改元により存在しなくなる日付の法的根拠

質問

昭和61年に渡米し、昭和から平成の改元は海外でした。
去年日本へUターン移住して取得した日本の運転免許証の有効期限が平成34年までと表記されています。
その他、契約書などに存在しない日付け（平成31年5月以降）が記載されているものがいくつかあります。

日常生活では、『社会通念上』とか『常識的に』『慣習的に』平成31年5月以降を令和元年と読み替える：換算する事で何も問題は起きないとは思いますが、その『法的根拠（条文など）』というのは存在するのでしょうか？

元号法や政令などを検索してみましたが、新しい元号やいつから施行されるという内容だけで、既に平成（昭和）で表記されている改元後の日付について記載されている部分を見つける事が出来ませんでした。

もしかして、「改元後の平成表記の日付は2019年を令和元年として令和に換算」というような簡単な1行は元号法にも元号を改める政令にも記載されず、全て『社会通念上』『そこんところは常識的に・・・』『考えたらわかるやろ』で済ませてしまう（平成もそうした）のでしょうか？

特に個人的に何か問題が起きる事は想定していません。
ただ、言った言わないで追及する国会が、こんな大事な事をきちんと規定しないのかと不思議に思ったので、ご存知の方はお教えください。

回答No.2

noname#252039 · ベストアンサー

今回は、いつから変わるかがわかってたから
ちょっと違うのでしょうが

※そんな法律はなく、作るつもりもない。
　　by政府

平成34年など文章が残っていれば
必要があれば、訂正印などで対応はするが
基本的に
書き換えはせずに、無効としない。

それが　政府の方針　で、これが根拠
と思います。
この方針を考えてみると

法律作って、平成34年としている文章なりが
残っていた場合
当然に遅滞なく、令和4年に書き換えよ
変わったんだから、旧平成は使っちゃダメ！
という法律があったならば
私たちに生活は、混乱するしコストをかけて
書き換えないとならなくなり、影響あります。
それは

※私たち国民生活に影響するし
　事務手続きが円滑に進まない。

そこで政府は
（１）できるだけ国民生活に影響しないように
（２）様々な事務手続きが円滑に進むように
と考え（方針）
質問者様ご指摘の
考えたらわかるだろう、で済ませてはいるが
理由として
政府のやさしさ、のようなもので
西暦使ってる場合もあるし
いちいち法律作るのは、国民に迷惑がかかる。

※政府の方針が根拠

私見では
いつから新年号になるかわからない
その理由も様々で、いいことが理由じゃないかもしれない。
そんなネガティブな状況も考えて
先取する法律は、よろしくない。
のようなこともあるかも？

そんなことを考えました。

お礼

ありがとうございます。
個々の免許証の有効期限、各種許認可、資格証明書、登記その他の平成31年以降の日付を全て書き換える（スタンプを押す、附箋を貼るなど）は不可能に近いと思うのですが、元号法なり特例法なり、何か基になる法律に「平成で記されている2019年以降の日付は・・・」とか「平成31年以降は平成表記を令和に換算し、その日付を有効とする」みたいな1行を足すだけで良いような気もするのです。
この手の法律（しかも1行足すだけ）であれば、草案作成⇒法案提出⇒全員一致で可決の10分で済むような気もしてます。
無意味な言った言わないの攻防戦や牛歩戦略よりも国会で費やされる時間ははるかに短いと思うのですが、なぜかその時間と労力は使いたくないのでしょうね。

時間や日付って、許認可や契約などには無くてはならない重大要素だと思うのですが、元号という国の時間の基幹になる部分を「社会通念上での判断」にゆだねてしまう事にとても違和感を感じてます。

回答No.1

f272

「平成34年」といった文言のままでもどの年を指しているのか解釈で特定することは可能であるので，特に法律改正などは行いません。法令解釈をもちいることで十分であるという判断です。

お礼

ありがとうございました。
要は法的対応として『常識で考えろ」って事なのでしょうが、このような『法令解釈』？というのは、他の場合も起こり得るのでしょうか？
例えば、市町村合併でXX町がXX市になった⇒登記書にはXX町と書かれている⇒法的対応としては「常識で考えろ」
入学願書の生年月日を1880年と打ち間違えてた⇒「常識で考えろ」