住民税の二重請求？

質問

私は昨年末で会社が破産手続きに入ったために解雇され、現在無職です。

数日前に最寄りの市税事務所より令和３年度分（４期）市民税督促状、なるものが届きました。
金額は約１７万円です。納付期限は3/10ですが、嘆願した結果、減免が認められそうで、その申請書類の到着待ち中です。

昨年末までの給与明細を見ると毎月定額で天引きされています。
不審に思い、市税事務所に問い合わせましたところ、どうやら令和３年６月に特別徴収から普通徴収に切り替わっていたことが発覚しました。
しかも会社が全く納税していないことも発覚しました（と言うか、わかっていましたが・・・）。
これは会社の経理を知る者でないと出来ない操作なはずです。
知り合いの会計士に聞いても悪意があって行われたとしか考えられない、と言います。
このことを当時の社長や経理担当者、さらに破産管財人に聞いても誰も寝耳に水、みたいなことしか言いません（きっと誰かは嘘を言っていると思います）。

督促状の金額のうちいくらかは解雇後、すなわち今年１月以降のものも含まれると思うので、市税事務所の職員のアドバイスで昨年普通徴収に切り替わってから以降から年末までの給与明細に記載されている住民税を会社に請求したらよい、と言われたので、請求をしようと思います。

もう少し、市税事務所等に確認すべき点はまだいくつかあるのですが、
ここで質問です。

1.元社長に電話確認したら、元経理担当と分担して支払う意思表示をしました。音声録音はしていませんでしたが、日時はメモしています。
口頭で言うより書面（請求書）で請求するほうが良いと思いますが、相手に威圧感じゃないですが、支払いを怠ると法的責任追及される恐れを感じさせるような書面にしたいのですが、何かテンプレートみたいなものや、こういう感じで、作ってみては？みたいなアドバイスをお願いしたいです。
支払期限の設定は納付期限より少々早い目に合わせればいいですかね？

2.市税事務所に連絡して特別徴収から普通徴収に切り替わったことを証明するものを請求したいと思っています。もしこの件ご存知の方がいらっしゃたら、そういったことは可能なのか、どうなのかをご教示お願いします。

3.当時の会社の給与は15日締当月25日払いでした。
令和３年６月から普通徴収に切り替わったということは何月度の給与の住民税の差し戻し（返金請求）を行うべきでしょうか？

4.郵送する場合、簡易書留、書留、内容証明等色々な送付手段がありますが、どれを使えばよいでしょうか？

5.特別徴収から普通徴収に切り替えられたことを社長以下誰も身に覚えがない、と言ってシラを切りながら、普通に給与から住民税（この税額も適当な額にしか思えない）を天引きしていたことを罪に問うことは出来ないでしょうか？

6.この会社はあるメーカーの一次代理店でそのために保証金なるものを数百万円納めており、廃業が決まった時にそれが返金される予定でした。
しかし、日本年金機構にそれを先に差し押さえられた、と弁護士が言っており、そのために二重払いの弁済は出来ない、と半泣きで訴えてきました。
しかし、この弁護士、私の懇意にしている会計士に言わせると、胡散臭いといいます（これまでの様々な対応を見聞きして）。
もしかしたら年金機構に差し押さえられた、というのは嘘かもしれません。
その場合、私個人が日本年金機構にそのような事実があったかどうかの確認は可能でしょうか？
もし、可能な場合、どの部署に問い合わせればよいでしょうか？

以上、お分かりの範囲内でお答えいただけると非常に助かります。
宜しくお願い申し上げます。

回答No.3

noname#251351 · ベストアンサー

このあたりに相談してみるのはどうですかね？
もうしてたらすいません。
https://www.johas.go.jp/tabid/417/Default.aspx

お礼

ありごとうございます。
そういう相談窓口があったんですね。
一度週明けにでも電話してみます。

補足

ありがとうございます。
法テラスに出向き相談をしてきました。
実は法テラスに出向く前にご教示の労働者健康安全機構に電話をしたところ、ここは未払い賃金の立替を行うところで、住民税の二重請求についてはお受けできない、と言われたのですが、法テラスで相談したところ、普通徴収に切り替わっているのに住民税が天引きされているということは、本来天引きをせずにその分を賃金として支払う義務があるため、これも未払い賃金の一部とみなされるため、未払い総額が２万円以上になる場合は申請対象になります、との回答を頂き、再度その旨を労働者健康安全機構に電話をしたところ、破産管財人が未払いの証明を出し、それを我々債権者宛に送付し、それに債権者が必要事項の記入・捺印などを行い（詳細はわかりませんが）、申請することで返金可能であることが判明しました。

本当にありがとうございました。

回答No.4

f272

> (3)「令和３年６月から普通徴収に切り替わった」と言うのなら6月の給与から天引きされている額ですね。

7月以降の給料から天引きされていた分についても請求してください。

> こういった場合は民事事件になるような気がしますが、まずは警察なんですね？

警察で住民税をだまし取られたと主張してください。警察が取り上げてくれるかどうかわかりませんが，詐欺の疑いがあると言ってください。

> この破産管財人が嘘をついてる可能性が否めません。

破産管財人は会社の味方ではありませんから，嘘をつく理由がありません。

お礼

ありがとうございます。

いずれの件も承知いたしました。

補足

>警察で住民税をだまし取られたと主張してください。警察が取り上げてくれるかどうかわかりませんが，詐欺の疑いがあると言ってください。

電話で確認してみました。
まずは弁護士（法テラス）で相談してからの対応になります、と言われました。

回答No.2

f272

(1)
期限内にお支払いいただけない場合には、遺憾ながら法的手続きをとらざるを得ませんので、あらかじめご了承ください。
とかの文を最後に付け加えるだけです。でも法的責任があるのは書かなくても当然ですけどね。支払期限は，通知が届いてから数日後にすべきです。
(2)
そんな証明書は用意されていないでしょうから，住民税の担当者に相談です。
(3)
「令和３年６月から普通徴収に切り替わった」と言うのなら6月の給与から天引きされている額ですね。
(4)
何でもいいけど，後から裁判になることを考慮すれば内容証明郵便がよい。
(5)
警察に相談してください。
(6)
破産管財人しかありません。

補足

ありがとうございます。
とても簡潔にわかりやすい回答で助かります。

>(5)
>警察に相談してください。

こういった場合は民事事件になるような気がしますが、まずは警察なんですね？

>(6)
>破産管財人しかありません。

この破産管財人が嘘をついてる可能性が否めません。
なので年金機構に確認したかったのですが、無理ですかね？
最悪は別の弁護士か司法書士に相談するルートも持ってるので、そこに聞いてみてもいいかな、とは思っているのですが、いくら知り合いでも報酬は出さないといけないので、出来れば自力でやりたいです。

回答No.1

q4330

>すなわち今年１月以降のものも含まれると思う
いいえ含みません。
住民税は1月～12月の収入を元に計算し、翌年の6月から徴収されます
2022年1月の給料に関連する住民税は2023年5月に通知され6月から徴収されます。

補足

ありがとうございます。
その件については勉強になりました。

出来ればその部分よりも質問1～6についてお答えいただけると、なお嬉しいです。