- ベストアンサー
税源の偏在・・・。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
地方交付税のあり方の中で、必ず出てくるのが「税源の偏在」という話です。 日本では、大企業はほとんどが都市部に本社を置いており、法人税のかなりの部分が都市部の都道府県に集中します。地方の都道府県の法人税は少ないのが現状です。 これが、「税源の偏在」の極端な例です。 地方税とは、その地方公共団体に所在する企業や個人が納めるものですから、地方税だけで地方公共団体の財政をまかなうとすると、都市部だけは豊かで、地方は貧乏ということになります。 そこで、地方税ではなく国税として徴収して、その後、国が各地方の収支を計算して「地方交付税」という形で地方にお金を渡すことにしています。 本来、国の仕事よりも、地方の仕事の方が予算的には多いのです。しかし、地方税よりも国税の方が多く入るような法律になっています。 このことを「国と地方の収支の比率が逆転している」と言います。 その原因の大きな一つは「税源の偏在」です。 それ以外にも、国の補助金政策で、地方をコントロールしやすくするためとも言われています。
関連するQ&A
- 税源移譲：人的控除の調整控除と生命保険料
国から地方への税源移譲について質問です。 国から地方へ税源を移すという事で、所得税の税率は半分くらいになりましたが住民税は倍になりました。 このとき、 「税源移譲によって国と地方の税率が変わっても、人的控除の差額の５％を税額控除することで所得税＋住民税は移譲前と変わらないようにする」 というようなことを言われていましたが、そこで一つ気になることがあります。 人的控除の差額は控除してもらえても、生命保険料控除や損害保険料控除における所得税と住民税の差額（たとえば生命保険なら控除最高限度額が所得税５万、住民税３万５０００円？、同じく損害保険は限度額が所得税３０００円、住民税２０００円など）は控除がありません。 これらの差額も控除しないと「税源移譲後も所得税と住民税の総額は変わらない」とはいえない気がします。 なぜ調整控除は人的控除のみが対象なのでしょうか？ そこらへんの理由をご存知の方、推測でもかまいませんので教えてください。
- 締切済み
- その他（税金）
- 国から地方への税源移譲の結果
どのカテゴリーにするか悩みましたがこちらに投稿します。 基本的な事柄かも知れませんが教えてください。 今年、国から地方への税源移譲の一環として所得税が減り 住民税が増えました。 その結果、 地方交付税を受けていた自治体では交付税収入が減り 自前の収入が増えるがトータルとしての税収はあまり変わらない。 （税の使い方の自由度はあがるが財政的にはあまり得する部分はない） 一方 地方交付税不交付団体ではもともと交付税収入はなかったところが 今回の税源移譲で自前の収入（住民税）が増えるためトータルとして の税収は純増する。（富める自治体は得をする） という理解であっているでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 地方分権の結果、補助金や交付金はどうなる
地方の財政の一部を国が握り補助金や地方交付金として地方へ再配分するという現在の仕組みでは、国の意向に沿う形の事業しか地方でできない傾向にあると聞きました。 そのような国と地方の関係をあらため地方の自立性を高めようと、近年地方分権の動きが進んでいるようですが、この動きはどの程度の自立性を持たせることを想定しているのでしょうか？つまりどのくらい税源委譲を行うことで、どのくらい補助金や地方交付金の割合を今より小さくしようとしているのでしょうか。 また、自立性を持たせる方法として私は税源委譲しか思いつかないのですが、それ以外の点で自立性を持たせる方法については議論されていますか？
- 締切済み
- 政治
- 税源移譲に伴う税負担増の質問
