oshinabe の回答履歴

今までの自民党は官僚と戦う事はしなかったのですか？ 大臣は何をしていたのですか？ 教えて下さい。

Yahoo!辞書によると、「リテラシーは読み書きなどの基本的な能力のことで、インターネットを活用する能力や技術を"インターネットリテラシー"とよんでいる」とあります。 インターネットは、バーチャルな空間であり、ディスプレイの向こうでは、誰がどのようなことをしているか全くもって分かりません。もしかすると、インターネットそのものが規制されているかもしれないし、ある目的を持った団体が、金に物を言わせて工作活動をしている場合もあったりするかもしれません。例えば、ウイキペディアは誰でも自由に書き込めるし、運営が独立しているとも断言できないので、必ずしも信頼できる情報ではないと思います。その他、時には屁理屈など相手にせず、常識を働かすことも大切だったりすると思います。 どのように「正しい情報」と「間違った情報」を見分けるかとか、インターネットを使う上での注意するべきポイントについて教えてください。

ずっと前からメディアの報道について疑問に思っていることがあります。 特にテレビでの報道には、とても偏りがあるように感じます。 例えば今回の衆議院選挙にしても、政権交代を主張する民主党側の政策については積極的に報道され、逆に民主党にとって不利な情報はあまり積極的に流れませんでした。 それに対し、自民党や公明党側の政策について細かく報道されることは少なく、むしろ失敗した部分を強調して報道されていました。 麻生さんの支持率についても、減少しているときは毎日のように支持率がテレビで出ていましたが、あるとき突然上昇したときがあり、そのときからテレビでは一切報道されなくなりました。 これは、メディアにとって何らかの意思が存在するのでしょうか。 メディアは、情報を公平に、そして正確に流す責任があるのではないでしょうか。私は少なくとも偏っていると感じているのですが、こうした現象はどうして起こるのでしょうか。 メディアが情報を流す目的とは何なのでしょうか。考えれば考えるほど、よく分からなくなり質問させていただきました。

円高の行き過ぎを止めるため、日銀が円売り介入をした、とかよく聞いたニュースですが、日銀が誰に円を売るのでしょうか？円を売ってドルを手にするのですか？　そもそも為替市場というのは誰々が構成しているのですか？ 円高＝ドル安だから、将来のドル高を見込んで儲けようとして、個人が市中銀行から多額の円で多額のドルを買った場合、これも円売り介入になるんですか？これは円売り介入とは言わないのですか？個人がこういう行為をした場合、市場に円安・ドル高効果を与えるのでしょうか？ それから、例えばバブル前の日本のようにどっさり米国に輸出した場合、ドルが日本企業にどっさり支払われます。日本企業はそのドルを自系列の銀行に置いてるのですか？その場合、いくらどっさり銀行に貯めても、ドル安になったり円高になったりはしないのですか？ 企業が銀行にドルを貯金するのは、ドル売りとは違いますね？ 以上、経済に無知な者ですので非常にとんちんかんな質問をしているのだと思いますが、どなたか解りやすく解説して頂けないでしょうか？ 宜しくお願い致します。

日本国民が保有している金融資産1400兆円のうち60％を60歳以上が保有しています。対して30代はたったの5％です。 老人を支えるのが30代40代の働き盛りがメインですが、そもそもこの世代はお金を持っていません。子育てに住宅費と自分たちのことで精一杯なのにそれすらまともにできずに独身率が非常に高いのが現状です。 なのになぜ民主党は「後期高齢者医療制度は悪い」というのでしょうか？弱者って言いますが、世代で言ったら圧倒的に強者ですよ。 金持ち世代から金はとらず、貧乏世代から金を巻き上げて金持ち世代に与えることがそんなに正しいことなのですか？ どうせ30代40代の人は今の老人たちが残した莫大な借金＋自分たちの老後資金を払うハメになります。 今後どんな改革をやっても医療費増大は絶対避けられないのに、30代の人まで後期高齢者医療制度＝悪だと思ってしまっているようです。この世代の人たちが払わないのならあなたが払うということがわかっていないのでしょうか？

