郵政民営化反対の理由について

質問

私は勉強不足でまだよくわからないので、質問させてください。

郵政民営化についてです。
反対する議員さんが大勢いますが、この理由は“選挙対策”ですよね？
特定郵便局長から選挙の時に票をもらえなくなるから反対しているだけですよね？
(このサイトで郵政民営化反対の理由を調べたら、利権を得られなくなるからという
回答がよくあったので…）

結局、国民の事はあんまり考えてくれていないのだと知り、悲しくなりました。

回答No.4

maito21 · ベストアンサー

選挙対策と利権とはほぼ同意語ですね。

つまり政治献金に影響するからです。
また影響を受ける業種として実に様々な業界に及んでいます。これは莫大な財政投融資の使い道に絡んでいるからに他なりません。反対理由はこの問題が一番大きく当然公言できませんから他の理由は後から付け足した屁理屈と考えています。

矛盾点の論破をすれば
１．採算が取れない事業はしないので困る人が出る。
果たして現行の簡易保険など事業は採算が取れないのか？答えは否です。一番利益が出ており他の保険業界が最も恐れているものです。逆に力を入れて様々なサービス向上が期待されています。

２．地方のサービスが無くなる
答えは否です。国鉄でも廃線論議がされましたが代行路線バスにより採算性が向上し逆に停車場所の増加につながりサービスが向上しました。これと同じくコンビニ併設サービスなどが可能となり町の至る所で郵便代行も出来る様になります。
なお地方でも宅配便は採算が取れ存在しています。なお高収入が約束されている特定郵便局は困るでしょうが誰でも参画できるようになりますので一般の人にも職業選択岐の幅が増えることに繋がります。

３．無駄使いは他の方法で回避できるので民営化は必要ない。
答えは否です。
膨大な資金量の使い道を全て国の事業に回せる故に（逆に民間には回せません）無駄使いの温床となっているのです。民間であれば広く中小企業融資なども行える様になるので不況対策にもなります。なお国の事業だけでは土建、建設など特定の産業に偏ってしまいます。

以上ご参考まで

お礼

どうも有難うございます！

＞反対理由はこの問題が一番大きく当然公言できませんから
そうですよね。
どなたか度胸のある議員さんにこの“本音”を言ってほしいものです。

３について
春(年度末頃)になるとあちこちで道路工事が増えるのは資金を使い切るためなのでしょうか。
必要の無い工事ばかりのようで、お金が勿体無いと思います。

回答No.6

tukusi2

おそらくですが、民営化すれば、郵政事業　特に貯金
簡保の分野で隠れている大きな不良債権が衆目の前に発覚します。
民間が１５年間不良債権処理で苦しんできたのですが、今度は国の赤字国債　の上に国民に重荷となるでしょうね。
そうなれば、当時の責任者は捕まります。
処分されます。国会議員とて同じ。

公社のままなら隠し通せます。

お礼

お答え下さり、有難うございます。

＞公社のままなら隠し通せます
うーむ、そのような理由もあったのですね。

回答No.5

noname#13712

>>結局、国民の事はあんまり考えてくれていないのだと

派閥ゲームに中で動くことが多すぎますから、国民は後回しになることもあります。残念ですね。郵政民営化はもしやらなければ、とんでもない累積赤字となり、結局は国民が負担します（いまの若い方は特に損です）

