圧力団体について

質問

自分の考えの中では圧力団体「日本経済連。日本医師会など」は汚職や政治腐金権政治を発生させているとしか思えないのですが長所として選挙ルートでは吸収できない多彩な民意を政治に反映すると書いてあったのですが、これは例をあげるとどのようなことがあてはまるのでしょうか？また公衆から大衆に政治主体が移行して圧力団体が活動するようになったと書かれていたのですが、辞書を使っても公衆が社会の人々に対して大衆が大勢の人とかいてあり意味が分かりません。お願いします。

回答No.4

ipa222 · ベストアンサー

補足します。

政治活動に積極的な個人は、政治に参加します。
個人献金や、政治家とのミーティング、会議、ボランティアなど。
団体もしかり。

日本の個人は、政治への参加はあまりしませんね。特に若い人。

アメリカは無茶苦茶盛り上がります。個人で献金もするし、政治家に手紙を書きますし、ボランティアも集会にも参加します。

政治に参加しない人は、政治によるメリットを得られないと言うことを、よく知っているのでしょう。

圧力団体が積極的に、金も労働力も投入して政治力を見方につけるなら、それを羨むのではなく、そつらよりも積極的に参加すればいいのではないでしょうか？

投票に行くだけでなく、自分の選挙区の政治家であったり、選挙区でなくても自分にっとってメリット（直接、間接）がある政治家がより強力に政治力を発揮できるようにすればいいだけです。

わざわざ場外に出て愚痴ったところで、競技場の中で盛り上がっている人を批判した所で、盛り上がっている人からは見えません。

圧力団体は全て違法献金をしているわけではありません。合法的に政治活動をしているところがほとんどです。

例えば、20万票あれば参議院に一人送り込めます。
無能な中高年をリストラして、20代に正規の職を与えようという期待を持った人が20万人いれば、国会議員を生むことが出来るのです。
それは悪いことでしょうか？

政治は非常に大切です。官僚や公務員が、自分たちに都合がいいように行政権を振り回しています。
国民が政治に使われるのではなく、国民が政治を使うというスタンスになれば、もっと世の中面白くなるのに・・・と思います。

圧力団体も国民なのです。
無党派層とは少し聞こえがいいネーミングだから勘違いしていますが、蚊帳の外というのが実情です。
民主党も自民党も、無党派層に期待していません。
逆に圧力団体を固める傾向にあります。
となると、無党派層を引きつける政策ができないわけです。
せめて投票率を上げないと、話にならないですね。

お礼

そのとおりだと思います。

回答No.5

osakana_san

1．公衆と大衆の違い
まず、これらの言葉は英語を翻訳したもので、公衆はPublic（パブリック）、大衆はMass（マス）の訳語です。公衆という言葉は、その原語が示すとおり、公（おおやけ）の事柄に関心をもつ人々という意味を含んでいます。一方、大衆という言葉は、20世紀はじめごろから使われるようになりました。これは、このころのアメリカやヨーロッパの社会状況の変化に由来するものです。その変化とは、ひとつは産業が発展することで、中間層と呼ばれるある程度の経済力を持った人々が大量に出現したこと、もうひとつは、投票権が全ての人々に認められるようになったことです。これによって、それまで、一部の人々のみに担われていた政治の領域がほとんど全ての人々に拡大しました。しかし、中間層の人々は政治的な権利は獲得したものの、政治への関心は薄く、感情に流されやすいのではないか、と危惧した知識人などが「大衆」という表現を用いて危険性を指摘したという経緯があります。

２．圧力団体について
たしかに日本ではよく政財官の三角同盟といわれるように、政治家や利益集団の癒着が問題となります。しかし、実際には経団連や医師会以外にも数多くの圧力団体（農協や労働組合など）が活動しています。そういう意味では、よく言われるほど経団連や医師会は自分達の思い通りに政治を動かしているわけではない、という見方もあります。もし、有権者と政治家が個人的関係のみで利害の調整を図るとしたら、全体のコストが非常に高くなってしまいますし、権力を持っている政治家と一市民が対等に交渉できるのか、という疑問がわいてきます。政治家が清廉潔白で公平に全ての人と接してくれるのであればそれでもかまいませんが、権力が腐敗するというのは歴史の常道であり、やはり監視が必要なのではないでしょうか。そう考えると、利益の共通する人々が集まって、政治家に要求することはそんなに悪いことではないように思います。こうした考え方は政治学では多元主義といいます。多元主義がうまく機能するためには、全ての集団が政治エリート（政治家や官僚）に平等にアクセスし、競争することが重要ですが、日本の場合にはこれが一部の集団のみに限られていることが問題なのではないかと思います。

回答No.3

noname#60780

圧力団体は、自分達の利益のために行動してます。

圧力(力で相手を従わせる)団体とよばれる所以(ゆえん)です。

もちろん日経連や医師会は、それぞれの分野(経済・医療)の向上を目的として創られた団体ですので、その方面での影響力は大きいです。

ただ、少数の人達の利益のみを追求して国民の利益を考えないとき、その影響力はマイナスに働いてしまうのです。

回答No.2

ipa222

日本歯科医師会が、橋本龍太郎をはじめとする政治家に億単位の献金をしました。
目的は、歯科医師の所得を医師並みにということでした。
その（違法）献金の結果、かかりつけ医制度というものができたのです。要するに初診料をより多く取れるわけです。

他には、郵政の労働組合が、民主党に郵政民営化後の職員の待遇を公務員並みにするようにお願いしました。
お金か労働力を民主党に提供するのでしょう。

こういったことです。

要するに、単に一票持っているだけの人が大勢いるのではなく、利害で集まった人が、それらの票を集めることで票以上の影響力を政治に反映させることが出来るということがいいたいのでしょう。

補足

これは国民にとってメリットがあるかないかというとデメリットの方が多いような気がするのですがいかがでしょうか？そもそも圧力団体は国民にとってメリットがあったときがあるのでしょうか？ニュースではなぜって軽く分からず見てましたが聞いて腹が立ちます。

回答No.1

noname#60780

公衆から大衆に、というのは間違いで、公(おおやけ)から大衆にが正解だと思われます。

日経連に関してはよくわかりませんが、日本医師会は大量の資金を使って自分達の都合が良いように世論を動かしてるようですね。

詳しくは知りませんが。

「プロパガンダ活動」という言葉をご存知ですか？
民衆を扇動する、つまり民衆が自分達の思い通りに行動するように、情報をながす活動のことです。

お金がたくさんある日本医師会や日経連は、このプロパガンダ活動をいともカンタンにやってのけるんですよ。

いろんな意味でお金は相手を従わせる”武器”になるんですね。

補足

圧力団体って国民に対して利益をもたらしているのですか？何か国民の生活が悪化させられているような気がしてきました。