ドローンの飛行申請が通らなくなってしまった。

質問

個人で趣味でドローンの飛行をしているのですが、その為にはDIPSによる飛行申請をしなければいけないのですが。
最近は以前に申請が下りたところに再度申請すると、個人で飛行しているのに補助者を付ける等とうてい無理な修正依頼が戻ってきましてあえなく取り下げると、それ以降どの飛行申請を出しても同じ修正依頼が出てきて申請が下りなくなってしまいました。
問い合わせをしたいのですが、問い合わせ先が電話のみで平日の9時~17時と仕事をしている自分としてはなかなか出来ない状況にあります。
実際、ドローンによるトラブルや事故が増えてきているので理解は出来るのですがあからさまに門前払いのような対応をされてはこれからのドローンライフに支障が出てきてしまいます。
みなさんはどのような対処をされているでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

Nobuta250 · ベストアンサー

カメラ搭載のドローンが殆どですので、プライバシー侵害の観点及び墜落事故による人身傷害を助長したとして、行政側に責任を取らせようとする動きに対応して、門前払いしているようです。
「触らぬ神に祟りなし」ですね。
最近はドローン練習場なども出来つつあるようですので、そういった場所で飛ばすしか無いと思います。
ちゃんとした飛行免許を所有するというのも一法ですが、教習だけで２０万円程掛かる上に、アマチュア無線の免許や無人飛行機運航に関わる免許なども必要になってきますので、よほど時間とお金に余裕が無ければ趣味の範囲とは言えないでしょう。業務用という考え方ですね。
参考までに（ご存じでしたら申し訳ございません。）
https://sky-estate.com/lp/y3tdxkuy/?gkey=gb%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%20%E9%81%8B%E8%BB%A2%20%E5%85%8D%E8%A8%B1&OV_REFFER=&gclid=Cj0KCQiAhojzBRC3ARIsAGtNtHUSgfkIvLVg_I68Fa1Zk3Z0IcpWPskO_eVejnvmsVH2ebsI_jrzcKMaAnBeEALw_wcB

お礼

返答ありがとうございます。
そういういきさつがあるのですね。
最近、電気店での売り場の縮小が気になっていたのですがそれで納得が出来ました。

プライバシーを侵害する気は毛頭ないのですが、事故に対してはまだ起こしてはいませんが0にはできないと思います。
それを行政側に責任を取らせる動きはさすがに方向性が違うの思うのですが。

以前、申請の下りた場所での再申請した時も酷い修正依頼が来たので「以前、申請が通っているのでその修正自体無効である。今回必要になった理由と以前申請が通った理由を添えて、修正依頼を再度お願いします」とお願いしたら「飛行マニュアルにのっとった修正依頼なので必ず修正してください」と以前通った理由を述べずに修正しろの一点張りで、まるで今の政権みたいな「都合の悪い事はだんまり」という反応が返ってきました。
ちょっと担当者の性格が悪いのか役所の融通がきかなすぎるのかどっちでもとれてしまうのですがｗ

個人で使うためにただドローンを使用するについて「10時間の飛行経歴」を取得するために国土交通省認可のJUIDAのドローンスクールに入り10時間の認可証も取得しています。（それだけしか取得しに行っていないのですが）
ただし、最近は少し変わってしまっていて10時間の飛行経歴が意味が無くなるような事が起きています。
正直、この文言ですと担当者の都合のいい解釈が出来てしまいますね。
リンクを張っておきます。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

さすがに免許までは金銭的に無理でした。

補足

ちょっとだけお礼コメントでの補足です。
申請後の２度目の修正依頼なのですが、最初の補助者の明記に加えてものすごい数の修正依頼を出してきました。
これ見た時点で、もう本当に許可を降ろす気がないんだなって思いました。
下手するとブラックリストに入れられたのかもしれません。

最近、とあるメーカーから許可申請出さなくていいというか日本の企画からギリギリ外した高性能なドローンが発売されました。
それに変えて飛行する方法もできなくはないですが、恐らく後出しの法整備でそのドローンも封じ込まれてしまう可能性は出てきますね。
正直、犯罪やプライバシーの侵害のようなしょうもない事に使ってほしくありませんね。

回答No.6

Nobuta250

追補3
ドローン免許は総務省が進めていました。電波を使用するので、当初は電波法の網を掛ける予定。
具体的な案件として、自動車学校にターゲットを絞っていました。
1．座学講習用のスペースがある
2．映像学習用の設備がある
3．練習用ドローンを飛ばせるだけの敷地がある
4．無線教習用の設備がある
整備案件としては
1．敷地外に出ないようにネットなどの防護柵を設ける
2．雨天時の代替練習設備の整備
3．搭載カメラの伝送受信設備（ＶＲゴーグル）
お蔵入りになった理由は
1．国交省が主導する事になった（前述の理由）
2．防護柵の設備投資額が大きく、倒壊の危険もある
　　（運悪く千葉のバッティングセンターのネットが倒れて民家を直撃）
3．周辺住民の反対（操縦電波の影響、墜落の危険他）
国交省の推進案では
1．ゴルフ練習場及びゴルフ場
2．バッティングセンター
3．建設用機器の講習場（クレーンや高所作業車、ブルトーザーなど）
4．港湾施設
5．工業団地の遊休地区
1～3に関しては
　・座学講習用のスペースがある
　・練習に十分なスペースが確保出来る
　・屋内練習出来る
4．5．は隔離出来る場所
まぁいずれにしても建設族議員の利権に絡みそうな所ばかりですね。

