締切済み 有期事業の一般保険料率について 2022/08/19 09:29 画像下の「有期事業の申告額」ですが、どうして一般保険料率(労災保険率)というように雇用保険率が含まれていないのでしょうか? 画像を拡大する みんなの回答 (1) 専門家の回答 みんなの回答 qq21 ベストアンサー率34% (74/213) 2022/08/19 18:33 回答No.1 徴収法のテキストの最初に、建設の事業は2元適用で、雇用保険は別枠で納める、と書かれていませんでしたか? 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する(0) カテゴリ 社会法律労働に関する法律 関連するQ&A 建築有期事業の労災保険について 有期事業の労災保険について教えてください。 建築の有期事業については、元請事業者が単独・または一括有期時事業として現場ごとに申告しますよね。 発注者とのあいだに代理店や商社などが入った場合はどこが元請となるんでしょうか? 発注者→代理店→弊社 この図式ですとうちは下請け??それとも元請になるんでしょうか。 ちなみに代理店は実際の工事はなく、弊社が行なうことになります。 よろしくお願いいたします。 労災保険の有期事業と継続事業の二重払い 建設業を営んでいるのですが労災保険の保険料の計算方法として有期事業と継続事業の計算の仕方があると思います。 有期事業は工事の売上高から求めるものですよね? ということは労働者に対して保険料を課すのではなく、その工事に課せられるものですよね? とすると工事として有期事業で労災保険を計算し、労働に係るものとして継続事業で労災保険を計算し、両方払わなければならないのでしょうか? 特別加入保険料、印紙保険料について こんにちは。 基本的に(高年齢労働者などは雇用保険率は免除ですが) 一般保険料は、労災保険率と雇用保険率を賃金総額にかけた額。 ということは、労災保険も、雇用保険も適用されているということになりますよね? 同じ労働保険料徴収法による保険料に、 *特別加入保険料 *印紙保険料 というのがあります。 特別加入保険料の場合、 特別加入者とは(例外的に?)労災保険に加入できる人のことなので、特別加入保険料を払っていても、雇用保険は適用されないということでしょうか? それとも、特別加入保険料率に沿って保険料を払うことで、労災保険にも雇用保険にも適用されているのでしょうか? 労災保険の特別加入者が雇用保険を受けるためには、事業の種類に沿った雇用保険率の分を払うのでしょうか? 印紙保険料の場合、 印紙保険料だけでは労災保険法しか適用されないのでしょうか? 雇用保険を受けるためには雇用保険率の額も払うのでしょうか? 労働保険料は、一般保険料、第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料、第三種特別加入保険料、印紙保険料の5つですが、 一般保険料についてだけ「労災保険率+雇用保険率」(労災保険率のみ、雇用保険率のみの事業もありますが)と書いてあるので、特別加入保険料と印紙保険料について疑問に思いまして・・・。 詳しい方、教えてください! 宜しくお願いします。 労災保険一括有期事業確定申告の控除項目 機械据付工事に関する労災保険の一括有期事業確定申告時に受注金額から機械代金などの項目を控除して申告しましたが、ここでいう機械代金とは 実際に支払ったCOSTとしての機械代金なのでしょうか? たとえば 1億円の工事受注の注文書を工事部分5000万円 機械代金5000万円と別々にもらえば 労災保険は工事分5000万円に関して納付すればよいはずですが、工事、機械を一括1億円で受注して機械代金は調達金額4000万円とすれば 上記に比べて控除額が1000万円少なくなり 保険料にもかなりの差が出ます。 注文書などで区別のない場合 一般的にはっどう取り扱うのが正しいのでしょうか? 御教授願えれば助かります。 雇用保険料率 最近実務に携わることになったばかりの者で、つまらない質問ですが、教えていただければ幸いです。 実務に携わると社会保険料、雇用保険料は、給与にかかわる重要なことで、絶対間違いがあってはならないと実感しました。 社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)と雇用保険料についてですが、 (1)健康保険料 ※政府管掌健康保険であり、介護保険第2号被保険者でないものとする。 標準報酬月額×健康保険料率(82/1000)=で算出した額を被保険者と事業主で折半負担する (折半負担したときの端数処理は?) (2)厚生年金保険料 ※1、2又は4号被保険者とする 標準報酬月額×厚生年金保険料率=事業主と被保険者で折半負担する (折半負担したときの端数処理は?) (3)雇用保険料率 ※雇用保険料率は、17.5/1000とする これが、よくわからないんですが、収法には、労災保険料と一緒に計算する方法として、その事業に使用するすべての労働者に支払う賃金総額(1000円未満切捨て)×一般保険料率(労災保険料率+雇用保険料率) とのっています。