個人が国を買うことは可能なのか？

「国家」というのは領土・人民・主権によって成り立っています。司法・行政・立法等の機能を持ち、「主権」というのがそもそも「その国自信以外の他者に支配されない国家統治の権力」です。
国家というのは株式会社などのように、単なる経済的な結合によって成り立った組織ではなく、政治的な結合によって成り立つ社会です。
近代国家では国民主権が宣言されていますから、誰が所有しているのかといえば国民全体が所有しているわけで、一部の人間や企業が「所有」することは形式上出来ません。
個人がお金でその一国の政策を左右することはあっても、国家をお金で「所有」する事は出来ません。
また一国の政策を左右することはあっても、全部ではなく一部(大抵の場合ある特定の経済的な目的があり、全部をコントロールする意味は無いから、そんなことをやろうとする人はいない)でしょうから、その意味でも完全に所有する事はありません。
絶対君主制の小国でも大抵の場合王様自体が金持ちだし、カネを持つ事だけが王様の目的では無いはずだから、実際に外国の個人が買い取る事は出来ません。
でも「所有」うんぬんの話ではなく、「国の政策を左右できる」くらいの次元の話であれば、「個人が一国を買える」と言えるかもしれません。
「国を買えるだけの資産を持っている」というのは「一国の国家予算か、或いはGDPやGNPに匹敵するだけの資産を持っている」くらいの意味合いなのでしょう。
例えばビルゲイツ氏の総資産額は、米経済誌フォーブスが発表した2004年版の世界の長者番付によると466億ドルでしたが、ナウル共和国の支出総額は2340万ドル、2001年のGDPは6000万ドルでした。