イギリスのWalesにある警察署のホームページに掲載されている交通事故防止ビデオのようなものを日本でも飲酒運転防止ビデオとして製作して一般公開すると、少しは飲酒運転減るものでしょうか？ イギリスの運転中携帯使用の危険性を警告するビデオは現地の学校で安全教育に使用され絶大な効果を上げているようです。 Gwent police http://www.gwent.police.uk/leadnews.php?a=2172

　本来、マニフェストとは「公約」であり「確約」です。朝の番組で、民主党議員が 　「子供手当2万6千円を目指す！」 　「高速道路無料化を目指す！」 　と言っていたらしいのですが、この番組をご覧になっていた方はいらっしゃいますでしょうか？本当なのかどうかお聞きしたいのですが。 　また、民主党へ投票された方。今現在後悔されてらっしゃるかどうかも是非お聞きしたい。自民党党本部へは、「扶養控除・配偶者控除を廃止するって知らずに民主党に投票した。なんとかしろ！」や「配偶者控除や扶養控除がなくなってしまう民主党にいったが当てにならない自民党さんどうにかしてくれよ」という電話が殺到しているそうです。これについては、月曜日に私も電話して確認してみることにします。結果については、No.1さんの補足に付け加えます。 　現在の民主党において、海外からバカにする声やバッシングがすごいそうですが、マニフェストもろくに見ず・調べずに投票し、こんな党を与党にしてしまった国民の責任は大きいのではないでしょうか。 　それでは、これからの解散に関するタイミング・理由として、どれが一番現実的か。皆さんの思うシナリオを回答して下さい。その際、ご自身が思う民主党政策についての意見もお聞かせ頂ければ幸いです。 １．身体検査にて鳩山氏・小沢氏の連座制によって当選無効。責任を取って解散。（選挙後１ヶ月） ２．内閣発足後、初の支持率発表によって解散。（選挙後０．５～１．５ヶ月） ３．国会開催中に、支持率低迷によって解散。（選挙後半年～４年） ４．民主党内分裂によって解散。 ５．４年間民主党政権が続く。 ６．その他

先日の選挙から分からないことを色々調べたのですが、それでも納得いかない所を教えてください。 1、最高裁判所裁判官国民審査について「辞めさせた方がいいと思う人には×をつけてください」とありました。事前にその人のことを調べたらどんな人物か分かる、といった事は知りましたが、果たしてどれだけの有権者が選挙に向けてそこまで調べるのか・・・疑問です。表向きしか分かりませんが、みんなしっかり仕事をしてきた人に思えて「×」をつけて辞めさせるなんてむごいことができないのですが、この（他人に伺う）やりかた意味があるのでしょうか？ろくに人格も調べないで×を適当につけて辞めさせられてしまった人はたまたま票が集まった不運としかおもえないのですが。 2、落選した人は一旦無職になりますよね？例外として会社経営してたり、特別な資格を持ちいつでも仕事に復帰できる人は除く。テレビを見ていると落選しても「次の選挙に向けて今日から再スタートです」とか言いますが、次の選挙にもお金がかかるし、家族を養っていかなくてはなりません。それに今の時代高学歴でも50歳とかの再就職は厳しいですよね。いったい落選後、どのように家族を養っているのですか？ 3、公明党の太田代表が比例でも復活できずに落選しました。会見で「党の選挙での敗北の責任を取って辞任します」と言っていましたが、と言うことは、落選し国会議員でなくても党の代表や幹部などのポストは続けられるのですか？特に今回自民でも優秀な人材が落選していたのを見て強く思いました。辞めてしまうのが惜しい人がいたもので。

そもそも、自民党と民主党との根本的な違いはなんですか。 ちなみに、共産党と社民党、公民党はそれぞれどういう政党ですか。

民主党が 地方整備局を廃止する と言っていますが、 本当に可能なのでしょうか？ もし 実行した場合、 地方整備局に勤務している方たちは どうなるのですか？ 公務員なのに クビになるのですか？ もしそうであれば 雇用を安定させよう！ などと言ってるのに むちゃくちゃだと思うのですが… 教えてください

内閣府特命担当大臣と普通の大臣の違いを教えて下さい。宜しく。

市と市の合併について、どう思いますか？ 何でも良いのでご意見をお聞かせ下さい。 よろしくお願いします。

経済のこととか、よくわからないのですが… ニュースで国債の借金をどーするかって問題があったんですが 借金が膨れて何が問題なんでしょうか、その度国債を発行し続けてはいけないのでしょうか？ 借金ならどの国もあるんじゃないですか？ 教えて下さい

