国会議員のボーナスは妥当か？

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000067-kyodo-soci
の記事を見て思ったのですが、
国の財政が危機的状況にあるのにもかかわらず、
首相、官僚、国会議員、のボーナスがこんなに高くても妥当なのでしょうか？
当然このボーナスも税金でまかなわれてるんですよね？
サラリーマンのみなさんは不満にならないですか？
私はかなり不満があります(ーー;)

回答No.6

noname#30727

赤字国債を発行している以上、赤字なのですから、国家公務員のボーナスは多くても一月ぶんでしょう。
というより、そういう考え方をしないと、彼ら自身が無駄な支出を減らそうと考えてくれません。

党議拘束をかける政党に助成金を払っている時点で、民主主義なんて幻想です。選挙では国を変えられない事実に気づいていない人が多すぎます。
民意が高まってボーナスを減らしましたとなったとしても、その代わりに裏で○○手当が追加されて、結果的に年収が上がるのが彼らの常套手段です。

お礼

なる程。確かに言われてみれば、そうですね。。。
となると根本的な体質から変えてかないとダメって事になりますね。
なんか虚しいですね。

回答No.5

noname#115004

ボーナスよりも、毎度毎度の退職金のほうが問題では、、、

お礼

それも確かに問題ですよね(^^ゞ
でも議員さんは自分達の首を締めるような事は
絶対しないから困ったもんですよね。

回答No.4

yuhkoh

議員の場合、次期選挙で落選すれば「ただの人」ですね。すると落選後はなにか仕事を見つけないといけなせんね。ところで、この時代そんなブランクのあいた人を再雇用するでしょうかね。
　また秘書を雇ったり、支持を固めるための活動を行うとなると、これまたかなりの出費ですね。
　そうなると議員として立候補できるのは、大規模な献金が得られる巨大政党か、落選しても生活の保障がある、ごくごく一部の人間に限られてくるでしょうね。

　適切な支出であるかどうかのチャックは必要でしょうが、単なる嫉妬心や感情論で「高い」と不満をあげ、マスコミもそれに同調するのは、代議員民主制をどのように考えているか疑問ですね。

お礼

優秀な人なら再雇用はするかと(^^ゞ
秘書を雇う、支持を固めるための活動等など確かに出費は多いと思います。
が！基本的に政治家が金目当てで、議員になると言う事は無いはずです。
社会を良くしようと志高く立候補してる為であり、
金目当てでは無いはず。
だから社会に対してどれだけ貢献してるかで決めても
良いかと思うんです。
今のボーナスが妥当かどうかで考えるとやっぱり、
多い気がするんですよね。

回答No.3

kobakoba3

確かに高いと思います。ただ、不満に思うほどでもありません。

　東証一部上場企業の取締役でもっともらっている人はいくらでもいます。
　あのＪＲ西日本でも一時金が１０００万だったというじゃないですか、あの社長の仕事ぶりが国会議員のそれと比べて約３倍もすごかったかといえば、絶対そんなことは無いと思います。

　同じ不満をぶつけるなら、自分の直接の上司である経営者にぶつけたほうがよほど現実的かと。（直接自分の懐に入ってきますから）

＃社長にガツンと言ったッタ♪、聞こえん様に言ったッタ♪　うーん、あまり、こちらも現実的じゃなかったかな？

お礼

上場企業の取締役がもっと貰ってるかもしれないですが、
一応それは企業努力じゃないですか？
国会議員の給与は、当然税金である為比べようが無いかと。。。
まぁ確かに自分の給与に対する不満をぶつけるのには、会社の上司なんかにぶつけるのが１番ですけどね（苦笑）

回答No.2

azayu8845

確かに一般のサラリーマンとして働いている方達に比べたら高いですよね。不満も正直あります。。
しかし、首相、官僚、国会議員と呼ばれている方達にはある程度の額の報酬は必要なのでは？と思っています。例えば低い報酬だったとして、そこへ甘い誘惑があったとしたら・・・。
勿論、全員がそういう考えを持っているとは思いません。高い志を持って仕事をされている方達もいるでしょう。しかし繰り返される汚職事件等の話しを聞くとね・・・。
先にも書きましたが、金額には不満は持っていますが、ある程度の額の報酬は必要なのではと思っています。

お礼

なる程確かにそうかもしれないですね。
ですが、やっぱり高いものは高いですよね。
政治家も国民に査定されてはどうかな？なんて思ったりもするんですが。
実現は難しいですよね。

回答No.1

kensaku

同感です。

しかし、問題が解決しないのは、不満を持ちながら選挙に行かない若者が多いことにも一因があります。
年代と投票率はリンクしているといわれています。２０代は２０％しか投票しないが７０代は７０％投票する。
勢い、候補者は高年齢層に手厚い施策をたてる、というのです。

若者が立候補し、若者が投票で後押しして、民意を反映してくれる国会議員を増やさないと、なかなか改善されません。

民主党も野党でがんばっているようですが、支持母体に自治労という公務員の組合がありますから、公務員の削減を声を大にできない事情もあるようです。そういうところに期待しても無駄なような気がします。

お礼

そうですよね。
選挙に行かないのは問題ですよね。
でもやっぱり若い人は選挙は誰に入れても同じって言う考えの人が多いから行かないんじゃないかと思うんですよね。
その考えを教育で正さなければダメだと思うんですよね。