住民票と１月１日（国外在住です）

質問

国外在住者です。
高齢の両親に頻繁に会えるように、実家近くにアパートを借りたいと思っています。
私は現在地で収入があり、住民票を入れた場合、日本での収入はゼロであっても日本で確定申告の義務があると知りました。
ただ二カ国で各々満額課税されるわけではなく、あくまで申告義務があるというところまでは、とりあえず理解しています。

ただ確定申告をするということは、たとえ日本に年に合計100日未満の滞在であっても、申告した収入に応じて市民税や国民健康保険料がまるまる発生するとなれば、それはそれで大きな出費だということにも気がつきました。
そうしたなか、課税対象は１月１日に住民票がある市民が対象だという条件に気がつきました。
私は現在地での家族のクリスマス行事があるため、
両親が緊急状態にない限り、少なくとも12月・１月に日本いる可能性は低いです。
日本での滞在が、今後合計でどれぐらいの期間になるか定かではありませんが
両親に何かあれば、半年以上滞在する可能性もゆくゆくはあるかもしれません。
ただ狙うかのように（？）毎年１月１日を含む期間に、住民票を抜くことになるため、
ラッキーと思うよりむしろ、逆に理解が正しいか不安になっています。
後ろめたく思うのであれば、日本を発つ際に住民票を抜かなければいいということは、私も考えました。
ですが、実際に日本に住んでいなくても収入分の市民税、それに付随する諸々の費用が丸々かかってしまうというのも、恥を忍んで言えば正直辛いです。

質問はふたつあります。
① 毎年１月１日に日本にいないと、本当に課税対象にならないのですか（仮に極論で言えば、11ヶ月日本にいたとしても）。
② 逆に言えば、国民健康保険などの保障がなくて構わなければ、住民票を入れないという選択肢もあると聞きました。
賃貸の世帯主になっても、住民票を入れないということは可能なのでしょうか。（これは賃主や不動産会社が了解すれば、問題がないのでしょうか。）

一年にどれぐらい日本に滞在するかは、状況によりけりで、現時点では何ともいえないので、一般論を伺えますと助かります。
よろしくお願いします。

回答No.2

f272 · ベストアンサー

所得税に関しては，日本の税法では居住者と非居住者では取り扱いが異なり，居住者はすべての所得が課税対象，非居住者は国内源泉所得が課税対象です。したがって居住者かどうかの判定が充当になってきますが，183日ルールは所得税法にはありません。所得税法では住居②職業③国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か④資産の所在等によって総合的に判断することになっています。しかしあなたの滞在国でのルールは異なっていることが考えられますので，確認が必要です。日本と滞在国の双方で居住者と判断されることもあり得ます。一般論で183日以上と考えていても実際は違うということも十分にありますので，一般論ではなく具体的に国際税務分野を専門にしている税理士に聞いてください。

日本の住民税に関しては1月1日に住民票がある自治体から住民税の納税を求められます。1月1日に住民票がなくても実態として居住していれば納税を求められることもあります。ただ住民税は日本の前年所得がなければ0円になりますから気にしなくてもいいのかもしれません。

国民健康保険料は住民票を置いたら納付を求められます。日本の所得がなくても軽減した金額を納付しなければいけません。

お礼

度々有り難うございます。
理解が深まりました。
ご親切に感謝します。

回答No.1

f272

(1)
所得税と住民税では，居住者・非居住者の取り扱いに差異が出る可能性があります。また租税条約のがあるかどうか，またその条約の内容によっても細部が異なってきます。
1月1日時点で住民票がある人には住民税が課税され，住民票がない人には課税されないというのが原則ですが，居住非居住の実態が異なるということであれば，実態に合わせた課税がなされる可能性があります。
(2)
いったん賃貸契約を有効に結べば，その後に住民票をどうするかは勝手です。了解も不要です。
契約の更新の時には住民票のあるなしで大家の対応が変わると思いますので，その時に備えておいたほうが良い。

お礼

ご回答を有り難うございます。
現在国は、租税条約締結国です。

　> 居住非居住の実態が異なるということであれば，実態に合わせた課税がなされる可能性があります。

これを適用してもらえるようであれば、すっきりしますね。

ここに投稿した内容を、個人的に有料で相談にのってもらうには、どのような職業の方に相談すればいいのでしょうか。
税理士さんでしょうか。
でも税理士さんは所得税が管轄で、市民税は別ですよね？
今日、市役所に電話しましたが、何人もの方と話したのですが
相談内容が一般的ではないためだと思いますが、
いずれの担当者も「〜だと思いますが・・・」という感じで少し不安です。

補足

あの後、また私なりに調べたところ
国際税務という分野を専門にしている税理士さんであれば
現在私が住む国の税制度も踏まえた上で相談にのってくれるということがわかりました。

また１月１日の件ですが、締結している国によるようですが、
ざっくり一般論で言えば183日以上、どちらの国に居住していたかが
一つの目安となるそうです。
お礼欄で再質問をしてしまいましたが、上記の私の理解が誤っていなければ、
再回答はいただかなくて構いません。

教えていただきましたことを軸に
この先の道標が理解できましたので、質問を投稿して本当に良かったです。
早速のご回答をどうも有り難うございました。
大変助かりました。