(昔、社労士資格で勉強したテキスト) しかし、私たちが給料明細を見たときに載っている雇用保険料はどのように計算されているのでしょうか? 私の予想では、 その月の給与額(月給制であれば1月の賃金額)×17.5/1000=で算出された額のうち、7.0/1000が、被保険者の負担する雇用保険料 また、月の途中に入社し社会保険に加入することになった場合、社会保険料は、日割り?(労働日数/その月の日数?or入社日から月末までの日数/その月の日数?)で計算されるのでしょうか? 以上の計算で正しいのでしょうか? よろしくお願いします。 22年社労士試験 労働保険料に関する問題について お世話になります。 22年の試験に次のような問題が出題されました。 問題文:「労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。」 この問題文は「正しい」が回答のようですが、この問題文は日本語がおかしい気がします。 つまり、「・・、その額に二事業率を乗じて・・・」の「その額」とは、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」すなわち「保険料の額」を指していると思いますが、そうなると、保険料の額に二事業率を乗ずる、といった変なことになるように思います。(二事業率を乗じる相手は保険料の額ではなく賃金総額のため) それとも、私の日本語の読解が間違っているのでしょうか? どなたか解説していただけると助かります。 よろしくお願い致します。 労災保険料率について。 これから会社を設立します。 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入するのですが 労災保険料率が何パーセント(何番の事業種類)になるのか わかりません。 事業内容は 電気通信設備工事業・電気工事施工です。 建設事業になるならば、料率が高いので 予算を組んでおこうと思っています。 おわかりになられる方がおられたら 教えてください。 第一種特別加入保険料 こんにちは。 一元適用事業についての第一種特別加入保険料が 「雇用関係申告・納付手続」になるのはどうしてですか? 雇用関係申告・納付手続になるから労働基準監督署を経由して申告することができない、となっているのですが、 第一種特別加入保険料は、労災保険の中小事業主(第一種特別加入者)の保険料ですし、 事業主は雇用保険の被保険者ではないので、 雇用関係申告・納付とは関係ないと思うのですが・・・どう解釈すればいいのですか? 「一元適用事業は労災保険と雇用保険の適応・徴収事務が一元化して行われる事業である」ということから、 雇用関係申告・納付手続になるのですか? その場合、第一種特別加入保険者である中小事業主も雇用保険に適応されているということになると思うのですが、そういうことはあるのですか? それとも、 保険料徴収は会社単位でやるので、労災保険も雇用保険も適用されている一元適用事業において、事業主のみが第一種特別加入保険者であるとき(雇用保険なしで労災保険のみ)に、 会社単位では一元適用事業だから事業主の第一種特別加入保険料についても雇用関係申告・納付手続になるということでしょうか? でも、そうだとすると変な気が。 雇用関係申告・納付手続になるのは、 *一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 *一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 *雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 この3つですが、 「一元適用事業についての第一種特別加入保険料」はどれにも当てはまらないと思います。 例外的に覚えるしかないのでしょうか? 困っているのでわかる方教えてください! 宜しくお願いします。 労災保険 一括有期事業 全国の地域を教えて下さい! 東京都で一括有期事業の労災保険に加入した場合、 東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡のエリアで使用が可能と言われました。 他の地域はどの様に分けられているのか、分かる方がいらっしゃれば教えて下さい。 有期雇用 待遇 保険 正規雇用を前提とした企業の求人の場合、 入社3ヶ月は有期雇用だと違法なのでしょうか またこの有期雇用の場合、必ずしも求人に 記載された待遇や保険をうけることができる というわけではないのでしょうか? 労働保険の年度更新について質問をします。 