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年金の将来給付額の心配とは?
- 年金は基礎年金と厚生年金に分かれており、将来の減額が心配されています。
- 基礎年金と厚生年金の給付額がどれだけ減るのか気になるところです。
- 将来の成長率や賃金、出生率の悪化が給付額に影響する可能性もあります。
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質問者が選んだベストアンサー
#5です。 > これってマクロスライドでも説明がつきません。やはり政府の説明は全く足りませんね。 年金の財政検証のやり方を全然知らないのですね。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093204.html をよく読んでください。疑問はすべて解消されます。 相対的に言えば,厚生年金給付額は賃金の影響が強く,基礎年金給付額は物価の影響が強いのです。
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- f272
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#3です。 > 「厚生年金25.0%,基礎年金26.0%」の基礎年金の内訳は夫だけでしょうか? > それとも夫と妻の合計でしょうか? モデル世帯つまり40 年間平均収入で厚生年金に加入していた夫と専業主婦の妻の世帯で考えていますから,基礎年金は夫婦2人分です。厚生年金は夫1人分です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 すると所得代替率6割⇒5割 現状給付月額23万x(5/6)=19万円で、 19万x(26/51)=9.5万円 つまり基礎年金一人分(=国民年金)=9.5/2=4.75万円だから、国民年金はそのくらいまで減るんですね。大体合っていますか?
補足
逆に厚生年金は所得代替率6割⇒5割 現状給付月額23万x(5/6)=19万円で、 19万x(25/51)=9.5万円だから、現状の23万円―(6.5万円x2)=10万円と比べてもほぼ減りませんね。 これってマクロスライドでも説明がつきません。やはり政府の説明は全く足りませんね。
- kaitara1
- ベストアンサー率12% (1158/9169)
おそらくあなたの構想している理想はレーニンが黄金で公衆便所を作るというところまで世界を変えなければだめなのでは。金転がしだけで現状を解決する限界は見えていませんか。現在の枠組みは変えないで何かうまくやろうとすることが可能とお考えならばそれをご説明いただければありがたい。
お礼
ご回答ありがとうございます。面白そうな話ですが、よくわかりません。わかりやすく教えて頂ければ幸いでう。
- f272
- ベストアンサー率46% (8536/18275)
(1) 平成26年の財政検証の ケースC,2043年で厚生年金25.0%,基礎年金26.0%で,以降も同じ ケースE,2043年で厚生年金24.5%,基礎年金26.0%で,以降も同じ ケースG,2038年で厚生年金21.9%,基礎年金28.1%ですが,それ以降も所得代替率は下がります。 (2)(3) テレビのことは知らないので何を意味しているのか分かりません。上記のケースGのことであるなら,2058年で厚生年金21.9%,基礎年金20.1%になる見込みです。
お礼
ご回答ありがとうございます。核心をつくご回答ではないかと思います。これは「所得代替率50%」の内訳という事でしょうか。 テレビでは元政治家のタレントが揃って「給付低下が心配なのは基礎年金の方だ」と言っていましたが、そんな感じはしませんね。 現在の年金のモデル受給世帯の23万円/月の内訳は、夫の基礎年金6.5万円、妻の基礎年金6.5万円、厚生年金10万円だと思います。つまり厚生年金10万円は基礎年金6.5万円の1.5倍という事です。 「厚生年金25.0%,基礎年金26.0%」の基礎年金の内訳は夫だけでしょうか? それとも夫と妻の合計でしょうか? モデル受給世帯というのが夫と妻の2人分の年金をごっちゃ混ぜにしているので非常に分かりづらいです。
- mpascal
- ベストアンサー率21% (1136/5195)
消費税を20%位にしてみれば、税負担割合を増やしていくんでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。おっしゃるような感じで基礎年金は8割税金になるかもしれませんね。 積立方式はインフレに対応できない。 賦課方式は人口変動に対応できない。 基礎年金は賦課方式で税金補填。 厚生年金は積立方式でインフレ対応せず。 これがベストミックスのように思いますけれどね。 いずれにしても現状のまままで基礎年金がどれだけひどい事になるのか、消費税を20%にしたらやっと現状を維持できるのか、試算ははっきりと示してもらいたいものです。
- kaitara1
- ベストアンサー率12% (1158/9169)
あまり損得を考えないで年金税くらいに考えておいた方が結局良いのでは。根底にできれば払わないでいただくものはいただきたいという下心がある人も多いようです。正直者が馬鹿を見るとしても国民健康保険のように考えれば結局はきちんと払っておいた方が得だろうと思います。個人的にももっと大切なことがほかにたくさんあるようにも思います。老後は必ずしもお金だけが問題になるわけでもない。
お礼
ご回答ありがとうございます。もちろん個人の損得もありますが、それ以前に制度をわかって賛成反対を論じるべきだと思います。実情を知って賛成反対を唱える方はほとんどいないのではないかと思います。 積立方式はインフレに対応できない。 賦課方式は人口変動に対応できない。 どちらもダメな事ははっきりしました。次の方式を考えるべきだろうと思います。 国民健康保険はあれはあれで議論が多いと思いいます。そもそも保険というのはているリスクに備えるためのものであって、日常の風邪や何かで保険を多用しまくるのはそもそもおかしいと思います。最近ではオブジーボやキムリアがその3000万円以上の高額の費用から保険対象とすべきかどうか議論が起こっていますが、本来は保険はこういう病気のためにあるものだと思います。すなわちレアでだけれども罹ったら個人ではどうしようもないものに対応するのが保険です。風邪のために健康保険を日常的に使っているのがどうなのかと言われればそれはその通りです。 制度はきちんと理解して賛成反対を論じたいものです。
お礼
ご回答ありがとうございます。人口予測や賃金上昇率、GDP成長率などのパラメータを振って計算するだけというのは知っていますが、具体的にどこで基礎年金と厚生年金の給付額の変動率が異なるのかわかりませんでした。 マクロスライドが基礎年金だけにかかるんですね。政府もはっきりそう言えばいいのに。実際には物価が上がらないのでそうはならなさそうですけれど。