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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:年金の額、受給日等について)

年金の額に関しての疑問

このQ&Aのポイント
  • 年金の受給額や受給日について疑問があります。特に、リーマンショックによる影響について誤解があるようです。
  • 基礎年金と厚生年金、企業年金についての基本知識と、厚生年金の受給額についての疑問を述べています。
  • 具体的な受給額や受給日に関する疑問があり、詳しい方に教えていただきたいとしています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kappa1zoku
  • ベストアンサー率29% (334/1137)
回答No.6

あなたの質問自体が混乱をしています。 最初は、法事で会った76歳の親戚のおじさんの年金話の内容についてでしたが、次は給料からの社会保険の明細になり、最後は年金受給日になっています。 一応、FP2級の資格を持っていますので、おじさんの勘違いを予想して見ました。 おじさんの年金の話から書きます。 76歳ということは昭和18年前後の生まれですね。 この年齢の方は、国民年金(一階部分)に相当する定額部分が61歳から支給されています。そして、給与に比例した報酬比例部分(2階部分)は60歳から支給されています。 65歳になった段階で、厚生年金の定額部分に変わって、国民年金が支給されますが、わずかですが厚生年金の定額部分のプラス分が足されています。 おじさんには奥さんがいるのではと予想しました。 旦那さんが65歳になった時点で奥さんには加給年金が支給されます。(年下の場合です)奥さんが65歳になるまで支給されます。年間40万円程度です。 ところが、奥さん自身が65歳になると国民年金が支給されますので、加給年金が無くなって振替加算になります。振替加算は年齢によって違いますが年額数万円です。 このおじさんが65歳になるのが2008年くらいですよね。リーマン・ブラザーズの経営破たんが2008年ですので、リーマンショックはその後からです。 この2008年以後を考えると、今まで奥さんに支給されていた年額40万円が無くなって、振替加算に切替わる時期が重なるのではと予想しました。 これが76歳のおじさんがリーマンショックで年金が減ったと感じたことではないでしょうか。 早い話、年金の制度を知らない誤解ではないかと思います。 ちなみに、マクロ経済スライドの実施は2015年、2019年と実施されています。 年金の計算方法は年金機構にHPにも出ていますので、そちらをご覧ください。 今は、厚生年金基金に変わる確定拠出型年金などを会社では勧めているのではないですか?

その他の回答 (5)

  • kitiroemon
  • ベストアンサー率70% (1827/2576)
回答No.5

(1)そのとおりです。 (2)マクロ経済スライドは、すべての年金受給者に対して適用されます。  高齢世代の人ほど元々の年金受給額の算出が有利になっているために、比較的多く受給できているというだけです。その受給額に対してマクロ経済スライドが適用されることになります。ただ、これによる影響は現在までそれほどではないはずです。 (3)リーマンショックだけでなく、その後の低金利の影響などもありますが、おっしゃるとおりです。 (4)企業年金は毎月1日に支給されることが多いです。ただ、必ずしもそうでないケースもあります。毎月ではなく、2か月に1回とか、3か月に1回などという場合もあります。  厚生年金も1日に支払われているというのは、おそらく厚生年金基金(代行部分)のことだと思います。これは企業年金と合わせての支給になります。厚生年金の残りの部分は、老齢基礎年金と同じ日に支給されます。  企業年金部分は一般には従業員負担部分はありませんから、給与明細には記載がないと思います。ただし、一部従業員が負担することも認められていますから、その場合には「企業年金」などという項目があります。

  • y-y-y
  • ベストアンサー率44% (3079/6931)
回答No.4

> 企業年金は???給料明細にそんな項目あったかな??? 誰の給与明細ですか? ★ kosuzu34 さんが、給与を貰っていての給与明細の企業年金の記載なら、最近は、「イデコ」が多いですね。 「イデコ」とは確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 https://www.google.co.jp/search?ei=85otXZD0EavdmAWMyaTgDA&q=%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%B3%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%B3%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy- 会社によっては、「イデコ」の保険料の天引き徴収方法の記載がいろいろでしょう。 https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=25otXZrEBoqx8wXjnLf4DQ&q=%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%B3%E3%80%80%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%98%8E%E7%B4%B0%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89&oq=%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%B3%E3%80%80%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%98%8E%E7%B4%B0%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89&gs_l=psy- 企業年金は、「日本年機構」の担当ではありません。 「日本年機構」は、国民基礎年金(国民年金)や、厚生年金の担当です。 ★ おじいさんの年代の会社員の企業年金の受給のことなら。 会社を退職金の一部を企業年金としての積立が多いですね。 企業年金の支給日は、企業によって2か月ごとか、または3か月ごとの、特定の日です。(企業年金は、国民年金と同じ偶数月の15日もあるが、他の月や日もある) おじいさんの世代の「企業年金」の担当は、「大企業なら会社独自の運用・管理」ですが、最近は生命保険会社へ運用・管理を依頼するところが多く、企業年金の支給も管理運営の生命保険会社からが多いです。 大企業以外で独自の運用・管理ができない会社の場合は、「同業者で運用・管理」をして企業年金を支給したり、また、大企業同様に最近は生命保険会社へ運用・管理・年金支給を依頼するところが多くなっています。 ★ kosuzu34 さんが、給与を貰っている場合の企業年金の給与明細です。 前述の様に、企業年金はイデコへの移行が多くなっていて、給与明細の保険料の天引き徴収の記載があると思いますが、記載が分からなければ会社に聞きましょう。 イデコの運用・管理は、金融機関などです。例えば、会社と提携の金融機関とか、生命保険会社とか、個人が口座開設の金融機関とか、証券会社とか、金融機関は任意に選択が出来ます。 また、イデコの積立残高や、年金支給には、一切税金がかかりません。しかし、運用先によっては、「元本割れ」、「元本保証」などいろいろと有ります。 https://www.google.co.jp/search?ei=JLItXb_7MdmtoATNiq-oCg&q=ideco+%E5%85%83%E6%9C%AC&oq=ideco+%E5%85%83%E6%9C%AC&gs_l=psy-

回答No.3

  >厚生年金と、企業年金は、毎月1日に支給される これ間違い。 厚生年金は基礎年金と同時に支給される 企業年金は各企業が決める、当社の場合は2か月に1回の支給です。 給料から控除される厚生年金の金額に企業年金も含まれてます。 当社のケースでは支給される内訳は(細かい金額は省略) 基礎年金、7万円ほど 厚生値金、13万円ほど 企業年金、5万円ほど  

  • meitoku
  • ベストアンサー率22% (2258/10048)
回答No.2

企業年金は毎月1日 厚生年金は偶数月の15日支給

  • ahoabe
  • ベストアンサー率19% (117/586)
回答No.1

企業年金だけ1日受給日後は15日受給。

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