- 締切済み
ペイオフ解禁について、もう少し詳しく
ペイオフ解禁の説明はテレビ・新聞などでは 「1000万円(とその利息)までを預金保険機構が保護する」と説明がされています。 「1000万円を越える部分については返ってこなくなるのか?」と心配をしていると「否、そうではない。銀行に残っておる資産を、預金額に比例して減額された額が返ってくる」と説明をされます。 そこで、実際に銀行が破綻をしたとします。 預かり預金残高100に対して、銀行の資産が90しかない状態だったとします。その銀行の預金者がすべて確定させたあとで 1000万円以下の預金の総合計は50 1000万円以上の部分の総合計が50 だったと仮定します。 この場合、例えば、2千万円の預金がある人は1800万円しか返ってこなくなるという理解で良いでしょうか? ここで疑問が、この場合、預金保険機構の助けを借りなくても、1000万円以下の預金は保護されることになります。 それとも、1000万円を超えない部分について、銀行の資産が足りない1割分を預金保険機構が保護をして、1000万円を超える部分については、銀行の資産が9割分しかないので、10分の9に減額されて、『2000万円の預金がある人なら、1900万円が返ってくる。』のでしょうか? 前者であれば、預金保険機構がお金を出さないといけない時点で、1000万円を超える部分は一切返ってこないことになりますし、後者であれば高額預金者の預金保護にも、預金保険機構のお金が使われることになります。 それから、名寄せや不良資産の売却・現金化など、銀行の資産額を確定する作業は膨大な時間がかかりそうです。それまでは、何割分が返ってくるのかわからないという事態になって、その間預金が引き出せないということになるのでしょうか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- garnetscrein
- ベストアンサー率21% (727/3442)
お礼
回答ありがとうございます。 僕自身は1000万を超える預金なんぞ持ってませんので、さらさら関係ないのです。 どちらかと言うと、「1000万を超える分が返ってこなくなる」→「銀行に預けるのはやめて投資にまわそう」と言うテレビなどの世論作りに対して、「なんだか、不正確な理解で非科学的だなあ」と感じつつ、それでは自分が、実際のペイオフの流れを正確に把握しているのかどうか、曖昧な部分があったために質問してみました。