- ベストアンサー
自立支援法の開始時期について
- 自立支援法の開始時期について、厚生労働大臣の記者会見によれば、導入までには４ないし５ヶ月の期間が必要とされています。
- 自立支援法の開始時期は、市町村が実施に当たって周知していくため、４ないし５ヶ月の期間が必要とされています。
- 自立支援法の開始時期は、厚生労働大臣から市町村への周知期間として、４ないし５ヶ月を設定する予定です。
- その他（行政・福祉）
- 回答数3
- ありがとう数2
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
ご質問の件ですけれど、政省令の周知はもちろんのこと、各市町村での施行細則のようなもの（いわゆる「条例」ですネ）を制定する必要とかも生じてくる場合があるんです。 市町村の予算とも関係ありますよ。 となると、市町村の議会を通したり、広報活動をしなければならなかったり、いろいろあるわけですね。 一方で、このまま施行が遅れると、支援費制度をずるずると続けなくならなくなって、しかも、全体として最低１７０億円もの予算不足になっちゃいます。 ですから、そういった諸々を天秤にかけると、来年度予算が国会で成立した後の４～５か月後っていうことで、少なくとも来年度初めの４月、遅くても７月には開始しなくっちゃならない…。 そういうことになると思いますよ。 下記参考ＵＲＬがいろいろと詳しいんで、のぞいてみるとよいと思います。 なお、障害者自立支援法で介護保険と統合されるわけではないんです。 将来的には、ってことを見込んではいるんですけど、自立支援法ではまだ統合はしません（附帯決議もあります）。 そのあたり、間違えてる人が多いです。 但し、自立支援法自体、介護保険法と酷似してますけどね（使われてる用語など）。
その他の回答 (2)
- syoi198985
- ベストアンサー率40% (6/15)
法律自体が衆議院の解散総選挙により、廃案となりました。今度の特別国会で郵政民営化６法案が提出されるように、厚労省は自立支援法案を提出する予定のようです。 １１月１日まで特別国会が開会されます。大半が郵政の事に費やされるため、自立支援法案は隅に追いやられる格好となります。選挙の結果で自民党が圧勝したため支援法案は成立すると思われます。 支援法案の施行時期においては法案の内容を今度の国会で議論されると思うので、これからの国会の行方を見てみないと判りません。統合されると思われる介護保険は平成９年５月に衆議院で可決され、平成９年１２月に参議院で可決され成立し、平成１２年４月施行でした。 本当は廃案になったほうが個人的にはいいのですが、市町村に周知するなら上記のように成立から施行にかけて３年は開けるべきだと思います。
- pierre_1999
- ベストアンサー率33% (297/896)
あくまで想像ですが。 住宅への火災感知器の設置義務付けと同じ流れかと思います。 よって、市や町の議会の議決によって施行時期が決まると思います。 ※住宅への火災感知器の設置義務付けは、新築の場合、 法律ではたしか？昨年6月交付、今年1月から施行と なっていますが、実際は各市町村の議会で議決されて からとなっています。 私の住んでる町では今年6月から施行されたと言って いたと思います。 （まだ施行していない市町村もたくさんあります。）
お礼
ご回答ありがとうございました。 サイトもとても分かりやすい内容で、これからも見ていこうと思います。