お礼

追補ありがとうございます。
説明を見れば見るほどうすら寒い感じですね。

JUIDAのドローンスクールで受講も体育館と山奥の広場ででドローンの飛行と会議室で座学を受けていましたがそれだけでは規模が小さいのでしょうね。

回答No.5

Nobuta250

追補2
元々が米本国では軍用機（無人偵察機、無人攻撃機ではない）として開発がスタートしていますので、やむを得ない部分もありますね。
ＧＰＳも元々はミサイル誘導システムの一部ですし（昔は基地周辺ではＧＰＳ使えませんでした）、インターネットもアーパネットという軍同士や大学の研究室と情報交換する為の設備でした。
日本でもＧＰＳは米国の衛星だけでなく、自前の衛星（みちびき）を打ち上げていますし、インターネットも初期はＪＵＮＥＴ(大学間ネット）として、米国とは別の方向で開始していますので、ドローンも民間主導だったのは国の状況と言えるかも知れません。
ドローンの機能がＵＰし、滞空時間が延び、搭載能力が大きくなるにつれ、軍需機との境目がなくなってきたという事でしょう。
日本の行政の場合は、個々の対応をしていくよりもバサッと網を掛けてしまいたいという方向がうかがえます。
日本版ＧＰＳ「みちびき」
https://sorabatake.jp/6245/

お礼

追補ありがとうございます。
GPSはもともと軍用で使われていたのを民間でも使えるようにしたという話はうっすらと聞いたことがあります。
個人にドローンが広まってしまった以上、なかなか切り捨てたいのに出来ないから門前払いしか出来ないのかもしれませんね。
ぶっちゃけると、ドローン免許を作ればいいんでしょうけど。

回答No.4

Nobuta250

追補
ＸＸ族議員が動いているのも確かです。
一般の方が目にするのはＣＭやテレビ番組、YouTUBE等ですが、今後大型の需要が望めるのは土木・建築を始めとした産業用です。
安い機体でも30万円前後しますので、業界としてもそちらにシフとしていきたいというのは理解出来ます。
山の中の送電線の状態確認（今までは送電線にカゴを吊して、人が目視していたりヘリコプターを飛ばしていた）
道路などの事前現地調査（赤白のパイプと測量器具を持って山中に入っていった）
高層マンションなどの建築物の外壁調査（剥落、クラック、塗装の劣化などの調査は足場を掛けていた）
災害時などのライフライン調査・事前調査（地図に頼っていた）
ダムや発電所などの外壁調査（最上部からロープを吊り下げて人が目視していた）
などなど、あまりお目に掛からない場所でも活躍しています。
土木・建築現場では年間1万件を超える墜落事故が発生しており、安全対策が急務とされていますので、導入しやすいという部分もあるでしょう。
映像作品を制作する為のカメラマンや撮影システムとは全く別の世界でも技術革新が行われおり、作業に特化したオペレーターや機体、システムの開発が行われ居ます。
日本を代表するドローンパイロットの方も某ゼネコンの研究所・国交省と官民一体で機体開発を行っています。
まぁそういったオトナの事情が役所に流れていくのは我が国特有の現象でしょうね。

お礼

追補ありがとうございます。
こうなっていくと、段々と一般人による飛行が出来なくなっていく一方ですね。
ドローンの方向性が完全に変わってしまってるみたいですね。

回答No.3

eroero4649

質問を拝見して思ったのが「おそらく役所はドローンの使用は映像プロのみにするという方向に持って行きたいのだろうな」でした。
ご存知の通り、ドローンの価格は個人でも手が届くものになっていて、プロが使うレベルの画質も個人で手に入るようになっています。これってプロとしても困ると思うんですよね。ドローンの操縦はどんどん簡単になっていって、スマホアプリに入力すれば面白い動きもできるようになっています。つまり「こんなのプロじゃないと撮れないよなー」の範囲が狭くなってきています。
それは映像のプロからしても困る状況なのだと思います。CMなどの映像が自分たちを通さずに撮れてしまうのは本当に困る。

よく知らんやつにうっかり許可を出して何かあったときに責任を追及されたくない役所と、一般人にドローンを飛ばして欲しくない映像（ドローンの）プロの思惑が一致してそういうことになっているのではないでしょうか。
プロの場合は通常「飛ばすパイロット」と「カメラマン」は分業されていますからね。カメラマンを「補助者」としているのではないでしょうか。

で、これは私の想像ですが、質問者さんが個人事業主としてドローン撮影のダミー会社を立ち上げて、私はプロ映像家ですということにして登録して申請すると案外と通ることもあるんじゃないかという気がしてきました。まあそうなると名刺を用意したり体裁を整える必要は出てくるかと思いますけれども。

お礼

返答ありがとうございます。
ドローンの空撮はテレビ番組でも結構使われるようになってます。
見ている番組（ゆる～、充電～等）でもドローンの空撮で放映されてるのを視聴できます。

自分も個人で購入したので、ガチなドローンでも安いものが出てきてるのもありますし空撮が楽しいので買ってしまったんですが。

さすがにダミー会社で申請は法的にもあぶないのでしませんｗ
似非YouTuberとかで誤魔化せそうですけどねｗ

回答No.1

SPROCKETER

ドローンは屋外で飛ばすのではなく、屋内で飛ばすのが常識だというのが、行政側の考え方でしょうね。屋内で飛ばせるドローンで遊ぶしかないでしょう。屋外でドローンを飛ばすのはテロリストだというのが、行政側の考え方でしょうね。

お礼

ありがとうございます。
確かに官邸内に墜落や侵入とかニュースになってましたしね。
心無い人たちのおかげでまじめに取り組んでいる人たちが悪い目で見られてしまうのは悲しいです。