昨日友人と、平和問題について議論していました。 私は、ゆくゆくはもちろん世界的に武装は放棄すべきだと考えておりますが、当面日本は、アジア圏だけでも防衛費が増え続けており、いつ攻められても対処できるように自衛隊は必要であり、戦争できる準備をしておくことは当然のことと考えております。 また、ソマリア沖の海賊から日本の艦船を守るためにも、自衛隊を派兵すべきであると考えております。 おそらくこの考え方はスタンダードな保守の考えとほぼ同様ですので、詳細は割愛致します。 友人の反論として、そもそも戦争自体は絶対してはいけないもので、自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する。また、これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため、いったいどこの国がそんなリスクを冒してまで日本に攻めてくるんだ？ ソマリア沖の海賊の対処としては、いくら遠回りになっても航路を変え、たとえば太平洋を横断すれば、遠回りになる分国民はリスクを負うが人は死なない。また国民への負担は、海外派兵する分のコストを回し、補助金として交付すればいいのでは？ とのことでした。 以上のことは、確かにもっともなことであると思います。しかし私としては、数パーセントでも敵とみなすことのできる国がある以上、防衛は最重要課題の一つであると思うのですが。 ちなみに私は、そのときは思いつかなかったのですが、国連の安全保障理事会で、中国・ロシアが拒否権を握っている以上、やはり国際的に一致して攻撃国に制裁が下ることはなかなか難しいのではないだろうか？と考えましたが、反論としては弱いと思います。 皆さんなら、友人の考えにはどのように反論しますか？知恵をお貸しください。

先週、上記のとおり、ニュース報道されていましたが、全国的に流されると、どのような影響があるのでしょうか。当県警では、不祥事が、２ヶ月前も、発生しており、社会から、非難も、多かろうと予想するのですが、どのような影響が、あるのでしょうか。通常、民間企業では、２、３回、失敗すると、営業停止ですが・・・。特別公務員の場合、どうでしょう。

根本的な質問なのですが、そもそも何で経済は成長し続ける必要があるのでしょうか？ 私は間違いなく保守的な考えで、社会主義、共産主義はありえないと考えているのですが、かといって経済成長し続けなければならない理由は考えたことがありませんでした。 経済成長率が高くても、国民の幸福度が低ければ意味はないのではないでしょうか？ たとえばフランスは農業国で、おそらく所得や経済成長率はそんなに高くないと思うのですが、何も問題なく成り立っていますよね。 何のために経済は成長し続けるべきなのか。教えてください。

そもそもイスラム問題に関して各国が介入する理由はなんなのでしょうか？やはり石油資源のために、テロ対策と民主化を建前として行っている戦争なのでしょうか？ イギリスが二枚舌を使い、かの地域に複数の民族を入れたことは確実に問題であると思うのですが、なぜアメリカはイスラエルに加担するのでしょうか？ テロ対策とは言いますが、もし当事者以外の国が関与しなければ、テロも起こらないのではないかとふと疑問に思ったのですが。　 まとまらない文章で大変恐縮ではございますが、そもそもイスラム問題を考える上で根本がわからなくなってしまったので、教えてください。

公務員（中学教員）の副業についてお伺いします。 友人が晴れて中学教員に採用されたのですが、 現在まで同人活動（マンガの同人誌執筆販売）、企業へのイラスト納品をやっていたのですが、 これらの活動は就職後禁止されてしまうのでしょうか？

　国（公務員）主催のイベントに意味はあるのでしょうか？ 　私は公安職の者ですけど、海自・海保・自衛隊等の 観閲式なんかは全く意味のないものに思えます。 実際観閲式に来る人たちは船舶マニアや戦闘機マニア ばかりです。 　職場の上司らも「あんなもの金のかかったお遊戯会だ」 と言っており、私もそう思います。ガソリン・重油の無駄で あり、己の威信を見せつける為のただの自己満足でしかない。 　国民の「税金を有効に使うべき」というニーズに答えるならば、 まずこういったものから削減するべきだ。 みなさんはどう思いますか？

今の景気は悪いといいますが今後は良くなっていくのでしょうか？　教えてください　お願いします