衆議院解散と不信任可決の関係について

質問

衆議院解散と内閣不信任可決の関係がよくわかりません。
過去の衆議院の解散では内閣不信任になった例もあると思いますが
今回ならなかったのはどうしてですか？
また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか？例を挙げてくださると助かります。よろしくお願い致します。

回答No.1

sinobu_wednesday · ベストアンサー

解散によって内閣不信任になるのではなく、内閣不信任案が可決されることによって解散されるのです。

内閣不信任決議案が衆議院に提出されると、本会議で直ちに討議・採決が行われます。その結果、内閣不信任決議案が可決されると、内閣は次の二つの選択肢を選ばねばなりません。

(1)内閣総辞職
(2)衆議院の解散

このことは日本国憲法の第69条に規定があります。

第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

今回、内閣不信任決議案が提出も可決もされなかったのは、内閣不信任決議案の否決が議会による「内閣信任」を意味するからです。仮に民主党が内閣不信任決議案を提出しても、自民党＋公明党が反対に回れば、内閣不信任案は否決される可能性が高かったでした。郵政法案については造反する議員も、内閣の不信任決議案について造反するとは限りません（むしろ、民主党に与したと思われないために造反を取りやめる議員が多いことでしょう）。このため、民主党は内閣不信任決議案を提出しませんでした。

なお、第69条や日本国憲法の条文には明記されていないのですが、第69条とは無関係に内閣には衆議院を解散する権利があります。これは日本国憲法の第7条に記述があります。

第7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2．国会を召集すること。
3．衆議院を解散すること。
（以下略）

内閣の助言と承認を天皇が拒絶することは憲法理念上あり得ませんから、内閣が天皇に「衆議院を解散したい」と言えば、その理由の如何を問わず衆議院は解散されるという訳です。

> また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか？例を挙げてくださると助かります。

衆議院で内閣不信任決議案が可決されたことは現行憲法では4回しかありません。

1948/12/23 馴れ合い解散（第2次吉田内閣）
GHQの仲介により野党が提出した不信任決議案を与野党全議員が賛成するという不思議な解散。これにより仕切り直しの解散総選挙が行われた。

1953/3/13 バカヤロー解散（第4次吉田内閣）
吉田首相の衆議院予算委員会での「バカヤロー」発言に端を発した混乱による不信任決議案可決。吉田首相は即座に衆議院を解散し、総選挙が行われた。

1980/5/19 ハプニング解散（第2次大平内閣）
浜田幸一自民党衆議院議員のカジノ疑惑に端を発した不信任決議案の採決時、自民党内部の大平派と福田派・三木派の党内抗争のゴタゴタを原因として自民党から大量に欠席者が出たために決議案が可決、大平首相は衆議院を解散。その後、大平首相は総選挙の公示直後に心筋梗塞で死亡。憲法の規定により選挙戦のさなかに内閣総辞職となった。

1993/6/18 ウソつき解散（宮澤内閣）
宮澤首相の政治改革を巡る発言に端を発し、社会党が提出した内閣不信任決議案が、自民党竹下派の分裂による混乱の中可決、宮澤首相は衆議院を解散。その後、自民党竹下派から羽田孜、小沢一郎らが離党して新生党を旗揚げし、武村正義らも続いて離党し新党さきがけを結成、選挙後に野党が大同一致して細川政権を樹立することになる（自民党の野党転落）。

未だかつて、内閣不信任決議案可決後に衆議院が解散されなかった例はありません。

お礼

ありがとうございます。
内閣不信任が可決されると必ず衆議院が解散されるのはどうしてなのでしょうか？