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免除を受けた場合の年金支払いと影響
- 失業をしたことで国民年金に加入し、免除を受けた場合の年金支払いについて調査しました。
- 追加で払わない場合、後に支払われる年金への影響についても検証しました。
- 免除申請をしないで満額払うべきかについても考察しています。
- kurokuro_siro
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- 国民年金（基礎年金）
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質問者が選んだベストアンサー
> 免除をうけた場合、年金を支払っている計算になり、また、10年以内なら免除された分を追加で払うことができるとききました 免除を受けた場合は，「年金を支払っている計算」にはなりません。免除を受けたということになります。未納ではないとされますが，納付していないのだから、10年以内に追納が可能となっています。 国民年金は20歳から59歳まで480か月の納付で満額ですが，全額免除であれば，老齢年金は満額から1/480*1/2*(全額免除の月数)だけ減額になります。 480か月納付していたら老齢基礎年金は795,000円になりますが， 例えば，468か月納付で12か月全額免除なら老齢基礎年金は 795,000円*(468+6)/480 になります。約9,937円の減額ですね。 > 払っていないにもかかわらず払っていることになるのですがいつからこうした制度があり、その財源はどこから出ているのでしょうか？ 免除制度は年金創設時からありますよ。最初の制度からだんだんと拡充されてきました。半額免除制度が創設されたり、学生納付特例制度もできました。 財源は税金です。一般会計から年金会計に振り替えられます。 > 追加で払うように考えた方がいいのでしょうか？ 少しでも年金額が増やすためにはそのほうが良い。絶対に85歳までは生きられないと確信しているのなら払わないほうが良い。
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- qwe2010
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毎月払う国民年金は、 国が半分、個人が半分、の割合で支払っています。 免除の場合、 国が半分、個人が0です。 個人で年間約20万円払っていて、40年間で、800万円の払いです。 現在の国民年金のもらえる額、年間約80万円です。 10年もらうと、元は取れます。 つまり免除をしないで、全額払っていたほうがお得です 免除していると、もらえる年金額は減ります。 年金から、介護保険、健康保険税も引かれます。 年金の免除をしていると、収入が無くなった時に、とてもきつい生活をしなければならなくなります
お礼
現在の具体的な金額を挙げてくださってありがとうございます。 失業した時はキャッシュフローを改善するために免除もありだけど、余裕できたら払っといた方がいいということですね。
- habataki6
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年金というのは自営よりも、企業に勤めたほうがお得です、 根拠は企業は半分は従業員の為の負担が有ります、企業に より＋部分というのも有り、企業独自で運営されており、 ＋部分というのももらえます。 ＜そもそも免除申請をしないで満額払う方がよいのでしょうか？ そもそも企業に勤めると、嫌でも自動的に給料からひかれます 、会社も協力してくれるのでお得にしかなりません、自ら 払うのは、全額自己負担になってしまいます。 ちなみに年金というのは国がしている事ですよ、昔は６０才 でもらえると前提にされていた、現在はなぜか６５才に変更 されています、将来はどうなるのか、貴方にも予想出来るの では？
お礼
ご回答ありがとうございます。
補足
質問本文に国民年金と記載するのを忘れていました。（ただ、国民年金カテゴリに投稿したので明示的でなくてもわかるかなとも思っていたのです。） 一般論としてはそうですよね。 70歳からもらってやっとある程度の金額になる、または、あるとき突然年金のすべてがご破算になるという可能性すらある。そうであればできるだけ払わない方がいいという考えもある。 もしも年金が続いてしまった場合は、免除の期間分だけ払った額が少ないということになり、もらえる年金が減るのだ。 といったことも含めて総合的なご意見やアイデアを伺えればいいかなと思って質問しております。
お礼
補足
「約9,937円の減額」とこれは、年間で、ということですですよね？