんか、審査請求しちゃいな~』と言っているのでしょうか? 一応、”?”を付けた所が、質問です。 その他の部分で私の解釈に誤りがあれば、ご指摘頂きたいと思います。 P.S. 29条の2関連の質問は過去にも何件かありますが、私の疑問は解なかったので、質問させて頂きました。

  • 出願審査請求をする時期

    個人で特許出願をしようと思っています。 私は今年、非課税になっているので、減免措置を利用したいと思い、審査請求を年度内にしたいと思っています。 それで、出願してからまず方式審査がありますよね。 その結果、補正命令が通知されるのは大体、出願してからどのくらいかかりますか? やはり審査請求は補正命令の有無がわかった後にする方がいいんでしょうか。

  • 特許出願について

    特許出願について勉強しているのですが、わからない点がありまして、 質問させて頂きます。 (1)国内最優先を主張し、先の出願が実用新案であっても、 特許出願に変更出来るのでしょうか? (2)特許は公開されないと審査されないのでしょうか? (早期審査請求と早期公開請求わけて考えてよいのでしょうか?) (3)もし公開されないで審査される場合は公開前に拒絶査定を 受けた特許申請は公開されないのでしょうか? (4)国内優先権を主張する特許出願は先の出願からいつまでに 出願審査請求をすれば良いのでしょうか? (5)PCTの加盟国は必ずパリ常訳の加盟国なのでしょうか? お手数ですが、お分かりになる方教えてください。宜しくお願い致します。

  • 特許出願して審査請求をしないのはどういう理由ですか

    特許について詳しくないので、どなたか教えて頂きたいのですが、 特許出願をして3年以内に審査請求をしないと、出願が取り下げられたとみなされるということですが、 出願して審査請求しないのは、どういう場合でしょうか。 単に、審査請求料を払うのが惜しいからでしょうか。 「自分が最初に考案した。」ということを他人に示すことだけを目的の出願だったということでしょうか。 審査請求が無くて特許出願が取り下げられたら、他の人が同じ発明で再び出願できないのでしょうか? (それが目的の出願だったということでしょうか?) 大変初歩的な質問ですけれど、お願いいたします。

  • 職務発明の発明者が特許出願できるか?

    特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか? 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん!!』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 (特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。) P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。

  • 出願審査請求の出願番号の記載ミス

    特許事務を始めて半年の者です。 出願審査請求を電子出願にて提出したのですが、出願後に出願番号の記載ミスに気が付きました。 出願番号を修正したい時、どのような対処をすれば良いのでしょうか? このままでは、請求項の数が一緒であれば、ミスした出願番号が審査請求されてしまいますよね? どうか修正方法をご存知の方がいらっしゃいましたら 教えてください。 よろしくお願いします。

  • 特29条の2における分割出願についての取扱い

    特29条の2拡大された先願についてお聞きしたいのですが、 分割出願が特29条の2の「他の特許出願」に該当する場合には分割出願の出願日が遡及しないが、 「他の特許出願」に該当しない場合には出願日は遡及するとなっているのですが、 「他の特許出願」に該当する出願と、 該当しない出願にていて 具体的に教えていただけないでしょうか? よろしくお願いいたします。