給料が低すぎる契約社員の東京都民に補助金は何かあり

質問

給料が低すぎる契約社員の東京都民に補助金は何かありますか？

氷河期世代の50代の男性、契約社員の東京都民です。
自分が置かれている契約社員であると言う状況は、自業自得とは思いますが、その点に関しての批判は無しでお願いします…。

過去には2度ほど正社員をしていたこともありますが、過去に勤めていた会社はアルバイトも含めてほとんど倒産・閉店しており、5年前から今の会社に何とか拾っていただいて、契約社員をしている状況です。
50代なのに面接を担当した上司に即決で雇っていただいて、それは本当に奇跡だと思っています。

ですが、先月部署の移動を命じられ、その部署の時給が低く、勤務時間が短くなった関係で、手取りの金額がガタ落ちしてしまいました。
これまでは、時給1600円で1日8時間フルタイムで働いていたので、手取りは21〜22万ほどありましたが（各種保険料が高すぎる…）これが16〜17万ほどに落ち込んでしまいました…。
似た環境の勤続10年以上のベテランの同僚が会社に部署移動を希望したところ契約打ち切りになってしまったり、うつ病になってそのまま退職してしまった同僚もいたりして、会社に相談する勇気が持てません。働かせてもらってるだけありがたいと思うしかないのが現状です…。

副業も考えたのですが年齢的なものもあり、帰って体を壊してしまう可能性もあって、二の足を踏んでいます。
うつ病まで行かないですが、ここのところ疲労が溜まりやすく、精神的にも疲れていて、色々と調べる余裕が持てません。家に帰ってもすぐ寝てしまうか、もしくは眠れずに、かと言って頭も回らない状況が続いています。
ちなみに親はいないので実家はなく、独身の一人暮らしです。

ようやく本題に入りますが、このように働いていても収入が落ち込んでしまった東京都民に、何か補助金のようなものはありますでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.3

dolce0000

そういった場合は、都と区（両方が望ましい）の代表番号にまず電話して、「生活困窮」「メンタル不調」を伝えて、関連部署に電話をまわしてもらうのが一番簡単です。
最初から正しい部署につないでもらう必要はないです。
先に紙に、伝えたい事を箇条書きで書いてから電話すること。
その中で、最初にまわしてもらうといいのは、悩み相談的な窓口です。
そういうところの相談員は、雑談調で相手するのに慣れてるし、関連情報も持ってますから、とっかかりを掴むのに適してます。

回答No.2

chihiro0531

東京都の最低賃金は、2024年10月1日より「時間額1,163円」です。
時給換算して下回っているなら違法です。
同じ、もしくは1円でも上回っているなら合法です。
生活が成り立たなければ副業をするか転職ですね！

回答No.1

bladevortex

最低限の衣食住に直ちに関わるまでの困窮度ではないので、公的な金銭支援は受けられないと思います。
手取り収入が生活保護受給費を下回る場合には、差分の支給が認められることはありますが、生活保護受給では原則、健保の脱退も強制されたりするので、少し下回る程度で生活保護申請をするのは現実的ではないことや、その問題が指摘されています。
病気休業が起きた瞬間にアウトになってしまいますね。
保険や共済は加入されているでしょうか。

未経験転職するとなると、制服作業職が主だろうと思います。
例が多くは思い当たりませんが、固定給ないし基本給25万円以上程度のバスの運転手では「未経験＋50代」の募集もあります。
ここで言う未経験が大型２種を持つ実務未経験なのか、免許不保有も含み免許取得費支援もあるのかは不明なものの、年俸にして400万円以上、月給30万円以上の求人が東京と神奈川と埼玉と千葉西部では複数見られます。
大型２種免許を取れてしまえば、ハイエースを使った介護タクシードライバも選択肢になります。介護タクシードライバで２種免許取得費用支援は聞いたことがありません(事業所も万年金欠)。

物流2024年問題を経た今は、軽貨物ドライバーの募集は多くあり、日給２万円前後からが主流ですが、体力的に厳しそうです。転職したとして、直後は１日６時間を週４日でも耐えられるかどうか…でしょうか。

清掃は80歳手前の就業者も少なくなく、総支給額で20万円を超えるかどうかなので手取りも現在と変わらないか下回るかもしれませんが、継続可能性は高いだろうと思います。中には少額ボーナス支給する所もあるようです。

ハロワなど行政による資格取得支援もあるにはありますが、年齢的に「３年掛けて取得して３年で仕事に慣れて…」という標準プランのものは選外になってしまうでしょうが、ハロワへ話を聞きに行ってみてもいいんじゃないかと思いますよ。

あとは「東京しごとセンター」はご覧になったことはあるでしょうか。
就転職支援サービスのひとつに過ぎませんが、事業者によっては「求人広告出せない、ハロワ求人でランダムに来る応募者に全部は対応してる時間もない、でも来てくれるなら25万は払える」という零細事業者や、一度はハロワ応募を根気良く受けたが希望する人材に会えず中止した(が今のままでは会社が老衰で無くなる)事業者などもあります。
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こちらも公式WEBに目を通してみて下さい。

それから現状に関して、給料は正当な理由なく減額することは出来ません。
前月、前々月、過去半年の給与などを元にして「今月いくら使うか」から始まる生計プランを立てることはごく普通のことで、それが急減すると生計の根幹を揺るがすことになるため、『労働条件の不利益変更として労働契約法』を理由に、認めていません。
それが残業時間による増減であるにせよ、継続的な残業代の５万円が、勤務時間が減ったからといって突然なくなれば生計に影響するのは当然で、残業が減った分の一部を時給に転嫁して払うか、手当としてせめて半分でも支給するかなどの対応をする必要があり、拾ってもらった恩と考えずに、退職することになるのならその時に、請求を検討してみて下さい。