「FX取引は半数以上が日本」と書いている人が

質問

いて、そうなのですか？

世界的には株取引がメインということなのでしょうか。

まあ、その人が何を見てそう書いたのか謎ですけど…

回答No.2

39shibuya

ＦＸは会員の損した分が業者の売上げになるので、投資・資産運用の手段にはなりません。でも日本では欲に目が眩んで視野狭窄になった人が、仕組みを理解しようともせずに、経験を積めば儲けることができると思い込んで、大切な資金を業者に貢ぎ込んでいるようです。視野狭窄になったのは投資家だけでなく経済関係に強いと思われている報道機関までが、投資・資産運用の手段になるかのようなＷｅｂサイトを運営しています。罪作りなことです。ＦＸは金融商品取引法に規定された取引で、業者は法律に従い取引を行い、「契約締結前交付書面」で説明責任を果たしています。なので法律と「契約締結前交付書面」で取引の仕組みを説明します。
「FX取引は半数以上が日本」ということは、日本人は欲に目がくらんで視野狭窄になる人が多い、という事なのでしょう。オレオレ詐欺も後を絶ちませんね。

●ＦＸを規定している法律　金融商品取引法第二条 ２２　この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一　売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。
●この法律によれば、ＦＸとは客と業者が1対1で取引条件を決める店頭取引(株は取引所取引)なので、ある瞬間に100円で買う人、100円3銭で買う人、100円5銭で買う人がいるかも知れない。業者が会員全てに同一のレートを配信しない場合もある、ということ。
　デリバティブ取引(株は直物取引)とは為替その物の取引ではなくそこから派生する取引、つまり為替の売買はしない。外国通貨の仲介取引は行わない。金融商品市場及び外国金融商品市場によらない取引なので、インターバンク取引は行わない。NDDなどあり得ない。 因みに銀行間取引は１口１００万ドル単位、１０万ドルとか９９万ドルは扱えない。金融機関同士では差金決済はなく、受渡決済で、ＵＴＧＳなので多額の資金を必要とする。
　差金決済(株は受渡決済)とは為替の受け渡しも、その代金の受け渡しも行わないのだから、実際には為替の売買は行わないで、売ったつもり買ったつもりで、決済取引の後に差額のやり取りを日本円で行う。会員は１ドル・１ユーロも受け取らないし、業者はカバー銀行、同業他社、インターバンクとの外国通貨の取引は行わないし、外国通貨を用意する必要もない。従ってスプレッドの差が業者の利益になるということはない。
●実際の取引とは、業者が「米ドル100円で買いませんか？」とのレート配信にＡ会員が「1万ドル買います」と応じると、業者はその注文を呑み込んで、他に取り次ぐことなく、その注文を記録するだけ、決済注文で「1ドル101円で売りませんか？」にＡ会員が応じると、初回取引と決済取引の差額、1万円がＡ会員の口座に振り込まれる。この間、Ａ会員は1ドルも受け取らないし、業者は1ドルも用意する必要はない。つまり、業者は日本円だけで商売して外国為替は扱わないで商売できる。これが取引の実際。
　同じ時、米ドル100円で買ったＢ会員がなかなか上がらないので「１ドル９９円で売りませんか？」に応じると、差額がＢ会員の口座から業者の口座に移る。同じ時に101円で売る人、99円で売る人が出ることもある。業者が個別の会員に違ったレートを配信することがあるからだ。それを「店頭取引」とか「相対取引」と言う。
●法律と業者の「契約締結前交付書面」を読むとＦＸとは商品先物取引法で規定されている「のみ行為」と同じだと分かるはずです。
●商品先物取引法　（のみ行為の禁止）第二百十二条　商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託又は外国商品市場取引等の委託を受けたときは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。

