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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:今のような時代でも、株主宛の郵便物が多いですね)

株主宛の郵便物が多い現状と問題点

このQ&Aのポイント
  • 株主宛の郵便物が多く、取引報告書と同様にネット通知が望まれる
  • 家族やセキュリティーの観点から、ペーパーレス化が必要
  • 信託会社もペーパーレス化を進め、ネット閲覧やウェブ議決権を導入すべき

質問者が選んだベストアンサー

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  • kitiroemon
  • ベストアンサー率70% (1827/2576)
回答No.3

まず、現在の法律の規定ではどうなっているかですが、、、 株主総会関係書類については、会社法299条で、株主の個別の承諾を得れば、書面ではなく電磁的方法で提供できるという規定になっています。ただし、同301条、302条で、株主からの個別の請求があるときは書面で交付しなければならないとなっています。 この制度は2002年から導入されていますが、個別の承諾と、個別請求時の書面提供の煩わしさから、採用している企業は数%程度だそうです。 一方、ネットによる議決権行使については、最近ではかなりの企業が導入しているようです。 海外では、上記の株主の個別承諾がなくても、電磁的方法で送付することが可能になっている国が増えているようです。ただ、ネット上に開示していることの通知だけは、毎回書面で提供するようです。 いずれは、郵送方式はなくなるとは思いますが、まだしばらくは続きそうに感じています。 経産省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」でも、一昨年から取り上げられて議論になっているようです。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#kabunushisoukai_process http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/pdf/report01_02_00.pdf

その他の回答 (2)

回答No.2

まだまだ、年寄りは紙媒体を信用しますから当分は無理でしょうね。 その代わり、外国株は何も来ないから楽ですよ。配当利回りも良いですから、アメリカ株に挑戦してみてはいかがでしょうか。

knstknst
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 確かに、紙媒体が必要な人もいますよね。 それでも、選択できるようになれば良いのでは。クレジットカードの明細はずいぶん前からそうしてますよね。

  • show1968
  • ベストアンサー率32% (532/1616)
回答No.1

我が家の場合、各自がほぼ最小単位でいくつかの株を持っているので よりうんざりしております。 今年は、ダンナが持っている某社と私が持っている某社から 是非、議決行使書を返送してほしいという趣旨のハガキも別送され、 より郵便物が多かったです・・・。 正直決算書とか見ても判んないし、 同じ会社を家族それぞれが持っているのもあるし。 議決権はウエブで出来るところもあります。 その二社がそうでした。

knstknst
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 その状況では、郵便物、本当にうざくなりますね。 いい加減、利用者のニーズを汲み取って、改革してもらいたいです。

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