市役所に聞くと、今回の税源移譲に伴い、今年の所得が非課税額の範囲内となる者に対しては、税源移譲前の方法で計算した税額に減額するという救済措置があるそうです。ところが、今年、退職した者で、その所得が非課税額を越える場合、そのような救済措置はないとのことです。 税源移譲にあたり、国と行政は、「定率減税廃止により増税の影響はあるが、それ以外の理由で所得税と住民税を合計した税負担は、従来と同じで、増税とはならない。」と大々的に宣伝を行ったのは周知のことです。 今年中に退職し、所得が前年より減る者のうち、課税所得が非課税の額を越える場合、税負担は従来の税率で計算した額より多くなる、つまり増税となります。このような者は、大勢いると思われ、国として税負担の増はないと周知しながら、このような者に何の救済措置も用意されていないのは、おかしなことではないでしょうか。 市役所の担当に救済措置がない理由を聞いてみました。すると「返還の事務処理が大変だから」とか国が法律として決めたから」という答えが返ってきました。 そこで、皆さまに、本件について、以下の点をぜひお教えいただきたいとお願いします。 1.増税額の計算と返還は、行政としてそんなに大変な事務でしょうか。 個々人に今年の税を前年と同じ方法で計算させ、それと今年支払っている税額を比較すれば、増税分は把握できるのではないでしょうか。また、市役所に個々人のデータはあるので、市側がチエックしようと思えば簡単にできるのではないでしょうか。 2.増税分を円単位まで正確には求めないし、また来年になって返還されても異論はない。そのような前提で、市役所側だけで、増税額を計算し、返還する処理方法はとれないものでしょうか。 3.所得の減る者だけに税負担増となるような、不公平な税改正の本当の理由は、一体なんでしょうか。 わたくしとしては、いろいろ勉強して、仲間と共に、国会での救済措置の実現を目指し、関係方面へお願いをしたいと考えております。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 税源移譲・所得税と住民税
税金について無知なので、基本的な質問かもしれませんが教えてください。（長文ですみません） 今年の７月まで派遣社員として４年間働いていました。所得税は給与から天引きでしたが、住民税は住んでいる市役所から送られてくる納付書で支払っていました。 １９年度の住民税（市県民税）が昨年に比べて２倍に上がっていました。その理由が納付書に記載されているのですが「19年度から税源移譲により所得税と住民税の負担が変わり、ほとんどの方は所得税が減り、住民税が増えます。ただ、税源の差し替えなので 所得税＋住民税の負担総額は基本的に変わりません」とあります。 しかし７月までの毎月の給与明細を見ても昨年と所得税に変わりはなく、住民税だけがほぼ２倍で、納付書の説明とは違います・・ この内容を市役所に指摘した知人は「申告すれば半分くらい戻ってくるらしい。」と言うのです。（知人が支払った本年度の住民税の総額１８万。で戻ってくると思われる金額約７万円だそうです。） ここでお尋ねしたいのですが、 ●どこに、どうやって、何の書類を持って申告すれば還付金がもらえるのか？（確定申告で？働いていれば年末調整？） ●知人の主張は正当なんでしょうか？（ゴネ得のような気がするのですが・・） よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 地方債の起債制限と地方公営企業の起債
地方自治体の実質収支比率や実質公債費比率が一定以上を 超えると、地方債の起債に制限がかかるとあります。 この場合、地方公営企業の起債にも制限がかかるのでしょうか？ それとも、地方公営企業の起債は、一般会計とは別の基準で 測られるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 日本の所得収支、サービス収支
日本の所得収支が下落しつつありますが、どうしてなんですか またサービス収支が赤字に転じた理由は何ですか 外国人ですので、わかりやすく説明してください！
- ベストアンサー
- 経済
- 今日（19.5.28）放送「ズームイン」税源委譲の話
本日５月２８日のズームインで、税源委譲の話をしていて 住宅ローン減税対象の人は市町村に毎年申告しなくてはならない、 みたいな事を言っていましたが、ちょうど聞き逃してしまったので 意味がわかりませんでした。 申し訳ありませんが、その部分をご覧になって、説明できる方、お願いいたします。 ちなみに私はH１５に住宅新築し、毎年年末調整で勝手に税金が還付されている状態です。
- ベストアンサー
- その他（税金）