●ＦＸは店頭取引・デリバティブ取引・差金決済・相対取引で、株は取引所取引・直物取引・受渡決済・仲介取引です。これらの言葉ををシッカリ理解すればＦＸに仕組みが分かるでしょう。取引所へ行かずに証券会社の店頭で取引しても株は取引所取引。業者の店頭へ行かずインターネットで取引してもＦＸは店頭取引です。
●会員向けのレートは業者が独自に作成しています。ＦＸの会員ならば誰もが一度は読んで、理解し、納得したはずの「契約締結前交付書面」から引用します。レートが違うのでカバー銀行・同業他社などとの取引は出来ません。店頭取引・相対取引なので特定の会員を狙い撃ちしてストップ狩り(長いヒゲ)を仕掛けたとしても、法律違反とはならないでしょう。 (業者は頻繁に改定しています。現在どのような表現をしているか、確認して下さい)
〇当社が会員ページにおいて表示している店頭外国為替証拠金取引に係る各通貨の価格は、インターバンク市場に参加している当社のカバー取引先から提供される最新の価格を参照し、当社がお客様向け取引レートとして算出したものです。(ＧＭＯクリック証券)
〇当社のFX取引サービスはお客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。当社では、複数のカバー先からの配信レートをもとに当社で生成した独自のレートをお客様に提示しています。そのため、当社が提示するレートは、カバー先や同業他社が提示している為替レートと必ずしも一致するものではなく、市場レートや他社の提示するレート等と大きく乖離することがあります。お客様は当社に対し、外国為替市場の外国為替レートに基づいて当社が提示する外国為替レート以外のレートを主張できないことをあらかじめ承諾するものとします。(ヒロセ通商)
〇ＦＸブロードネットはお客様と当社との相対取引であり、当社の信用状況によっては損失を被る危険性があります。また、当社が提示する為替レートは他の情報（テレビやインターネット等）とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。(FXブロードネット)
〇当社がお客様に提示するレートは、当社の取引提携金融機関から配信されたレートをもとに、インターバンク市場の実勢レート等を考慮した当社のレートです。当社がお客様に提示したレートは、原則として約定拒否することなく約定いたします。(マネーパートナーズ)

●法律と、業者の説明＝「契約締結前交付書面」を読めば、ＦＸとは金融商品取引法に定められた「合法のみ行為」であることが分かるはずです。にもかかわらず、ネギを背負った鴨がイッパイ誕生する。何故か？それはＦＸが「合法のみ行為」であることを隠す人がいるからです。
　産経新聞は一般からの情報提供により「合法のみ行為」であることに気づき、ウェブサイト「こつこつ貯めるＦＸ」を閉鎖しました。しかし間違えを隠すだけで、報道機関として正しい仕組みを報道する、という事を怠っています。報道機関失格ですね。
　日経新聞・ダイヤモンド社は法律も「契約締結前交付書面」も読まずに、勝手な思い込みに頼って、取引の仕組みを知ろうとしないで、一般からの情報提供を無視し、ＦＸが「合法のみ行為」であることを隠して「ＦＸは儲かる投資であるかのような」誤った情報を発信し続けています。多くの投資家が多額の資産を失う悲劇が多数生じています。罪作りなことです。いずれペナルティーが話題になるでしょう。情報提供・警告を無視したことも含めて。
　例えば、「自分が損した分の１０％は、誤った情報を発信し続けたサイトに責任がある」と、日経・産経・ダイヤモンド社に対する訴訟を起こしたとしたら、などと考えると、後日の証拠として損益計算書は大切に保管しておくべきでしょう。また、「間違った情報を書いた書籍は、消費税込みで返金しろ」との動きが出るかも知れませんね。
　テレビ・新聞・週刊誌・消費者関係等は一般からの情報提供を無視して、ＦＸ問題に近づこうとはせず、多くの投資家の悲劇に目を向けないようにしています。週刊誌的野次馬根性はどこにも見当たりません。こちらにも非難が浴びせられるでしょう。
　どなたか週刊誌に顔の利く人はいませんか？週刊誌が取り上げると後始末がすぐにでも始まると思うのですが。

　ＳＮＳで投資家が選んだベストアンサーとその背景のサイトです。理解し・納得した人たちはベストアンサーに選んでから、「ＦＸはギャンブルだ。儲からないや」とどこかへ行ってしまったようですね。
https://okwave.jp/qa/q9592851.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14214620944

回答No.1

tom900

投資において個人で売買している割合は圧倒的に日本人が多いみたいですよ。
欧米はファンドに運用して貰うのが主流です。
これは日本の投資信託が損失でも信託報酬を取るのが当たり前で、全てのリスクは個人投資家に負わせている仕組みですが、欧米のファンドは利益に対しての信託報酬を徴収する仕組みなので、各ファンド会社は切磋琢磨して利益を追求するので、まぁまぁ安定して利益が出るからです。

ただ、FXの市場規模（取引金額ベース）では日本人の個人投資家はまぁまぁの取引額みたいです。
その昔「ミセスワタナベ」と呼ばれ、トレンドすら形成するほど円売り外貨買いをひたすら行って、世界中のファンドを驚かせた事があります。
※その殆どはリーマンショックの円高で死亡してますけどね。