役員退任・普通社員へ解雇 長文ですがお願いします。

質問

はじめまして、私のパートナーの事で教えてください。会社（建設業）に平成５年に入社し、その子会社が建設業の登録を取得する為に子会社へ取締役ということで、出向。平成１４年に親会社の社長から取引上代表者をもう一人必要になったので（子会社の代表取締役は親会社の奥さんです。）おまえが代表取締役になれといわれ、もちろん子会社と言っても名前だけの株式会社で実態は親会社の９９％出資、残りは親会社の代表取締役の出資です。税金逃れの為に作ったと聞いています。２人の代表取締役で子会社を運営という外見を作りました。実際は取締役会議事録も１度も見たことは無く、会社印・銀行印も親会社の代表者が家に持ち帰り、銀行の名義も奥さんの名前が入っています。実情は一般の社員となんら変わりはありません。毎日の日報も着けていました。１６年６月に突然１１月で会社に来なくて良いからと、案に解雇を言われ、８月に子会社の代表取締役退任、もちろんこの時も、取締役会がいつ開催されたのかも知りません。８月からは親会社の社員ということで１０月の末まで在籍していました。当然２ヶ月の社員としての在籍なので失業保険は出ません。退職金も「退職金規定は我社には無い。その代わり退職慰労金を７０万出すから同意書にサインしろ」と封書で着ました。しかし、今までの退職した人には退職金は出ていますし、その計算方法もあると聞いていますが、そんなものは無いの一点張りです。「同意出来ないので、もう一度考えて頂きたい。出来ないのなら労働基準局へ相談します。」と回答したところ、「白紙撤回する」と言ってきました。もう労働基準局へ行くか弁護士に相談するかしかないのかと考えています。このような場合、基準どうりの退職金はもらえますか？就業規則は持っています。それにもちゃんと退職金規定に則り支払うとなっています。退職金規定は持っていません。どうぞ宜しくお願いします。

回答No.3

nodoguro · ベストアンサー

mini211さん、こんばんは。
No.2で回答した者ですが、一つのやり方としては解雇無効を訴えて会社に復帰を図るという手もありますが、それを考えられていないとすれば以下で争えると思います。
(1)不当解雇に基づく慰謝料支払い　(2)解雇予告手当の支払い　(3)退職金の支払い　(4)サービス残業代の支払い
６月に言われたことが有効であれば解雇予告手当は難しいかもしれませんが、その他は大丈夫でしょう。

退職金は出向規定がなければ、前の期間も通算されると思いますし、出向自体がどうかという問題もでてきますしね。またサービス残業代も２年間有効です。

退職金規程がないとすれば今までの退職者にどれだけ払ってきたかが額の決定においてポイントだと思われますし、タイムカードの改ざんなども考えられますので、刑事告訴して証拠を押さえておく必要があるかもしれません。
刑事告訴は民事訴訟とは別に行えますが、それがいいか悪いか私にはよくわかりませんので、弁護士さんと相談してください。
ただ、弁護士さんにも得手不得手がありますので、労働法に強い弁護士さん（都道府県労働局の紛争調整委員や地労委の委員をしている弁護士さんなら大丈夫かと思います。）を選んでくださいね。