現在建設業の事務を突然することになりました。 前任者が急に退職をしたからです。 私の会社は建設業であり、いつも三枚申告書が送られてきます。 一枚は、事務所の人・二枚目はそれ以外の人で雇用保険のみを・三枚目は工事のみを申告をしていたようです。 そこで質問なのですが (1)上記のように送られてくる三枚はなぜなのか? (2)なぜ、そのうち一枚は、雇用保険のみを申告していたのか? (3)また、一括有期事業報告総括表(建設の事業)という報告表の右からの四番目の改定率のところはメリット増減率からどう求めたらいいのですか? 人材派遣業における労災保険料率とは? 労災保険の保険料率が事業の種類ごとに定められていますが、人材派遣業は「その他の事業」の「その他の各種事業」→【4.5/1000】(H18.4改定後率)となるのでしょうか? それとも、派遣先の業種ごとに適用する率を変えるのでしょうか?そうだとすると計算が大変ですね。 また、派遣先ごとに適用事業所が違うということで、申告自体が派遣先ごとにそれぞれ行うようになっているのでしょうか? 労災保険一括有期事業地域的制限 労災保険の一括有期事業の要件の一つとして、地域的制限があります。(それぞれの事業が一括事務所所在地の都道府県労働局管轄又は隣接都道府県労働局管轄内で行われること) しかし、「機械装置の組立又は据付の事業」については地域的制限はなく、全国いずれの場所で行われるものであっても一括されるとされています。 ここで質問です。 なぜ、「機械装置の組立又は据付の事業」は地域的制限はないのでしょうか? 個人事業の労災,雇用保険 自営業の建築の仕事をしています。雇用している従業員が一人います。私は専従者です。雇用保険と労災保険についてお伺いします。 原則は雇用保険、労災保険ともに加入しなければいけないのでしょうか。事業をはじめて数年たち、今から加入する場合は過去の2年間の保険料を労災保険は事業主分、雇用保険は事業主分と個人分を負担しなければいけないと聞いたことがあります。個人事業者で従業員がいる場合はやはり加入義務がありますよね。 個人の事業主は加入は出来ませんよね。 労災保険における事業主と事業所の関係について教えて 労災保険で事業主と事業所の関係について教えて下さい ・事業主は社長(代表取締役)の事ですか?それとも支店長(取締役ですらない)の事ですか? もっと下の営業所長のことですか? ・事業所は、例えば、支店が大阪にあって、営業所が名古屋にある場合は有期一括できないのでしょうか?(名古屋で仕事をしている場合) 個人事業で労働者を労災などの保険? 個人事業で労働者を労災や雇用保険に入れる事はできますか? 平成22年度の雇用保険料率について 平成22年度の雇用保険料率について 平成22年度も昨年度同様、雇用保険料率の改正があると聞いたのですが、来年度の雇用保険料率(事業主負担分、労働者負担分)はいくらになる予定なのでしょうか? 昨年度、雇用料率が変更になったにも関わらず、4月に何の知らせもなく、6月の年度更新の申告書が郵送され始めて気がつき、事務処理に大変困りました。 わかる方教えてください。 また、何時ごろ国会で可決されるのでしょうか? 労働保険の仕訳 個人事業主です。どうか教えて!下さい。 申告済概算保険料額 91,696 確定保険料 67,137 (労災保険分22,925 雇用保険事業主負担分27,837 雇用保険労働者負担分 16,375) 概算保険料 上と同じく 労働保険の仕訳は数回やっているのですが、昨年の仕訳に疑問を感じ、一から考えていた所、考えすぎてもう訳がわからなくなってしまいました・・。 この場に載せようと思ったのですが、恥ずかしくて消してしまいました。 仕訳を教えて頂けると助かります!どうか宜しくお願い致します! 一括有期事業開始届の請負金額について 労働保険料の申告手続きをしていてふと疑問に思ったのですが、一括有期事業開始届の請負金額は、消費税抜きの金額ですか?消費税込みの金額ですか?今までは消費税込みで申告していますが、消費税抜きか込みかで保険料に結構差が出ますよねぇ?申告書の書き方にははっきり明記されていないと思うのですが、ご存知の方がいましたら教えて下さい。 一括有期事業開始届 建設業事務職のものです。 前年までは毎月10日までに一括有期事業開始届けを監督署に 提出していました。 しかし、今年から行政書士事務所と顧問契約を提携し、労務面につきましてはそちらの事務所に一任していますが、開始届けの提出は必要ないと言われましたが・・・。先日、今年の労働保険の申告について説明会があり、社会保険事務所・ハローワーク・監督署が説明してくれましたが、毎月の開始届けを参考に一括有期事業開始届けを作成すると作りやすいとのアドバイスでした。 開始届は、毎月提出する必要は本当にないのでしょうか? 提出しないことで何かデメリットはないのでしょうか?