投資家保護の観点からの時間外取引と貸し株

質問

合法性、議決権の異動、事前開示、事後開示(5％ルール)といった観点でこの２つの取引を比べてみると、
　　時間外：合法、異動、なし、あり
　　貸し株：合法、異動、なし、あり
と、そっくりです。
　時間外取引は、合法ではあるものの、ＴＯＢ制度の趣旨に照らすと投資家保護の観点で問題がある、という論議が起こっているわけですが、貸し株について、そのような論議は（今のところ）無いようです。
　貸し株ならば、投資家保護上の問題は無い（少ない）のですか？？？
　貸し借りだから有期であり、期間のない譲渡とは違うのかもしれませんが、貸借期間の短縮や延長だって、契約内容にもよるかもしれませんが、可能なわけだし、期間はあってなきが如しと思います。

回答No.2

kanpyou

問題がないとはいえないと思います。

貸し株「適正」の考え方は、グループ株などの保有で、権利の変動が少なく、仮に貸し出したとしても、大勢に影響が少ないなど、状況により、様々な条件が発生して来るかと思います。

この条件をクリアした場合は貸し株も、「倫理的」にも「法的」にも許されることとなりますが、ご指摘の通り、株主の地位を揺るがすような、長期にわたる貸し出しなどは、経営判断であったとしても、株主代表訴訟などの根拠となるでしょう。

回答No.1

masuling21

それで、ご質問は何なのでしょう？