皆さんは、消費税率=20%社会に反対ですか？

質問

消費税率10%時代を前に議論沸騰の感があります。が、私見では、《消費税率=20%の日本を実現する基盤作りが課題》だと考えています。

【消費税率=20%の日本を実現するには？】

１、アメリカの世界戦略とは一線を画した日本外交への大転換。
２、国家予算を大企業本位から国民本位への大転換。

　抽象的な言い方をすれば、日本の日本による日本のための外交を実現する。国民の国民による国民の政治を実現する。その為には、国民の各階層が己の利害を全体の上に置かないことが求められます。一方で、更なる高度な社会経済構成体を実現するための科学技術の発展に尽力する必要があります。私は、そうして、できるでか早い将来に消費税率=20%の日本を実現する必要があると考えています。

【凄い税金を使って我が家が成り立っているのが現実】

　我が家は、実母と義母とを複合介護しています。共に、要介護４になったので、止む無く施設に。その負担金は、10万円×２。しかし、この20万円は、あくまでも１割負担。だとすると、残りの１８０万円は税金からとなります。長男は重度の自閉症児で、月額30万円超の年金を受け取っています。私らは、一銭も使っていません。全部、施設が管理しています。また、孫にも１０数万円の障碍者年金が支給されています。先々月に妻が薬害で急性肝炎になって緊急入院。１８０万円の治療費が発生しました。でも、自己負担は１８万円でした。保険が２８万円下りましたので、自己負担はゼロ。

　我が家は、かなり極端な例に該当するかと思いますが、それでも介護中の家庭は、年間１、０００万円近い税金（医療費を含む）を使っているのではないでしょうか？こういう事例が、後１０年後には世に蔓延することになるでしょう。そもそもが、掛ける者の、掛ける者による、掛ける者のための年金制度として出発させなかったことのツケ。私ら団塊の世代が収めた年金を湯水のように浪費してきたツケ。それが、次世代の肩にずっしり。年金を全く納めていなかった我が母。彼女の年金は、私よりも多いのが実態。私ら団塊の世代は、彼女らの１０/16に減額されています。そして、この減額は、次世代で更に大幅なものになります。

【非正規世代の老後を支えるのは消費税】

　当然に、非正規世代は少子化世代となります。となれば、年金財政は枯渇するのは必定。それにとって代わるのは消費税しかありません。だとすれば、その税率は、早晩２０％台を目指すことになると思われます。だが、それを容認するには、アメリカの世界戦略とは一線を画した日本外交への対転換が必要。なぜなら、アメリカの軍需産業の意向に忖度しない予算編成ということが国民各階層の理解を得るのに必須だと思うからです。また、1980年と比較すると大企業の各役員の年収は３倍化、一方で勤労者の年収は完全横ばい。こういう格差があっての消費税率＝２０％は反対が多いと推測されます。大企業本位から国民本位への政治あっての消費税率=20%です。

　まあ、色んな前提条件はありますが、消費税率=20%の日本を実現することが必要と思う昨今です。皆さんは、正直なところ、消費税率=20%の日本を実現することに反対ですか？消費税率=10%程度で、１０年後、２０年後も国家財政が破綻しないと思いますか？

回答No.1

jack-a3 · ベストアンサー

個人的な感覚で回答してよいなら、別に20%にしちゃってもいいと思うんですよ。なんなら今後は2年ごとに消費税が１％ずつ上がります、ってのを20%になるまでずっとやればいいのに、とも思う。ただし所得税や住民税など累進課税的に掛けられている税金とか、自動車税とか固定資産税なんかとのバランスの見直しは必須かな。

その上でいくつか質問していいですか？
消費税が20%になったら国家財政は破綻しないのでしょうか？何年持つのでしょう？その根拠はどうなってますか？
あと、なんで消費税20%を実現するにはアメリカの世界戦略とは一線を画した日本外交への転換が必要なんでしょう？まったく論理が繋がってないように思うのですけど。軍需産業と消費税ってどう関係するんですか？
たとえば消費税率が高いといわれる北欧国家は独自の軍隊を持ってますし、戦闘機を独自開発して運用してたりもしますけど、日本がそういう国になる可能性はないのでしょうか？

あと、逆に消費税を20%にしなくても国家財政を破綻させない方法は本当に存在しないのでしょうか？
私の個人的意見ですが、相続税の税率を100％にしちゃえば財政面の問題は一気に解決するんじゃないかと思うのですけど、このアイディアはいかがでしょう？もちろんある程度庶民的な控除額は考慮するのと、生前贈与に関しては優遇するなどの工夫があるとより良いと思います。

馬鹿な私にご教授ください。

お礼

>戦闘機を独自開発して運用してたりもしますけど、日本がそういう国になる可能性はないのでしょうか？

当然に、「自国の自衛は自国で！」ってことになります。国家の独立と国防とは不離一体ですからね。そして、この国防予算の比重をどうするのか？これって、国家財政の運用では、かなり重要事項。で、二重の意味で外交の独立性が求められるってことです。

＞消費税が20%になったら国家財政は破綻しないのでしょうか？

　その解釈は無意味だと思います。破綻を避けるには、国民各階層の我慢と辛抱、その先にある明るい未来を約束する高い生産力を保証する社会経済構造体の構築がテーマ。それお、どうするかだと思いますよ。

＞消費税に頼らずに国家財政を破綻させない方法は？

まあ、無いと思いますね。「相続税の税率＝100％」は、非現実的でしょう。法人税、個人所得税のいずれも、少子高齢化社会では頭打ち。消費税のあり方を工夫するしかないというのが私見。

　まあ、質問の背景には、我が家の税金大食いがあります。

＞こりゃー、国家財政が破綻して当然だ！

という個人的な意識のなせる質問です。が、ともかく、「絶対に反対！」とは違う回答を得たようです。暇つぶしの質問への回答、ありがとうございます。