お礼

どうも有難うございます。

悲しいかな、国民は二の次なんですねぇ。

回答No.3

nomizoh

民営化というと聞こえがいいですよね。民でも出来ることは官がやらなくていいというのが小泉総理の持論ですから。ただ、多くの議員が言っているように民営化についての議論が尽くされていないということですよね。小泉総理は「説明責任は果たしている。」「何を持って果たしていないと言えるのか」という事を言っていますが、国会答弁等を聞いていると政府与党の各大臣等の発言は終始曖昧、歯切れが悪く、反対派議員の質問に真っ向から回答する事を避けている様子が見え見えです。
民営化すると、更なる新しいサービスが出てきて、国民の利便性が良くなるというのが賛成派の意見の一部であると思いますが、小泉総理は先日の国会答弁で、「簡易保険、郵便貯金については、国は保護する義務を放棄する」旨をはっきり名言しました。つまり、民営化により、採算がとれないと判断した場合、郵政株式会社？は、簡易保険の廃止（極論ですが）も出来ると言うことです。また、各郵便局については、現在は法律で公平にサービスをするということで全国統一の料金で、郵便物の配達等を行っていますが、民営化すれば、やはり採算がとれない地域の郵便局は廃止するか、採算がとれる様に値上げするのが、民間会社ですよ。小泉総理は、公平にサービスを続けられる様に郵便局を減らさないように義務づけるといっていますが、罰則もないし、勿論、単なる義務というものですから、採算がとれない事を理由に廃止したとしても国として何も出来ないと言うことです。
　公平にサービスを提供するのは公共機関であるがゆえにですから・・民間と言うことは一部の株主の為に会社の利益を上げなければいけないわけですから、他の人が値上げしたと不満を言ったとしてもそれはあまり重要視されないでしょうね。また、株式を公開する訳ですから将来は外資の参入も十分に考えられるわけですよね。こういった諸々の事を考えるとこの状態での民営化が果たして国民のためになるかどうか疑問ということですよね。
上流、中流の家庭の経済状態では、簡易保険や郵便貯金等あまり関係ないんでしょうが、収入も少ない家庭にとっては、安くかけられる簡易保険等の廃止もあり得るというのは、切実な問題ですよね。小泉総理の目が、そういった国民低所得者に向いていないのは事実で、民営化が民の為になるというのは、まやかしであると私は考えています。
確かに郵貯が、他の公共事業等に無駄に使われている事実がありますが、それは郵便局等が悪いのではなく、郵貯をそういった事業に回して使おうといった制度を作った政治の問題であり、制度の見直しを徹底しておこなえば、無駄使いは防げる話であり、これまでの郵便サービス全体の改革という話とは違うような気もしますね。
ちなみに私は郵便局員でもなければ、政治団体の関係者でもありません。ただ、郵政民営化についての国会での答弁等を聞いて自分なりに思うことを述べてみました。

お礼

詳しく回答してくださり有難うございます。

＞簡易保険等の廃止もあり得る
ああ！それは困りますよね！
もちろん郵便料金の値上げもしてほしくありません。
民営化すると利益を追求しなければいけないから、仕方ないのかもしれませんが…。

回答No.2

ipa222

それだけ郵政利権は大きいという事です。
郵便局は、窓口で貯金と簡保を売ることを許可されてきました。郵便配達では、膨大な個人情報をストックしています。（長期で友人宅に居候していたときは、職場になぜか郵便物が届きました。）

そうしたことは民間の銀行や保険会社、宅配業者とはまるで比較にならない優遇なのです。
年金を取りに行った年寄りに、家族構成を聞いて、簡保やローンを売りつける姿はよく見かける風景です。

年寄りの票をたくさん持っているのです。

実は一番問題になっているのは特定郵便局で、ここ20年くらい前から都市部に乱立したものです。
大きなビルを建てると、中に特定郵便局がつくられてきました。まさに郵政利権です。

悲しいですね。

お礼

有難うございます。

利権問題については漠然としか理解していませんでしたが、詳しく教えて頂くと“すごい”の一言ですね(^^;)
そんなに優遇されているのですか…。

郵政民営化がどうこうという問題よりも、郵政利権をなくす方がいいと思うのですが…無理ですよねぇ。

回答No.1

6dou_rinne

かならずしも選挙対策とはいえません。
いくら特定郵便局長関係の票があっても、公明党が反対した議員は推薦しないといっているのですから天秤にかけるしと不利です。
反対理由の一つとして、まず民営化ということが決まっていて、本当に民営化しないとダメなのか、いまの公社のままでは無理なのかということが本当に論議されていないということがあります。
またひとつには小泉首相のやることに対して反対といいたいがこれまではあまり理由がなかったが今回はチャンスというのもあるでしょう。

お礼

早速のお答え、有難うございます。
私は民営化してもいいのでは？と思っています。
郵便貯金が全て排除されたり、郵便物が届かなくなったりするなら別ですが(^^;)

＞小泉首相のやる事に対して反対と言いたい
小泉さんの唱える事は何でも反対するということでしょうか。
もしこれが本当なら、呆れてしまいます。
何だか“子供の喧嘩”みたいです…。